中国ブロック政府交渉

２３日、中国５県の小選挙区候補、地方議員のみなさんなど総勢３２名で国への要請を行ってきました。

 

まず、午前中は岡山県津山市の米軍機低空飛行土蔵倒壊事件の被害者井口さんの申し入れに防衛省へ。

この問題での同行は２度目ですが、相変わらずの米軍いいなり姿勢にはあきれてモノも言えません。

現在、補償交渉にまでこぎつけましたが、事故が起きてから１年２か月。

井口さんは「もうすぐ２回目の梅雨を迎え損壊した屋根にはブルーシートを覆っている。他に原因が見当たらないから補償するでは納得いかない」「事故を起こした米兵に誤ってほしい」と求めました。

ところが防衛省の担当者が言ったことは「米軍は日米合意を守って飛んでいた。しかし守っていても被害が出たということ。住民に支障をきたすことはやめてほしいと伝えている」

どうしても米軍が合意違反をしたことは認めたくないようです。

しかし、合意通り飛んでいてこのような被害が出るのであれば、合意を見直すか、低空飛行をやめてもらうしかありません。

飼っている牛が流産し、飼い犬が４日間なにも食べない。どれほどの恐怖だったか、防衛省の役人には想像できないのでしょうか。

「アメリカには物言えない」という政治の大本を変えなければ。

 

午後からは、厚労省、経産省、文科省など９省に申し入れました。防衛省・外務省の申し入れには仁比そうへい前参院議員も駆けつけてくださいました。

それぞれ３０分から５０分という短時間だったのですが、各県の切実な声をもとに政府の姿勢を正しました。

経産省には、内部被ばく検査のための「ホールボディカウンター」を国の責任で設置するよう求めましたが、「防災対策として、３０キロ圏を対象とし設置を行う。それ以外の地域は予算上難しい」とのこと。

放射能被害は３０キロというような距離だけでは計れないというのが、今回の福島の事故の教訓です。

また、全国に避難している被災者の検査のためにも、早急に全国に設置できるよう国が責任もって行うべきです。

外務省からは、先日島根の低空飛行問題で、前外務大臣の答弁にもとづいて要請していた現地調査について「現場踏査までするということではないと認識している」と回答がありました。

あまりにも酷い言い訳に、避難ごうごうで、「現地調査を行わないということではない」と釈明しました。

 

今回交渉を行ってみて、あらためて中国５県には切実な課題があり、解決のために運動を起こすことの大切さ、国会の議席がないという悔しさを実感しました。

アメリカ言いなり、財界言いなりの政府の姿勢も変えさせたい！

引き続き５県のみなさんと力を合わせて、要求実現に頑張る決意を強くしました。

 

 

 

憲法タウンミーティング

１２日、出雲市で開かれた日本青年会議所島根ブロック協議会主催の「憲法タウンミーティング」にパネリストとして参加しました。

ほかに亀井亜紀子参院議員、珍部芳裕島根県議、伊藤誠二協議会会長がパネラーでした。

東日本大震災の事例をもとに、「インターネットと表現の自由」「危険地域の立ち入りと住居・移転の自由」「倒壊家屋の取り壊しと財産権、幸福追求権」などのテーマで議論しました。

私は、被災地に行ってみて感じた、国の無責任さ、なによりも原発事故が被災者の自由と権利を奪っている実態について話しました。

「国民投票法」についても議論しましたが、最近、改憲派は「９条改定」と言わず、「大災害への対応など非常事態に対応するための条項が必要」という議論を行っています。

亀井さんもそのような発言をしておられましたが、私は今の憲法でも十分対応することは可能だし、問題は、政府が憲法にのっとった対応をおこなっていないことにあると思います。

