2月10日の国会活動報告：福岡の潜在力

10:00-11:00　内閣府及び国交省レクチャー（自治体の特区指定、日本海側拠点港について）

11:30-12:30　税制調査会役員会

その後、地元・福岡に移動。

福岡市は、昨年末から1月にかけて、相次いで国の国際戦略総合特区、特定都市再生緊急整備地域、日本海側拠点港の指定を受けました。この日は、それぞれの指定によってどのような効果がもたらされるのか、省庁に確認をいたしました。

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まず、総合特区制度とは、地域の包括的・戦略的なチャレンジを国と地域が総合的に支援する制度です。なかでも国際戦略総合特区は、日本の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点を形成するためのもの。指定は全国で7か所です。この指定を受けることによる具体的な支援策は、以下のとおりです。

(1) 規制・制度の特例措置：全国的な展開に踏み切れない規制の特例も区域限定で実施可能に。他

(2)税制上の支援措置：投資税額控除（取得価額の15%　建物等8%）、特別償却（取得価額の50%　建物等25%）、所得控除（特例措置を受ける事業を行う法人の当該事業の所得の20%を控除）から選択。5年間適用。

(3)財政上の支援措置：関係府省の予算を重点活用。20億円/計画/年（H24予算138億円）。

 

(4) 金融上の支援措置：利子補給制度（0.7%、5年間）の創設(H23予算1.5億円、H24予算1.6億円)。5年間適用。

 

福岡は、福岡県、福岡市、北九州市合同で「グリーンアジア国際戦略総合特区」構想を持っています。これは、世界の環境問題対応先進国として我が国が培ってきた関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指すというものです。具体的な事業は、スマートコミュニティ創造事業（スマートハウスやEVカーシェアリング等）、パワー半導体の生産拠点の強化、資源リサイクル拠点の形成、ROROターミナルの整備、中小企業海外展開ワンストップ支援センターの設置等です。

 

次に、都市再生緊急整備地域です。福岡の都心部は、都市再生緊急整備地域の拡大及び特定都市再生緊急整備地域指定を受けました。都市再生緊急整備地域とは、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を政令で定め、都市再生に寄与する一定の基準を満たした民間都市開発事業を支援するためのものです。なかでも「特定」がつく地域は、都市の国際競争力強化を図る上で特に有効と考えられる地域です。現在、都市再生緊急整備地域は全国で63、特定都市再生緊急整備地域は11指定されています。

 

この指定を受けることによる具体的な支援策は、以下のとおりです。

 

(1)官民連携による整備計画：都市拠点インフラ（国際空港へのアクセス改善等）の整備への予算支援（H23予算　事業44億円　調査2億円）等。

 

(2)道路の上空利用のための規制緩和：道路の付替え、廃道をせずに道路上空に建物を建てることが可能。

 

(3)民間都市開発プロジェクトの認定の迅速化：大臣認定を3か月→45日に短縮。

 

(4)税制支援：法人税・所得税（割増償却5年間50%）、不動産取得税（特定1/2　普通1/5控除）、登録免許税（H23：特定1.5/1000　普通3.0/1000）、固定資産税（5年間　特定1/2　普通2/5控除）。

 

福岡市の構想は、九州・アジア新時代に対応するため、ターミナル機能を有し、人・モノの交流拠点を作ることを目指すというものです。「天神・渡辺通エリア」、「博多駅周辺エリア」、「ウォーターフロントエリア」が一体不可分となりながら、官民共同で各エリアの都市開発や規制緩和を進め、国際競争力の強化を図ることになります。

 

最後に、先日もご紹介した日本海側拠点港の指定です。これは、中国、韓国、ロシア等の日本海周辺諸国の経済発展を日本の成長に取り込みつつ、日本海側港湾の役割強化と連携を図ることにより、日本海側地域の経済発展に貢献するための制度です。全国で総合的拠点港が5港（福岡含）、日本海側拠点港が19港28計画（福岡含）指定されており、なかでも博多港は最もポテンシャルの大きい地域と認定されています。

 

この指定を受けることにより、国交省予算の重点活用が可能となります。また、国と地域、地域とユーザーのコミュニケーション活性化が期待でき、ビジネスチャンスに結び付くことも期待できます。

 

福岡市は、拠点港として「東アジアに面する日本海ゲートウェイ・博多港の実現」をキャッチフレーズに、物流・人流ともに中国をはじめ東アジアのダイナミズムを取り込む港作りを進めています。具体的には、「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO」「外航クルーズ」「国際定期旅客」の4つの輸送手段を活用するための通関制度等の規制緩和、ホスピタリティーに富むウォーターフロント作りなどを推進中です。

