3月16日の国会活動報告：新エネルギー政策

（社会保障と税の一体改革に係る法案の事前審査の様子）

8:30-8:40　経済産業委員会　理事会

8:40-10:35　経済産業委員会

11:15-11:50　法務委員会

11:55-12:10　代議士会

12：10-12：25　本会議

12:30-13:00　国民運動委員会

13:00-13:30　中小企業政策推進議員連盟

13:30-13:45　資源エネルギー庁レクチャー（エネルギー政策について）

15:00-15:15　経済産業省レクチャー（ミラノ万博2015について）

18:00-23:45　厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議（社会保障と税の一体改革に係る法案の事前審査）　

事前審査が続いています。この日の協議で、私からは主に、消費増税はあくまで社会保障費の安定財源確保のためのものなのだから、社会保障制度改革を見える形でしっかりと推し進めなければならない、後期高齢者制度の廃止や年金改革に係る法案を難しい問題だからと先送りせず同時に成立させていかねばならない、という意見を述べさせていただきました。

これらの法案審査の他に、我が国のエネルギー政策の在り方についても検証・調査を進めています。今夏に政府は新・エネルギー基本計画を策定する予定ですが、現在、民主党内ではこの計画策定にあたって我が国のエネルギー政策を根本的に見直す作業が行われています。原発依存度を低める手段、再生可能エネルギーを促進する方策、電力の安定需給に係る当面の問題解決の方法、福島の原発事故収束に係る提言や東電・賠償問題に係る調査等、検討すべき事項は山ほどあります。引き続きこの検証・調査活動にも注力してまいります。

〇エネルギーPT

特徴：エネルギー需給に関し、コスト、安全性、安定性、環境や産業への影響を総合的に考慮し、ベスト・ミックスの在り方を検討するPT。

内容：７月の再生可能エネルギー特別措置法施行時に再エネ促進の環境を整えるため、また政府のエネルギー・環境会議の「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」の確実な実施が重要であることから、再生可能エネルギー推進に向けた規制・制度改革を中心に先行的に第1次提言を取りまとめた。提言は(1)「2020年代の早い時期に電力の20%を再生可能エネルギーとする」とする目標を基本として、最大限の導入拡大を図る(2)再エネ導入の壁となっている送電網整備に関して、風力発電の重点整備地区を定め、当該地区についてエネルギー対策特別会計からの支出を検討し、国が送電線敷設を支援する(3)農林漁業と再エネ導入の両立を可能とする制度創設(4)東北復興のエンジンとして再エネを活用し、東北を再エネの先駆的モデル地域とすることにより経済活性化・雇用創出を図る、等を柱としている。

・再生可能エネルギー検討小委員会

特徴：エネルギー供給の、主に「環境面」に焦点をあてた委員会。

内容：再生可能エネルギー事業者へのヒアリング等を通し、党の再エネ政策について議論を進めている。

・当面する電力需給に関する検討小委員会

特徴：エネルギー供給の、主に「経済効率性」に焦点をあてた委員会

内容：主に産業界からのヒアリングを通し、電力の安定供給と低廉な価格の維持を目標としたエネルギー構成について議論を進めている。基本的に、原発を止めた時のコストが大変な負担であることを踏まえ、当面はLNG火力に頼らざるをえないものの、長期的には原発の再稼働が必要という考え。

〇東電・電力改革ＰＴ

特徴：東電の損害賠償や電力制度改革に焦点をあてたPT

内容：原発の損害賠償に関して国の責任を果たしていくべきとし、政府の進捗に合わせて提言をしていく予定(2/24初会合)。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する総合特別事業計画で、十分な損害賠償が行われるかどうかがひとつの焦点。また、大手電力会社が保有する送電網を他の会社も利用しやすくして、発電事業者の新規参入を促す「発送電分離」等、電力システムの改革についても議論する。

〇原発事故収束対策PT

特徴：原発事故の収束や検証、及び今後の安全対策に焦点をあてたPT

内容：第二次提言に向けて議論中。主な提言内容は、国の責任の明確化と積極的な被災者支援への転換、規制庁発足に向けた人材育成、チェルノブイリ事故関係3国との協力協定、モニタリングと汚染マップ作製、除染実証データの公表、被害住民への賠償金仮払い、被災地住民、出身者の健康管理スキームの改善、除染及び放射性物質拡散防止、原発作業員の健康管理、等である。また、昨年8月3日、本PTの前身である原発事故影響対策PTから、必要な事故対応についてまとめた第一次報告を発表している。

