5月10日の国会活動報告：子育て関連3法案、審議入り

8:00-8:30　経済産業部門、東電・電力改革PT合同会議
8:30-9:30　経済産業部門会議
11:00-11:40　囲碁議連役員会
12:45-13:00　代議士会
13:00-16:00　本会議（子育て3法案の趣旨説明、質疑）
17:00-18:00　2012年度連合の重点政策勉強会

他、個別調査、個別打ち合わせ、懇親会参加等。

この日、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の3本が審議入りしました。

深刻さを増す待機児童問題への解決策のひとつとして盛り込まれた「総合こども園法案」は、幼稚園と保育所の機能を一元化するためのものです。この日の質問では、利益追求団体である企業の参入を容認しつつ保育と教育の質を担保することが可能なのかどうか、1兆円の追加財源のうち7000億円を消費税で賄うことを容認するかどうか、そして待機児童解消に役立つものなのかどうか、といった点が取り上げられました。

民主党は、人生前半部分への支援、現役世代への福祉を大きな政策の柱として掲げてきました。目玉政策だった子ども手当は児童手当へと名称を変えましたが、その支給額は旧児童手当よりも大きく拡充されています。そして、今回の総合こども園政策についても、都市部では保育所が不足しているのに幼稚園が定員漏れをしている実態があり、地方では過疎化によりどちらかの施設しか作れず、お母さんが遠くの保育所あるいは幼稚園まで子どもを預けに行かねばらない状況がある、そんな大きな矛盾を解消するために生まれました。企業の関わり方、保育と教育の質の担保等、幼保一元化の過程等、実際の運用に関しては様々な不安もあるかと思いますので、この先、特別委員会の審議等によりしっかり与野党で話し合い、国民の皆様に納得のいく形で提示できるよう努めてまいります。

5月9日の国会活動報告：議員間討論

12:00-12:15　健康診断
12:30-13:30　経済産業部門コアメンバー会議
13:30-14:30　被用者年金一元化に関する合同会議
17:00-18:30　転嫁対策・価格表示のあり方WT勉強会（議員間での意見交換）

他、個別調査及び懇親会参加等。

転嫁対策・価格表示のあり方WTの業界ヒアリングが終了し、本日から議員間討論に入りました。

5月8日の国会活動報告：年金関連2法案、審議入り

12:00-12:45　若手有志による昼食勉強会
12:45-13:00　代議士会
13:00-16:30　本会議
19:15-21:15　民主党福岡県連所属地方議員との懇親会

他、個人面談、広報誌原稿作成等。

「社会保障と税の一体改革」法案が審議入りしました。この日は、公的年金の財政基盤と最低保障機能強化、そして被用者年金一元化という年金2法案について趣旨説明があり、質問が続きました。民主党からは、長妻議員が質問に立ちました。以下に、その冒頭説明部分を少々抜粋します。

「一億総中流は、もはや過去のものとなり、日本は2050年ごろに人口一億人を切ります。やがて現役世代1人で高齢者1人を支える肩車社会となれば、支え手はつぶれてしまいます。格差も拡大しています。相対的貧困率はOECDが統計と取り始めた1985年には12%だったのに対し、今では16%に上昇し、G7のなかでは米国についで高い数字となりました。被正規雇用や被用者のなかで4割近くにまで上昇し、これは結婚格差にもつながっています。社会保障は現時点でも年間給付費が100兆円を超えており、自然増だけで毎年新たに1兆円がかかります。世界で最も早く少子高齢化を迎える国として、一刻も早くその対策を示さねばなりません。EUは、今年をアクティブエージング元年とし、高齢者社会への対応を見直し、若者が高齢者を支えるという従来型から脱し、ともに支えあう社会へパラダイムシフトを目指すとしています。日本の社会保障と税の一体改革も同じ文脈にあります。格差をおさえることは、国家のリスクとコストを下げることにつながります。イギリスの疫学者であるリチャード・ウィルキンソン氏の格差研究では、格差拡大と犯罪増加、子どもの学力低下、精神疾患増加などは相関関係があるとされています。これまで社会保障は経済成長のお荷物であり、経済成長と社会保障は、一方を重視すれば他方が犠牲になるトレードオフの関係にあるとの考え方もありました。しかし、私は、適正な社会保障の整備は、むしろ経済成長の基盤をつくるものであると考えております。」

