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四書の 大学 を読んでいる。さすがに中国の古典。あ、ここが原典かと、デジャブ感を覚える記述ばかり。漢字の勉強になりますね。知らない熟語がたくさん。皆さん、以下の熟語、ご存じでしたか。・意念 ・哀矜 ・賤悪 ・傲惰 ・厭然 ・綿蛮 ・絜矩 ・貪戻 ・黎民 ・彦聖 ・媢嫉 pic.twitter.com/M0c36C1OMc
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キッシンジャーがバイデン発言を批判「台湾を米中交渉のカードにするな」 遠藤誉 (2022.5.25.)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220525-00297750
“「一つの中国」コンセンサスで国際秩序を形成したアメリカのキッシンジャー元国務長官は、バイデン大統領の台湾防衛発言を受けて、「二つの中国」をカードにすべきではないとダボス会議で演説した。
◆ヘンリー・キッシンジャーが「台湾を米中交渉のカードにするな」
世界の政財界のリーダーが集まるダボス会議が、５月22日から26日の日程でスイスのダボスで開催されているが、アメリカのキッシンジャー元国務長官が、23日、リモート講演を行った。
講演では「台湾を米中交渉のカードにすべきでない」という趣旨のことを語っている。これは来日したバイデン大統領が台湾有事に関して記者会見で言った「台湾防衛にアメリカが関与する」という趣旨の言葉を受けて話したものである。
バイデン発言の詳細に関しては5月24日のコラム＜バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？＞に書いた通りだが、それに対してキッシンジャーは概ね以下のようなことを言っている。
●ワシントンと北京は、台湾を中心にすえたような緊張した外交関係を避ける道を求めなければならない（＝米中は台湾をカードにして対立を深めることをやめなければならない）。
●世界の二大経済大国が直接対決を避ければ、それは必ず世界平和に貢献することになるだろう。
●アメリカは「ごまかし（ペテン）」や「（ひっそりと）徐々に進める方法」によって、何やら「二つの中国」まがいによる解決を展開すべきではない。中国はこれまでと同じように、忍耐し続けていくだろう。
報道元のアメリカ大手メディアCNBCは、バイデンの発言は、台湾に対するワシントンの長年の「戦略的曖昧さ」を否定するように見えたが、しかしホワイトハウスはすぐに「台湾問題に対するアメリカの政策は変わっていない」と火消しに追われていると報道している。
◆キッシンジャーが言う「二つの中国」とは何か
キッシンジャーが言うところの「二つの中国」とは何かを、少し具体的に説明しなければならない。
まず、その前提となる「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める方法」などが、何を指しているかを深堀してみよう。
それは5月12日のコラム＜ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！＞で書いたように、アメリカ政府が台湾関連のウェブサイトから、「ひっそり」と
●台湾は中国の一部である。
●アメリカは台湾の独立を支持しない。
という二つのキーフレーズを削除したことを指している。
なぜこれが、キッシンジャーが言うところの「ごまかし（ペテン）」とか「ひっそりと徐々に進める方法」に相当するかというと、台湾関連のウェブサイトから「ひっそりと」削除しただけであって、誰もそのことに気が付かなかったら、気が付かないままに月日が過ぎていったかもしれないからだ。
じわーっと変化させておいて、「削除しましたよ」とは公表しない。
誰かが気が付いたら仕方ないが、言い訳はまだできるようにしてある。
それは「一つの中国（one China）」という言葉だけは残してあるからだ。
1992年に共通認識として、中国大陸と台湾政府の間で確立された「九二コンセンサス」では、「一つの中国」を中国大陸側が「中華人民共和国を指している」と認識し、台湾政府側が「中華民国を指している」と心の中で位置付けるのは「自由だ」という、共通認識なのである。要は「中国は一つしかない」と認識するのであれば、それでいい、という、妥協的とも偽善的ともいえる「九二コンセンサス」なのである。
この解釈に関しては、筆者は90年代半ばに国務院台湾弁公室の主任を取材し、長時間にわたって議論をしたので、まちがいないだろう。
そこでアメリカ政府のウェブサイトには「一つの中国」という言葉だけは残しておけば、これは
●中国大陸から見れば「中華人民共和国」
●台湾政府から見れば「中華民国」
という「九二コンセンサス」精神を考えると、
●台湾は中国の一部である。
●アメリカは台湾の独立を支持しない。
を削除しさえすれば、「二つの中国」を暗に認めることにつながる。
