◆安倍晋三首相・麻生太郎副総理コンビは、アルジェリアでの武装グループによる人質事件で、「外交オンチ」だったことを全世界にさらけ出した。アルジェリア東南部の天然ガス関連施設に対するアルジェリア国軍の武力勢力攻撃を止めるようにセーラム首相に強く申し入れたものの、「これが最善の方法だ」と言ってキッパリ断られただけではない。セーラム首相が、米英仏各国にも武力攻撃を次前通告もせず、独自の判断で武力攻撃に踏み切ったと信じ切っている様子だからである。
◆セーラム首相は独自判断して武力攻撃したわけではなかった。これが真実である。
とくに、アルジェリアの隣国マリに１月に入って、フランス軍を主力とし英国軍の参加を得た空爆部隊によって、事実上の侵略を受けて、マリの大勢の一般市民が虐殺されたという報道からみても、マリからやってきた武装グループに対する武力攻撃は、仏英両国と米国の強い要請と圧力によってセーラム首相が決断を迫られたと見るのが、自然である。
◆米国は、このマリへの空爆に加担しようにもアフガニスタン駐留米軍は、タリバンの攻撃を恐れて完全撤退ができない状態にあり、兵力をマリに差し向ける余裕かない。それ以上に米国は、アフガニスタンに入って米軍と闘っているアラブ義勇兵たちが、マリを助けるために、かけつけて行ってもらうことを考え、計算していたフシがある。つまり、英仏両軍のマリ空爆をこれ幸いと受け止め、アラブ義勇兵のマリへの転戦を願って、もし、マリへ行ってくれれば、そのスキにアフガニスタン駐留米軍を多少なりとも撤退できると算段したとみられる。
従って、米国は、英仏両軍のマリ空爆を煽るとともに、セーラム首相に対して、背後から武装グループに対する武力攻撃を行うよう圧力をかけたと受け取れる。
◆安倍晋三首相は、歴訪中のタイからセーラム首相に電話をかけて、「武力攻撃中止」を強く要請したのは、日本の立場として当然のことであったとしても、仏英両国と米国が、それぞれの「国益」をかけて裏で何をやっていたのかに、うかつにも気づかなかったようである。必死で協力を求めても、結局は無駄だったのである。
日本外務省は、仏英両国と米軍の立場について安倍晋三首相に説明していたのであろうか。真実を知っていながらセーラム首相に中止を申し入れ、米国オバマ大統領に協力を要請したとしたのであれば、それは「日本国民から責任追及される」のを交わすための、「演技」だったということになり、多くの国民からのそしりを免れない。
いずれにして、安倍晋三首相と麻生太郎副総理コンビの「外交力」はぜい弱だと断じざるを得ない。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
生活の党が結党大会、小沢一郎衆院議員が代表に選ばれ、参院議員選挙勝利を目指して次のステップに踏み出したが、次の一手とは？
◆〔特別情報①〕
さすがに血液型「B型」の小沢一郎代表は違う。総選挙に大敗したのも忘れて、ケロリとした表情で、元気一杯、立ち上がり、再び前進し始めている。1月25日夕から、東京都千代田区の憲政記念館で、「生活の党」結党大会を開催したのである。さて、次の一手とは？
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第14回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年２月３日（日）
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』
～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第11章 小沢政権が誕生する日(タイム・スケジュール) ①
政界再編第三幕
平成八(一九九六)年の日本の政治は、総選挙一色で展開する。小選挙区比例代表並立制度下での初の衆議院解散・総選挙がいつ断行されてもおかしくない情勢の下、政変の可能性をはらみながら激動していく。
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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とくに、アルジェリアの隣国マリに１月に入って、フランス軍を主力とし英国軍の参加を得た空爆部隊によって、事実上の侵略を受けて、マリの大勢の一般市民が虐殺されたという報道からみても、マリからやってきた武装グループに対する武力攻撃は、仏英両国と米国の強い要請と圧力によってセーラム首相が決断を迫られたと見るのが、自然である。
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