今回、議題となっている年金2法案は、3つの老後格差、所得格差、官民格差、非正規格差を是正するためのものです。未だ抜本改革への道筋の中途にありますが、一歩ずつ改革を実現し、信頼できる社会保障制度を取り戻さねばなりません。本来、年金制度は100年の計であり、与野党が協力して作り守らねばならないものですが、ここ数年は政争の道具とされてきました。この点を改善し、国会にて真摯な議論が展開できるよう、力を尽くしてまいります。

5月7日の国会活動報告：転嫁対策・価格表示のあり方取りまとめ

（転嫁対策・価格表示のあり方WT)

午前中に地元・福岡より東京に移動。

14:00-16:00　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の勉強会
16:00-17:40　転嫁対策・価格表示のあり方WT

他、懇親会参加等。

連休が終わりましたね。先週は、地元・福岡で街頭演説や国政報告会を行い、地元の皆さまと交流させていただきました。誠にありがとうございました。

明けて今週から、いよいよ「社会保障と税の一体改革」が審議入りします。8日、10日、11日にそれぞれ衆議院本会議が開催され、まずは8日に年金関連2法案、10日に子育て施策（幼保一元化等）関連3法案、11日には消費増税2法案が取り上げられます。また、16日からは一体改革特別委員会での審議も開始される予定です。日本の将来の道筋を決める議論です。これまで、厚生労働委員（昨年）として社会保障改革、特に年金や子育て支援等の分野で様々な意見を主張し、民主党税制調査会の事務局次長として社会保障費の安定財源確保に係る議論に欠かさず参加してきました。その集大成となる法案審議ですので、全力を傾けてまいります。

今週は、転嫁対策・価格表示のあり方WTの取りまとめ期間でもあります。WTでは、中小企業が消費増税によって不公正な競争に巻き込まれる事態を防ぐために、様々な意見が飛び交っています。税込価格を表示する「総額表示」スタイル（1000円の商品の場合、1050円と表示）ですと、税率が変わる度にすべてのタグを変更せねばならず事務コストが膨大となるため、外税表示（1000円の商品の場合、1000円+税と表示）が望ましいのではという意見。価格転嫁をしにくい中小企業を守り、かつ益税という問題を回避するためには免税点（一定期間において課税売上高が1000万円以下の場合には、その期間の納税義務が免除される制度）を下げつつ、還付制度を導入するといいのではという意見。私自身は、税制のなかで公正取引を保るための基本的な仕組みを持つことは必要だが、決定打となるような有効な制度がない以上、別途中小企業対策で補完したほうが効果的ではと考えており、そのように意見を述べさせていただきました。また、転嫁対策・価格表示のあり方に関する有効な情報やノウハウが必ずしも事業者の間に浸透していない例が多々見られるため、広報活動に更に力を入れることが意外と大きな効果をもたらすのではないかとも考えています。

4月27日の国会活動報告：ライフ・イノベーション討議

10:20-10:40　経済産業省レクチャー（転嫁対策・価格表示について）
11:00-11:30　ライフイノベーション小委員会（医療イノベーション5か年計画の中間報告について）
13:00-13:30　九州電力との面談
14:00-14:30　転嫁対策・価格表示のあり方WT（農水産業分野からのヒアリング）

他、個人面談及び勉強会参加等。その後、地元・福岡に移動。

医療・福祉・介護を成長分野と位置付け、如何に日本の将来のためとなる産業に育つよう後押しするかについて考えるライフ・イノベーション小委員会。この成長戦略には、厚労省、文科省、経産省、内閣官房と多省庁が関わっており、その連携が重要なキーとなっています。特に医療分野の研究開発では、基礎から実用まで長期の研究を見据えて支援する仕組みが必要ですが、各省庁の予算を一元化することは難しいのが現状です。米国の国立衛生研究所（NIH)のように医療研究の拠点となる機関があれば良いのでしょうが、これは行政の肥大化を防ぎ人件費の縮小を行うという今の行政改革の流れに逆行するため、検討はされつつも実現が難しい点は否めません。効果的な予算の使い方、そして薬や医療機器の適切な規制のあり方等、検討すべき課題は山積みですが、国民の安心・安全な医療のため、そして日本経済の活性化のため、引き続き改善策について考えてまいります。

＜稲メール＞「社会保障と税の一体改革」特別委員会の委員として

※以下は、5月6日に携帯メールマガジンにて配信させていただいたものです。

みなさまこんにちは。いなとみ修二です。GWは早いものでもう最終日ですね。いかがお過ごしでしたか。

さて、国会は週明けから「社会保障と税の一体改革」の審議が始まります。先月26日に特別委員会が設置され、私はその委員となりました。消費増税、年金、子育て支援など、最重要法案を審議していきます。