 

これらの構想はまだ始まったばかりであり、どのような変化が訪れるかは未知数です。しかし、福岡に日本の経済成長のエンジンとなる力があることは、自他ともに認める明白な事実です。この潜在力を大きく発展させるための環境整備をすることも、私の大切な仕事だと考えています。

 

どうでしょう。わくわくしませんか。福岡から、日本を元気にしましょう。

2月9日の国会活動報告：議員活動と広報

（予算委員会の様子）

9:00-11:30　予算委員会（防衛、外交他、懸案事項に関する質疑）

13:00-14:00　予算委員会（防衛、外交他、懸案事項に関する質疑）

14:00-14:10　災害対策委員会（委員派遣承認に関する件）

17:00-18:30　サバイバル勉強会（広報活動に関する意見交換）

他、内部打ち合わせ、個別面談等。

（サバイバル勉強会の様子）

予算委員会が続いています。テーマは普天間基地、防衛費、国債比率、豪雪対策の問題等、多岐に渡ります。与党として、ひとつひとつの問題に解決策を講じていかねばなりません。

なお、この日は仲間の議員とサバイバル勉強会を開き、持ち回りで私が講師を務めさせていただきました。政治家の仕事としては、日本社会のためになる政策を世に送り出すことが最も重要です。しかし、それだけではなく、代表に選んでいただいた有権者の皆様に、自身の活動や成果をきちんとお伝えすることも重要です。どのように有権者の皆様と向かい合い、説明し、ご意見を頂戴していくと良いのか、知恵を絞りあっています。私は、特に月刊及び半年版の稲ニュースに掲載している活動内容や、地元での国政報告会の様子などについて説明しました。

 

 

 

2月8日の国会活動報告：博多港振興

12:00-12:30　行政改革調査会　予算・決算透明化ワーキングチーム役員会（予算書・決算書、情報公開の根拠について財務省からヒアリング等）

12:30-13:30　経済産業部門コアメンバー会議（円高対策、原発のストレステスト及び再稼働についての議論等）

15:30-16:00　福岡地区水道企業団との面談

16:30-17:30　丸紅訪問

18:00-19:00　博多港振興セミナー

他、個別面談等。

この日は、博多港振興セミナーに出席いたしました。博多港は、国の「日本海側拠点港」指定を受け、今後の発展が期待される港です。

日本海側地域は、中国や韓国、ロシアといった経済成長著しい国々と接しており、これらの国々との連携を強化することで、ともに成長していくことが見込まれています。このため、国が「日本海側拠点港」として19港（総合的拠点港は博多を含む5港）を選定し、今後重点的に物流ネットワークを強化していくこととしています。

2050年の世界経済規模将来推計を見ますと、トップは中国、第2位が米国、第3位がインド、第4位が日本と続き、13位には韓国、15位にロシアが入っています。確かに、これほどの経済規模の国々が集まる地域は他にありません。特に博多港は、地の利が圧倒的に良いのです。今から、積極的な投資が必要だと考えます。国際海上コンテナ、国際フェリー・国際RORO船、国際定期旅客、定点クルーズ等、それぞれの物流ネットワーク・観光資源を活性化できるよう、私も務めて参ります。

最近は暗いニュースが多いですが、今も日本には大きな潜在力があります。それは世界に誇るモノづくり技術であり、クール・ジャパンの発信であり、しかしそれだけではなく、世界の物流拠点としての港の活用もある。地元・福岡がその分野で大きな役割を果たせる力を持っていると思うと、力が湧いてくるのを感じます。

2月7日の国会活動報告：国債管理

（街頭演説の様子　ユーストリーム民主党チャネルから）

12:00-13:00　若手有志による昼食勉強会

13:30-14:30　財務省レクチャー（国債管理について）

17:00-17:30　街頭演説＠有楽町ルミネ前

17:30-18:00　政調役員会

他、内部打ち合わせ、行事準備等。

ギリシャ危機を受け、日本の財政状態に対し世界の厳しい目が向けられています。日本国債の状況をより正確に把握するため、財務省の方から国債の管理・運用状況についてレクチャーを受けました。

