３年間も国民を欺いてきた。「裁量労働の
方が労働時間が短い」と安倍首相は再三に
わたって国会で答弁してきた。
労働組合の調査とは逆の結果になった国の
調査にさまざまな疑問が出されていた。さ
らに「裁量労働」の理屈にもあわない。
案の定、統計の基礎データーが間違ってい
た。
典型的な「統計でウソをつく」ものだ。
安倍首相は謝罪し、撤回した。
しかし「このデータのみを基盤として法案
を作成していない」と法案を提出する姿勢
は変えていない。
このデタラメな「裁量労働制」（高度プロ
フェッショナル制度）は撤回すべきだ。
働く者の生活と健康を守るうえで欠かせな
い「労働基準法」は、別の法律で壊されて
きた経緯がある。
第6条 何人も、法律に基いて許される場合
の外、業として他人の就業に介入して利益
を得てはならない。
これが「法律に基いて許される場合」とし
て労働者派遣法で、原則自由にされてしま
った。
不安定雇用、そして格差と貧困を拡大した。
次が、
第32条 1 使用者は、労働者に、休憩時間
を除き一週間について四十時間を超えて、
労働させてはならない。
三六協定で壊され、今度は「裁量労働」だ。
極端に言えば、１年365日働いても法律違
反にならない。
長年、財界が狙ってきたものである。
その代弁者である安倍首相。
謝罪と撤回をした以上、法案も出すべきで
はない。
労働基準法をこれ以上壊させてはならない。