財界と安倍首相の長年の野望が動きだした。
「残業代ゼロ法案」のことだ。
年間104日の休日（１年間の土日の数）と
いう条件で、安倍首相と経団連、連合の三
者で合意するとのこと。
週休二日制の休み以外は、24時間の5日間
働きづめでもOKとなり、残業代は出ない。
長時間労働が野放しになる。
こんな非人間的なことはない。
連合は本当に労働者の代表なのか？
それとも財界の労務部なのか？
このことが問われてしまうのではないか。
イギリスでは「ゼロ時間契約」が増加し社
会問題になりつつある。
ゼロ時間とは、労働者が登録した後、企業
が必要な時に働かせることができること。
忙しい時にどんどん働き、閑散期の仕事が
ない時は労働時間がゼロとなる。
利潤追求の「資本の衝動」は、キリがない。
社会的に強制されない限り、働く人は限り
なく奴隷労働に陥ってしまう。
安倍首相、経団連への「社会的強制」とは、
国民の声であり、運動だ。
それが政治を動かす。
安倍首相の「働き方改革」の正体ははっき
りしている。
この面でも、安倍首相の退陣しかない。