一体改革のポイントは二つ。一つは、議員定数削減など政治改革・行政改革が実行されることが、消費増税の大前提であることです。「税金の無駄遣いをなくす」ことは、私の公約です。特に国会議員の身を切る改革なくして増税はあり得ません。議員歳費の13%削減は決まりましたが、定数削減の道筋がついていません。民主党は比例定数80削減を野党に提示していますが合意を見ておりません。議員や国家公務員の既得権に切り込むことが消費増税の大前提です。

二つは、消費増税分の使い道は社会保障に限定され、他に使わないことです。無駄な事業に使うことは論外ですが、単に「福祉のために増税が必要」というのでも不十分です。5%増税分を社会保障の何に使うのか、使途を明確にする必要があります。

以上の二点は、委員会で政府に対して必ず確認する必要があります。特別委員会の委員として、委員会審議をご報告し、地元の皆様の声を少しでも反映できるよう全力を尽くします。何卒変わらぬご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。

4月26日の国会活動報告：社保税改革に関する特別委員会の設置

（社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

12:45-13:00　代議士会
13:00-13:10　本会議（社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の設置他）
13:30-13:40　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
14:30-15:00　国民運動委員会　遊説局役員会議
15:00-15:30　原発事故収束PT総会
15:30-16:00　税制調査会役員会
16:30-17:00　経済産業省レクチャー（ライフイノベーション小委員会について）
17:00-17:30　政調役員会
17:30-18:10　国対委員班別懇親会
19:30-21:30　ASEANロードショー国会議員との対話

他、個別調査等。

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が立ち上がり、その委員に選ばれました。この委員会は、社保税改革の関連7法案について審議する場です。消費増税法案に加え、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化、パート労働者への社会保険適用拡大、子ども・子育て新システムの導入等、重要法案が目白押しとなっています。本格的な審議はゴールデンウィーク明けから開始することとなりますが、これから会期末までの間、この委員会での法案審議・採択の推進に全力を挙げてまいります。

2012年4月28日 民主党福岡県第2区総支部 統一街頭行動

4月24-25日の国会活動報告：消費税の価格転嫁対策

（転嫁対策・価格表示のあり方WT)

＜4月24日＞

13:30-14:00　経済産業省レクチャー（転嫁対策・価格表示について）

17:00-18:00　政調役員会

他、個人面談、個別調査、及び懇親会参加等。

＜4月25日＞

11:00-12:00　転嫁対策・価格表示のあり方WT（業界団体ヒアリング）

12:30-13:30　経済産業部門コアメンバー会議

他、個別面談、勉強会及び懇親会参加等。

転嫁対策・価格表示のあり方WTが続いています。この日は主にトラック・建設業界からのヒアリングを行いました。説明のなかで、トラック業界は中小零細企業が多く立場が弱いため、取引先の不興を恐れて消費増税による価格を転嫁することが難しい。従って、下請事業者側から親事業者を告発するのではなく、消費税転嫁Gメン的な制度や駆け込み寺を設置してほしい、という意見がありました。建設業界からも、同じように、発注者に対し受注者の立場は圧倒的に弱く、正当な価格転嫁を行うことができずに自己負担するケースが多い、というお話がありました。

価格転嫁は非常に難しい問題で、全ての業界、業種、事業規模の企業に有効となる特効薬があるわけではありません。しかし、より弱い立場の事業者が税のしわ寄せを負担することは、便乗値上げと同じように阻止すべきことです。作業部会では、基金の設置、転嫁対策や公正な取引に関する広報活動の強化、監査体制の強化等について意見が交わされました。

 

4月19-20日の国会活動報告：ライフイノベーション小委員会、開始

＜4月19日＞

（ライフイノベーション小委員会）

9:30-10:30　ライフイノベーション小委員会

15:00-15:30　福岡水道企業団との面談

16:00-17:00　休暇のあり方PT

17:00-18:00　政調役員会

他、懇親会、個別調査等。

<4月20日＞

13:30-14:30　転嫁対策・価格表示のあり方WT

その後、地元・福岡に移動。

19日、私が副委員長を務めることとなったライフイノベーション小委員会が開始しました。以前にも少し触れましたが、この小委員会は新成長戦略の一環として、日本を「健康大国」にするべく医療・福祉イノベーション強化を行うためのものです。秋までには、この小委員会等での話し合いをもとに、戦略のロードマップが策定される計画です。

今後の一番のミッションは、個別政策の優先順位を決め、数字を含めた具体的な成果目標を示していくことです。しっかりと取り組んでまいります。