まるで「手品のような手段」なので、元国務長官だけあり、キッシンジャーは、この「インチキ性」と「まやかし」に敏感に気が付いたのだろう。
些末なことで申し訳ないが、某元外交官だった評論家は、筆者のコラム＜ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！＞に書いてある論理を「非常に浅い読み」と批判しておられるようなので、その方は是非とも、今回のこのコラムに書いてあるキッシンジャーの「二つの中国」という言葉を「深く読み取り」、なぜキッシンジャーが、「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める方法」などという言葉を使わなければならなかったのかを「深く読み取って」いただきたいものだと思う。
アメリカ政府が「一つの中国」だけは残したのは、「九二コンセンサス」があるからだ。台湾政府が勝手に「中華民国である」と認識することが許される仕組みになっているのである。
なお、バイデン政府が次にやる手段は「削除」ではなく、「明示する」という段階に入る。すなわち「アメリカは台湾の独立を支持する」と明確に書くという意味である。この段階に至るにはまだ少し長い時間がかかるだろう。それをキッシンジャーはgradual process（ゆっくりと漸進するプロセス）という言葉で表現している。
私たちは、こういった微妙な変化に鋭敏に気が付いて米中台全体の動きを俯瞰的に観察していかなければならないのではないだろうか。
それが日本国民を真に守ることにつながると、固く信じる。”
ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！ 遠藤誉（2022.5.12.)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668
“プーチンを怒らせるには「ウクライナのNATO加盟」を煽ることだったが、北京を怒らせるには「台湾独立」を煽ることだ。台湾が政府として独立を叫べば北京は必ず武力攻撃をしてくる。独立を叫んでくれないと中国が武力攻撃してこない。戦争が永久に地球上で起きていないとアメリカの戦争ビジネスは儲からない。
バイデンはウクライナと同じ構図を、今度は台湾と日本で築こうとしている。
次にバイデンの餌食になるのは台湾と日本だ！
◆これまでの台湾関係の米政府文書
2022年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。（ ）内の日本語は筆者。
Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position that there is but one China（一つの中国） and Taiwan is part of China（台湾は中国の一部）. The Joint Communique also stated that the people of the United States will maintain cultural, commercial, and other unofficial relations with the people of Taiwan. The American Institute in Taiwan (AIT) is responsible for implementing U.S. policy toward Taiwan.
The United States does not support Taiwan independence（アメリカは台湾の独立を支持しない）. Maintaining strong, unofficial relations with Taiwan is a major U.S. goal, in line with the U.S. desire to further peace and stability in Asia.（引用ここまで）
バイデン大統領が習近平国家主席と電話会談するときも、ブリンケン国務長官が楊潔篪・中央外事工作委员会弁公室主任や王毅外相と会談するときも、必ずと言っていいほど「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉を、決まり文句のように言っていた。だから、対中包囲網とかいろいろな連盟を結成しても、中国は決して本気で怒ることはなかった。
台湾政府もまた、政府として「独立」を宣言すると、必ず中国の全人代で2005年に制定された「反国家分裂法」が火を噴くのを知っているので、民進党の蔡英文総統といえども、やはり「独立」を宣言することだけは避けている。
だというのに、バイデンは今般、ウクライナでプーチンを軍事侵攻に持っていくことに成功したため、同じ手法を用いて、遂にその刃を台湾に、そして結局は日本に向け始めたのである。
◆５月５日の更新で消えた「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」
