【海外派兵、初の専門実戦部隊 防衛庁 概算要求で盛り込む】（2006年9月2日「しんぶん赤旗」電子版）
防衛庁は八月三十一日に決定した二〇〇七年度予算の概算要求で、陸上自衛隊に「中央即応連隊」（仮称）を新設することを盛り込みました。同連隊は〇六年度末までに新設される陸自中央即応集団の中核部隊で、自衛隊初の海外派兵専門の実戦部隊となります。
中央即応連隊が新設されるのは、宇都宮駐屯地。防衛庁が宇都宮市に行った説明によると、「国際平和協力活動等に迅速に対処する」ことが狙いです。規模は約七百人で、▽連隊本部と本部管理中隊▽三個の普通科中隊―で構成されます。同庁の概算要求資料でも、同連隊の新設を「国際社会の平和と安定のための取組」として位置付け、「国際平和協力活動に活用」するとしています。海外派兵を中心任務にした即応部隊です。
同連隊は、中央即応集団（規模約四千百人）の下に置かれることになります。同集団は第一空挺（くうてい）団（千葉県習志野駐屯地）や第一ヘリコプター団（同県木更津駐屯地）といった機動運用部隊や特殊作戦群（習志野駐屯地）などの専門部隊を一括管理し、各地に部隊を迅速展開できるようにするため〇六年度中に新設されることになっています。
同時にその司令部は、陸自の海外派兵に関するすべての計画・訓練・指揮を一元的に実施。海外派兵のための隊員教育を担当する国際活動教育隊も、〇六年度末までに静岡県駒門駐屯地に新設される予定です。
中央即応連隊は、陸自の海外派兵を一元指揮する中央即応集団司令部直轄の実戦部隊となるのです。
同集団司令部は当面、朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置かれることになっていますが、在日米軍再編の日米合意で一二年度までに米陸軍キャンプ座間（神奈川県）に移設される計画です。
今回の防衛庁の概算要求でも、同司令部のキャンプ座間への移設のため測量・調査費約七百万円が計上されています。
在日米軍再編の日米合意では、キャンプ座間に米陸軍の新司令部を〇八年九月までに創設することも計画されています。同司令部は、陸軍の海外“殴り込み部隊”＝ストライカー旅団などを指揮します。
キャンプ座間に米陸軍新司令部とともに中央即応集団司令部を置くのは、海外での日米共同作戦の展開に狙いがあります。日本政府も「国際平和協力活動…に際し、在日米軍と自衛隊が共同で対処する」（地元自治体への回答書）ためと認めています。中央即応連隊はまさにその先兵となります。（以上）
「陸自の海外派兵を一元指揮する中央即応集団司令部直轄の実戦部隊の中央即応連隊」が、2007年度予算の概算要求に盛り込まれた。また、地元自治体への回答書で「日本政府も「国際平和協力活動…に際し、在日米軍と自衛隊が共同で対処する」ためと認めた。そして、安倍官房長官が、首相になった場合、恒久法の制定を目指す考えを表明し、「万が一、一緒に活動している外国部隊が攻撃を受けたら、黙って見ていていいのか、真剣に考えないといけない」と述べているように、自衛隊が米軍と共同で海外活動をするためには、集団的自衛権行使可能が不可欠な条件となっています。
しかし、自民党が共に憲法改定の国会発議を考える政党は、与党の公明党の神崎武法氏が９月1日の朝日新聞社との対談で「安倍さんも、憲法改正や集団的自衛権行使の容認を現実の政治日程に乗せるのが難しいことは十分承知しているでしょう」と語ります。
民主党の菅直人代表代行は8月31日の記者会見で「集団的自衛権の言葉を（自民党総裁選で）色んな方が使われているが、自衛隊が戦闘、戦争目的で海外に出ていくのは現憲法でも許されないし、将来、憲法改正を考える場合でも、それを許す憲法解釈は望ましくない。これは我が党の姿勢だ」と述べています。
世論調査でも、憲法改定では賛成が反対を上回りますが、集団的自衛権行使が出来る改定には抵抗感を持っています。このように憲法改定をめぐる情勢は、自民党の改憲の目的という、本質的なところでは不利な情勢ではありません。この情勢の有利の段階で、攻勢をかけて自民党憲法改定の真の目的を国民に訴えなければと思います。
追伸 ９月3日、同じ市内で見知らぬ人から電話がかかってきてきました。私の「阿児文芸」（阿児町文化協会が11月に発行）で書いた文章や朝日新聞に投稿した文章を読んでおられる男性の方からでした。電話の方は自分の知らない情報がいろいろと書いてあるが何処で知ったか、これからも私の文章を読みたいと話しました。私は総合雑誌、単行本、新聞、インターネットで調べていると答え、本年の「阿児文芸」で、竹内浩三と現在の憲法改定問題について述べた文章を掲載して貰う予定と話をし、「いせ九条の会」のことを宣伝しました。住所を教えてもらい一度訪問するつもりです。