財務省の債務管理リポート2011によると、平成22年度末時点で日本の債務残高は924兆円に達しています。 膨大な額ですが、国債所有者の大半は国内であり、海外所有の割合は5~6%台と小さいため、ギリシャやアルゼンチンのようなリスクは少ないとも言われています。しかし、国内所有の大半を占める銀行等、金融業は基本的に同じ動きをすることが多く、取り立てて実体経済に問題がなくとも一斉に国債売りに走ることもあります。よって、むしろ違う動きをする海外の投資家に売り込みをしているという話を聞きました。確かに、所有者の多様化はリスク回避の上で重要です。また、国債には短期から40年までさまざまにありますが、それぞれの傾向や運用状況を他国の例と比較しながら伺うことができ、日本の国際市場を知るうえで非常に良い機会となりました。引き続き、注視していきたいと思います。

民主党街頭演説の様子はこちらの動画をご覧ください。私の演説は00:50秒〜04:50秒あたりまでの部分です。内容は、前回同様、社会保障と税の一体改革についてです。私たちが素案でお示しした、社会保障費の安定財源確保のための消費税引き上げは2年後からです。それまでに、どれだけ行政改革、政治改革を実現することができるか。政治家の正念場です。

2月3日の国会活動報告：丸紅時代の同期と

（丸紅時代の同期と）

10:00-10:15　公正取引委員会レクチャー（独占禁止法改正法案について）

10:30-11:30　経済産業委員会理事懇談会（委員長・理事就任、大臣所信に関する質疑、提出予定法案及び国会スケジュールについて）

11:30-12:30　リレーションチーム会合

12:45-13:00　代議士会

13:00-14:00　本会議（平成23年度第4次補正予算、地方交付金の特例法改正案等の採決）

他、個別面談、内部打ち合わせ等。

丸紅時代の同期が、訪ねてきてくれました。ともに国会議事堂を回りながら、とても懐かしい気持ちになりました。お互いに商社とは全く違う分野に進んでしまいましたが、今も当時のことは良い思い出です。私が政治家としての生涯の仕事を「税制改革」と定めたのも、もとはといえば丸紅の人事部時代に税務に携わり、日本の税のシステムに様々な疑問を感じたからでした。初心を忘れず、今後も精進していきたいと思います。

この日はまた、経済産業委員会理事として初めての理事懇談会に出席しました。今後の国会日程や提出法案について説明があり、また、理事会における役割分担もなされました。経済産業部門は、日本再生の鍵を握る産業政策や経済戦略について審議する場です。気を引き締めて、今後の活動にあたりたいと思います。

2月2日の国会活動報告：予算委員会に参加

（予算委員会の様子。写真左端の前から2人目が私です。）

8:30-9:30　経済産業部門会議（第180回通常国会に提出する経済産業関連法案について省庁よりヒアリング）

9:30-12:00　予算委員会

13:45-15:30　予算委員会

16:00-17:00　経済財政調査会・内閣部門合同会議（経済財政の中長期試算について）

 

17:00-18:00　政調役員会（各部門会議からの報告他）

他、個別面談、懇親会参加等。

予算委員会に参加しました。テーマはこの日も防衛関係が中心でした。国内にも課題は山積していますが、国防・外交についても手を抜くことがないよう、一議員として努めていく所存です。

 

2月1日の国会活動報告：被災地のがれき処理、沖縄防衛局長問題

11:00-11:30　環境省レクチャー（被災地のがれき処理について）

12:30-13:30　経済産業委員会コアメンバー会議

他、個別面談、内部打ち合わせ、懇親会参加等。

被災地のがれき処理について環境省に状況を聞きました。東日本大震災によって生まれたがれきは岩手県で約476万トン（11年分相当）、宮城県で約1569万トン（約19年分）です。これらの災害廃棄物は、県内での処理を中心に進められていますが、量があまりにも多いので、県外での「広域処理」に協力してくださる自治体を募っています。この広域処理希望量は、岩手県で57万トン、宮城県については4ブロックに分かれていますが、最も多い石巻ブロックで294万トン、亘理名取ブロックで44万等々となっています。最初に受入れを表明した東京都は、今後2年半の間にそのうち50万トンを両県から受け入れることとしています。なお、福島県のがれきは県内で処理されることになっており、既定の放射線量を超えた「特定廃棄物」については、それに準じた特別な処理がなされます。

広域処理については、いくつかの自治体が受入れを検討していますが、なかなか思うように進まないのが現状です。少しでも被災地の役に立てるよう、国の果たせる役割について再度考えていく所存です。

なお、先日の予算委員会で真部沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした件が取り上げられました。非常に残念なことであり、厳正な調査が必要であると考えます。私が当日、防衛省に調査の途中経過を確認したところでは、以下のことが判明したそうです。