今年５月５日に更新されたアメリカ政府のウェブサイトにおける台湾関係のページをご覧いただきたい。このページには、以下の二つの文言がない。
●Taiwan is part of China
●The United States does not support Taiwan independence
すなわち「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉が削除されてしまっているのだ。それでいて
●one China
という言葉だけは残っている。これは何を意味しているかといえば、中国は「中華人民共和国」なのか、それとも「中華民国」なのかという違いはあるが、少なくとも「一つの中国」で、アメリカは場合によっては「中国＝中華民国」として、「一つの中国」を認める可能性があることを示唆している。
これが実際行動として起きたら、中国は必ず台湾を武力攻撃するだろう。
それは「ウクライナはNATOに加盟すべき」と言ってプーチンを激怒させたのと同じことを、習近平に対しても仕向ける可能性を秘めている。
習近平は本来、台湾を武力攻撃するつもりはない。なぜなら、ウクライナと違い、統一した後に統治しなければならないので、武力攻撃を受けて反中感情が高まっているような台湾国民を抱え込んだら、一党支配体制が崩壊するからだ。したがって経済でがんじがらめにして、搦（から）め取っていこうというのが、習近平の基本戦略だ。
しかし、バイデンは、それでは困る。
戦争をしてくれないと、アメリカの戦争ビジネスが儲からない。
戦争ビジネスで儲けていかないと、やがて中国の経済規模がアメリカを抜くことになるので、それを阻止するためにもバイデンには「戦争」が必要なのである。
◆中国は激しく反応
５月10日の18:24に公開された中国外交部のウェブサイトによれば、定例記者会見で、ロイター社の記者が趙立堅報道官に以下のように聞いている。
――アメリカ国務省のウェブサイトが最近「米台関係に関する事実のリスト」を更新し、「台湾は中国の一部である」や「米国は「台湾の独立」を支持していない」などの表現を削除したと、多くの報道が注目している。これに関して外交部はどのように考えているか？
すると、趙立堅が眉間にしわを寄せて、概ね以下のように回答した（概略）。
――世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的な政府だ。 これは国際社会が普遍的に認める共通認識で、国際関係の原則だ。歴史を改ざんすることは許されない。アメリカは、3つの米中共同コミュニケにおいて、台湾問題と「一つの中国」原則について、厳粛な約束をした。今になってアメリカが米台関係を改定することは、危険な火遊びをするようなもので、必ず大やけどをすることになる。
バイデン大統領は何度も「アメリカは台湾の独立を支持しない」と誓ったではないか。それを言葉通りに実行せよ。台湾問題を口実に政治的小細工を弄して、「台湾を以て中国をコントロールする」ような愚かな行為はやめることだ。（引用ここまで）
５月11日06:47には、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が外交部のコメントを引用して激しい批判を展開している。そこでは
●2018年8月31日にアメリカ国務省の東アジア局が更新したウェブサイトには、「米国は、中華人民共和国政府が中国唯一の合法的な政府であることを認め台湾は中国の一部であり、米国は台湾の独立を支持しておらず、台湾との強い非公式な関係を維持することは米国の主要な目標であり、アジアにおける平和と安定の追求に対する米国の期待に合致している」と書いてあるが、それは今アーカイブ入りしてしまった。
●５月５日に更新されたヴァージョンでは、厳粛な中台間の約束事が削除され、「台湾は民主主義のリーダーであり、科学技術の要人であり、インド・太平洋地域における米国の重要なパートナーである」と書いてある。
●「台湾カード」を用いて、卑劣な小細工を弄することは絶対に許されない。
という趣旨のことが書いてある。
さらに5月11日15:41、中共中央台湾工作弁公室と国務院台湾工作弁公室は同時に記者会見を開いて以下のようにアメリカを批判した。
――「台湾が中国の一部である」という事実を変えることはできない。 米政府に対し、「一つの中国」原則を空洞化させることをやめ、「一つの中国」原則と三つの米中コミュニケを遵守するよう要求する。
◆台湾のネット番組は
台湾のネット番組【頭條開講】が【台湾海峡は煉獄になったのか？ ホワイトハウスはどうしても北京を怒らせたい（北京を怒らせるためには手段を択ばない）！ 文字によるゲームは中国のレッドラインに挑戦しようとしている！ 「台湾の独立を支持するか否か」がカードになってしまった！ アメリカはかつての承諾を覆そうとしている！】といった、やたら長いタイトルの番組を報道した。