防衛庁は八月三十一日に決定した二〇〇七年度予算の概算要求で、陸上自衛隊に「中央即応連隊」（仮称）を新設することを盛り込みました。同連隊は〇六年度末までに新設される陸自中央即応集団の中核部隊で、自衛隊初の海外派兵専門の実戦部隊となります。
中央即応連隊が新設されるのは、宇都宮駐屯地。防衛庁が宇都宮市に行った説明によると、「国際平和協力活動等に迅速に対処する」ことが狙いです。規模は約七百人で、▽連隊本部と本部管理中隊▽三個の普通科中隊―で構成されます。同庁の概算要求資料でも、同連隊の新設を「国際社会の平和と安定のための取組」として位置付け、「国際平和協力活動に活用」するとしています。海外派兵を中心任務にした即応部隊です。
同連隊は、中央即応集団（規模約四千百人）の下に置かれることになります。同集団は第一空挺（くうてい）団（千葉県習志野駐屯地）や第一ヘリコプター団（同県木更津駐屯地）といった機動運用部隊や特殊作戦群（習志野駐屯地）などの専門部隊を一括管理し、各地に部隊を迅速展開できるようにするため〇六年度中に新設されることになっています。
同時にその司令部は、陸自の海外派兵に関するすべての計画・訓練・指揮を一元的に実施。海外派兵のための隊員教育を担当する国際活動教育隊も、〇六年度末までに静岡県駒門駐屯地に新設される予定です。
中央即応連隊は、陸自の海外派兵を一元指揮する中央即応集団司令部直轄の実戦部隊となるのです。
同集団司令部は当面、朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置かれることになっていますが、在日米軍再編の日米合意で一二年度までに米陸軍キャンプ座間（神奈川県）に移設される計画です。
今回の防衛庁の概算要求でも、同司令部のキャンプ座間への移設のため測量・調査費約七百万円が計上されています。
在日米軍再編の日米合意では、キャンプ座間に米陸軍の新司令部を〇八年九月までに創設することも計画されています。同司令部は、陸軍の海外“殴り込み部隊”＝ストライカー旅団などを指揮します。
キャンプ座間に米陸軍新司令部とともに中央即応集団司令部を置くのは、海外での日米共同作戦の展開に狙いがあります。日本政府も「国際平和協力活動…に際し、在日米軍と自衛隊が共同で対処する」（地元自治体への回答書）ためと認めています。中央即応連隊はまさにその先兵となります。（以上）
「陸自の海外派兵を一元指揮する中央即応集団司令部直轄の実戦部隊の中央即応連隊」が、2007年度予算の概算要求に盛り込まれた。また、地元自治体への回答書で「日本政府も「国際平和協力活動…に際し、在日米軍と自衛隊が共同で対処する」ためと認めた。そして、安倍官房長官が、首相になった場合、恒久法の制定を目指す考えを表明し、「万が一、一緒に活動している外国部隊が攻撃を受けたら、黙って見ていていいのか、真剣に考えないといけない」と述べているように、自衛隊が米軍と共同で海外活動をするためには、集団的自衛権行使可能が不可欠な条件となっています。
しかし、自民党が共に憲法改定の国会発議を考える政党は、与党の公明党の神崎武法氏が９月1日の朝日新聞社との対談で「安倍さんも、憲法改正や集団的自衛権行使の容認を現実の政治日程に乗せるのが難しいことは十分承知しているでしょう」と語ります。
民主党の菅直人代表代行は8月31日の記者会見で「集団的自衛権の言葉を（自民党総裁選で）色んな方が使われているが、自衛隊が戦闘、戦争目的で海外に出ていくのは現憲法でも許されないし、将来、憲法改正を考える場合でも、それを許す憲法解釈は望ましくない。これは我が党の姿勢だ」と述べています。
世論調査でも、憲法改定では賛成が反対を上回りますが、集団的自衛権行使が出来る改定には抵抗感を持っています。このように憲法改定をめぐる情勢は、自民党の改憲の目的という、本質的なところでは不利な情勢ではありません。この情勢の有利の段階で、攻勢をかけて自民党憲法改定の真の目的を国民に訴えなければと思います。
追伸 ９月3日、同じ市内で見知らぬ人から電話がかかってきてきました。私の「阿児文芸」（阿児町文化協会が11月に発行）で書いた文章や朝日新聞に投稿した文章を読んでおられる男性の方からでした。電話の方は自分の知らない情報がいろいろと書いてあるが何処で知ったか、これからも私の文章を読みたいと話しました。私は総合雑誌、単行本、新聞、インターネットで調べていると答え、本年の「阿児文芸」で、竹内浩三と現在の憲法改定問題について述べた文章を掲載して貰う予定と話をし、「いせ九条の会」のことを宣伝しました。住所を教えてもらい一度訪問するつもりです。