実際に講話を聴いた68人のうち52人から聞き取りを終えた。これまでに判明した内容は以下のとおり。

・指摘されたメールは実在する。

・講話を行うことは真部局長が発意し、1月4日に指示したものである。

・講話の聴講者を選定するため、総務部において宜野湾市に在住するまたは同市に親族が在住する職員を調べ、1月10日までに80人をリストアップした。

・真部局長は、講話において「宜野湾市の市長選の投票日及び立候補予定者2人を紹介したうえで、宜野湾市は普天間飛行場の所在地であり、宜野湾市の民意が重要であること、公務員として選挙権を行使すべきであり棄権すべきではないこと、公務員として中立性・公平性に疑いをもたれないようにすることなどを述べた」としている。聞き込み調査において、特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった。

・講話は1月23日と24日の2回行われ、それぞれ10分程度、真部局長が口頭で行った。

これらの中間報告を受けて推察するに、真部局長としては特定の政治的意図があってこうした講話を行ったわけではなく、職員に選挙倫理を言い含めるつもりだったのかもしれません。しかし、例えそうであったとしても、局長の立場にある方としては軽率な行動であったと言わざるを得ません。誤解を受けても仕方のない行為だと思います。沖縄のことでは、幾度も皆様にご不快な思いをおかけし、大変申し訳なく思っております。政府、防衛省は今後も引き続き調査を進めるとのことですが、私自身も一議員として今後の動きを注視していく所存です。

1月31日の国会活動報告：国会、始動

(有楽町ルミネ前での街頭演説の様子）

29日（日）夜に地元・福岡から東京に移動。30日（月）は、政策勉強会等に時間を費やしました。

9:00-10:00　原発事故収束対策PT事務局会議

12:00-13:00　若手有志による昼食勉強会

13:30-14:00　航空連合との面談（空港の経営改革等について）

17:00-17:30　定例街頭演説＠有楽町ルミネ前

他、内部打ち合わせ、懇親会参加等。

本格的に国会が動き始めました。今週は予算委員会週間です。定例の民主党による街頭演説にて、消費税引き上げと社会保障改革についてお訴えをさせていただきました。内容については、こちらの動画をご覧ください。私の演説は冒頭11:30分〜15:30分までの4分間です。

 

1月27日の国会活動報告：予算・決算の「見える化」を推進

（国会対策委員会全体会議での様子）

9:30-10:00　行政改革調査会　予算・決算透明化WT役員会

10:00-11:30　内閣府レクチャー（国債の日銀直接引き受け、欧州危機の日本への影響等について）

11:30-11:40　国土交通省航空局レクチャー（空港の経営改革について）

12:00-13:00　国民運動委員会(今年度の活動について）

13:20-13:45　国会対策委員会全体会議

13:45-14:00　代議士会

14:00-18:30　本会議（代表質問）

その後、地元・福岡に移動。

行政改革調査会の予算・決算透明化ワーキングチームの役員になりました。行政改革は、社会保障改革、税制改革とセットで一刻も早く前に進めねばならない改革です。現在、国の予算作成のプロセス、決算状況に関する情報は、国民の皆様と十分に共有できているとは言えません。このWTが中心となり、改善すべく注力していく所存です。

 

1月26日の国会活動報告：経済産業部門会議に出席

（経済産業部門会議の様子）

8:30-9:30　経済産業部門会議（第180回通常国会に提出する経済産業関連法案について省庁よりヒアリング）

9:30-10:30　経済産業・外務・財務金融合同部門会議（イラン情勢と我が国への影響について省庁ヒアリング）

11:00-11:30　税調・財務金融・総務部門合同会議（第180回通常国会に提出する税制関連法案について省庁よりヒアリング）

12:45-13:00　代議士会

13:00-16:30　本会議（代表質問）

他、懇親会等。

経済産業委員会の案件について、勉強を進めています。

少子高齢化、膨大な国の借金、歳出削減と、最近は暗い話題が多いですね。しかし一方で、日本は今も成長し得る潜在力を持っていると、私は思います。世界でも最高水準の技術力、質の高い教育、真面目で一途な国民性。これらは、革新的なイノベーションを起こすに足る能力です。しかし、そのイノベーションをビジネスに結びつける仕組みや環境が十分整えられていないために、せっかくの能力を活かしきることができずにいる。日本にはまた、優秀な女性や経験値の高い高齢者が数多く存在しますが、その力もまだまだ活用できていないと感じます。

技術がビジネスに結びつき、一人一人の能力が最大限に発揮できるようになれば、それは社会の活力につながります。マイナス面の解消だけでなく、プラス面を伸ばしていくための土壌を整えることも、私たち政治家の重要な仕事。経済産業委員会での活動を通して、こうした課題にも取り組んでいく所存です。