コメントしているのは、元ニュージーランドの「中華民国」代表（大使級）の介文汲氏で、彼はアメリカの今般の台湾に関する変化を「戦争に誘うため」と解釈している。
【頭條開講】は台湾の「中天新聞」傘下のニュースチャンネルで、国民党側のメディアだ。そのため中天新聞は民進党の蔡英文政権からテレビ局としての運営許可を2020年11月に取り上げられ、今のところはYouTubeチャンネルを運営している。その上でご紹介すると、介氏は概ね以下のように言っている
●これはほんの始まりに過ぎない。フルコースの料理で言うなら、前菜が出たといったところか。
●今は当該文章を削除しただけだが、そのうち明確に「台湾は中国の一部ではない」と書いてくるかもしれないし、「アメリカは台湾の独立を支持する」と明言するようになるかもしれない。
●そこまで行ったら、当然、戦争が始まる。
●そもそも、考えてみるといい。アメリカがちょっとした策を講じただけで、ロシアは見事に引っ掛かって手を出してしまったじゃないか。今度は似たような手で「台湾」を道具に使って中国に戦争を誘発させようとしている。GDP1.7兆ドルのロシアと比べたら、何と言っても中国はGDP17兆ドル！アメリカにしてみれば、この中国こそが本当の敵なんだ。
●アメリカにとっては、台湾海峡での緊張が高まれば高まるほど有利で、その分だけアメリカの懐にお金が転がりこむという寸法だ。
●アメリカは大臣クラスの人が台湾を訪問したり台湾に武器を売りつけたりして、できるだけ北京を怒らせ、台湾海峡の緊張を高めて、戦争に持っていこうと準備している。
●だから、台湾人自身が、自分たちの未来を、どのようにして決定し、どういう道を選ぶのかを考えなければならない。
◆ウクライナの次に「バイデンの餌食」になるのは日本か
ウクライナ戦争をきっかけに、日本は軍備増強への意向が強くなっている。その方向に日本人の意識を醸成した上で、アメリカは「日本をNATOに加盟させる」雰囲気をちらつかせて、「餌」にしている。
こうしておいて「台湾独立」という北京が激怒する「台湾カード」を用いて、武力を使って台湾統一をすることを避けようとしてきた北京を何とか怒らせ、武力を使わざるを得ない方向に持っていこうとしているのだ。
これはミアシャイマーが「棒で熊（プーチン）の目を突いた」ことに相当する。
ウクライナの場合は「NATO加盟」を煽ればプーチンは動くと、バイデンは2009年から周到に計画して行動してきたことは、これまで何度も書いてきた通りだ（拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』だけでなく、たとえば５月１日のコラム＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞や5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者＞など）。
結果、獰猛なプーチンは愚かにもその手に乗って軍事行動に出てしまった。
北京の場合は「台湾独立」が中華人民共和国誕生以来の「最大の怒り」となることをバイデンは知っている。習近平が「反国家分裂法」を発動して台湾を武力攻撃するしかないところに追い込まれるかもしれない。
その場合、アメリカ人は戦わないで、「台湾有事は日本有事」という概念を日本人に刷り込み、「アメリカは遥か離れた所にあるが、日本は台湾のすぐ隣なのだから、さらに尖閣問題だってあるから、これは日本の問題だ」として、「戦うべきは日本人」と主張し、日本国民を戦場に駆り立てる可能性がある。尖閣に関しては日米同盟が対象としていると言っているが、中国は尖閣を狙って武力攻撃をするわけではないのでアメリカは回避する理由を見つけられるし、また日米安保条約も、米議会の承諾がなければ米軍を動かせないので、そこで否決すれば済むことだ。
戦費も日本が出しなさいと、金を日本からむしり取ることもするだろう。
アメリカにとって、日本人の命が犠牲になることは「痛くない」のだ。アメリカの言う通りに動くことに、日本は慣らされてきたので文句は言うまいと高を括っているだろう。1945年８月1５日以来、その方向に日本を手なづけてきたのだから。
筆者がなぜ執拗にバイデンの動きを追いかけてきたかというと、実はこれがバイデンの行きつくところであろうことを最初から予感していたからだ。
従って、「遂に来たか」という思いしかない。
1945年からアメリカに飼いならされてきた（少なからぬ）日本人には到底信じられない「妄想」のように見えるかもしれないが、これが現実だ。嘘と思うならアメリカ政府のウェブサイトをしっかりご覧になるといい。
ウクライナで起きたことは。必ず日本でも起きる。
それをどのようにすれば防ぐことができるのかを考えることこそ、日本人の責務なのではないだろうか。
追記：台湾関係の文言削除は、ただ単に対中包囲網を強化しているだけではないのかという疑問が湧くかもしれないが、もしそうなら、米通商代表部（USTR）が対中制裁を一部解除し始めたことと矛盾する。対中包囲網の強化だけが目的なら、何も最も戦争を誘発する手段を使う必要はなく、他にいくらでも方法があるはずだ。”