なにより、戦時中「天皇の勅令」で、多くの国民が犠牲になった反省から、いまの憲法には「非常事態条項」が書かれていないのです。

「９条改定」では、国民の共感を得られない改憲派が、大震災を利用し改憲世論を誘導する動きは許せません。

いま改めて「憲法」そのものを議論することが大切だと思いました。

こういった討論会は初めてのことで、大変緊張しましたが、私自身、憲法を学びなおすいい機会になりました。

「憲法の全条項を守る」という綱領を持つ政党の一員として、これからも憲法を守り活かせる政治の実現に向けて頑張ります。

 

女性キャラバンスタート

今日から中国ブロックの女性キャラバンが始まりました。

しばらく更新できませんので、キャラバンのブログをご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/jcp-josei

 

島根県政府交渉

９日、党島根県委員会の政府交渉に同席しました。

今回のテーマは「島根原発」と「米軍機低空飛行」。私も現場で直接聞いた声をぶつけました。

低空飛行の問題では、江津市と浜田市で小学校の上空などで頻繁に目撃されており、私も３月に実態調査に伺いました。

「殺されるんじゃないかと思うくらい恐ろしい」といった住民の声や、夜７時過ぎから１０時ごろまでテレビの音が聞こえないくらいの轟音で飛んでいるといった実態をつきつけ、米軍がどれだけひどいことを行っているか政府として現地調査し、アメリカに中止を求めるよう要請しました。

ところが、外務省・防衛省との交渉は、まるでアメリカ政府と交渉しているかのようでした。

「アメリカに確認しているが、日米合意通りに飛行しているとのこと、守っていると認識している」「低空飛行訓練は、地域の平和と安全のために必要なもの」と答弁したので、「アメリカは何を根拠に言っているのか。米軍機の飛行経路を開示させろ」とせまりました。

すると「何をもとに回答しているかはわからない。こちらから要求したこともない」と、恥ずかしげもなくアメリカいいなりぶりを露呈しました。

しかし一方で、担当者から「個人的には現地に行ってみたいと思っている」という発言もあり、この間、浜田市など被害にあっている自治体が中止要請を行っていたり、わたしたちも何度も足を運び、住民の声を届けてきたことが力になっているのではないかと思います。

２００１年には中林佳子元衆院議員が予算委員会で質問し、当時の河野外務大臣が「調査に行く」という答弁もしており、その後実施されたのかと追求しました。これには「調べて連絡する」と回答しました。

米軍機の飛行経路の開示についても「上司と相談する」と回答しました。

 

原発の問題では、島根原発付近には、「調査のたびに伸びている」という宍道断層があり、政府が責任もって調査するよう求めましたが、「持ち帰り検討する」という答弁で、地震であれだけの被害が起こった後とは思えないような消極的なものでした。

安全性よりも、いかに早くストレステストをクリアさせ、再稼動できる状態にするかという視点で行っていることがよくわかりました。

やはり「アメリカ言いなり」「大企業優先」という二つの害悪を打ち破らないと希望ある未来は開けません。

２３日には中国ブロック全体での政府交渉を予定しています。引き続き追求し、１歩でも前進させるため、がんばりたいです。

 

 

 

数々のドラマが生まれた

お久しぶりです。

１３日から２３日の１０日間をかけ(１日は移動日)中国５県を回った青年キャラバンは、各地で注目を集め、参加した青年や私自身にも確信となるとりくみでした。

写真でその様子が分かっていただけるのではないかと思い、ほんの一部ですが紹介します。

１３、１４日―岡山県

青年のフレッシュなリレートークは、感動を与えました。トークデビューした青年も。

 

１５、１６日―島根県

原発ゼロ署名やお花見つどいなど、工夫を凝らしたとりくみも。

 

１７、１８日―鳥取県

雇用問題での懇談や被災者を迎えてのつどい、ハローワーク前宣伝など、切実な願いに応えながら。

２０、２１日―広島

大学門前での宣伝など、新歓期ならではのとりくみも。

２２、２３日―山口県

消費税のシール投票宣伝は好評でした。数年ぶりの県への雇用問題の要請など、初挑戦のとりくみも力になりました。

今回のとりくみを力に、また、パワーアップして第２弾をしたいです！