・東電原発事故被災者保護法案に関するWT

特徴：標記のとおり、事故被害者の救済に焦点をあてたWT

内容：「東電原発事故被災者保護法」起草のため、参考法について関係省庁や専門家からヒアリングを行っている（例：内閣府の被災者生活再建支援法、厚労省の原子爆弾被爆者援護法）。なお、現在の福島復興再生特別措置法（案）は、福島地域の復興という視点で作られているので、福島から避難している人たちの権利保護という視点では十分でないという考え。

〇環境部門会議及び経済部門会議

エネルギー政策に関する法案について協議が進められている。

○再生可能エネルギー特別措置法：太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力による電気を一定期間、固定価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度。昨年8/28成立。

○農山漁村再生エネルギー法案：太陽光や水力、バイオマスなど農山漁村に広く分布する資源　　を発電に活用するための法案。2/19閣議決定、国会提出済。

○省エネ法改正：新築建物への省エネ基準適合義務づけ、建材や設備機器の省エネ性能強化、電力会社への電気使用状況などに関する情報開示義務付けを柱として法案。現在、協議中。

 

３月１５日の国会活動報告：消費税関連法案の事前審査

（社会保障と税の一体改革に係る法案の事前審査の様子）

8:00-8:30　経済産業部門・財務金融部門・外務部門合同会議（イラン情勢について）

8:30-9:30　経済産業部門会議（中国の原材料輸出規制等について）

16:30-17:30　政調役員会

17:30-21:00　厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議（社会保障と税の一体改革に係る法案の事前審査）

他、個別調査等。

社会保障と税の一体改革に係る法案の事前審査が続いています。消費税関連法案について、だいぶ論点が絞り込まれてきました。景気弾力条項、低所得者対策、追加増税等が主なものです。

政府案の附則第18条には、経済の好転と増税に関する記述があります。ここに、経済状況が好転しなければ増税を停止するという具体的な文言を盛り込むかどうかで、意見が分かれました。また、附則第27条には税制改革の諸施策に関する措置が書かれています。このなかに、逆進性対策として低所得者への給付付税額控除について書くべきだという意見が多くもたらされました。そして、附則第28条にある更なる増税の可能性について、政府案では平成28年度をめどに必要な法制上の措置を講ずるとしていますが、大綱通り「今後5年をめどに」という表現に変えるか削除すべきだという意見が目立ちました。

私は、消費増税を行う以上、これを縛るような文言は入れるべきではないと思っています。例えば、景気が良くなるまで増税しないという言葉は優しいようですが、過去20年間に渡り増税をしない言い訳として使われ、借金を太平洋戦争時と同じ水準にまで膨張させるという結果を生みました。社会保障費の安定財源確保のための手段のひとつとして消費増税をするのであれば、同じ結果をもたらすことのないよう、最大限に留意する必要があります。低所得者への逆進性対策については、非常に重要だと思います。軽減税率は過去の物品税のように税制を煩雑なものにする恐れがあるため、私は低所得者に限り給付付税額控除をするという仕組みのほうがシンプルで確実だと考えています。実際にこの制度を導入することが年末の協議で決まりましたが、未だ具体的な方法は決まっておりません。迅速な対応を求めていく所存です。また、税制改革は終わりのない改革ですので、今後も必要になってくるでしょう。しかし、まずは目の前の改革に集中し、その後のことは後の状況を踏まえながら判断していくべきだと考えております。

日本の将来に関わる協議です。引き続き、あらゆる角度から丁寧に議論を重ねていきたいと思います。

3月14日の国会活動報告：「社会保障と税の一体改革」法案事前審査

　　

（経済産業委員会の様子）

8:50-9:00　経済産業委員会　理事会

9:00-11:15　経済産業委員会

12:30-13:00　経済産業委員会コアメンバー会議

14:00-14:45　財務省及び厚生労働省レクチャー（消費増税に関する低所得者対策について）

15:00-16:00　政治改革推進本部会議

17:00-21:00　厚労・財金・総務・文科部門・社保調査会・税調合同会議（社会保障と税の一体改革に係る法案の事前審査）

「社会保障と税の一体改革」に係る消費税法案と厚生労働法案の事前審査が始まりました。

社会保障と税の一体改革は、昨年末、激論の末に素案としてまとめられ、今年2月には大綱として閣議決定されました。現在は、この大綱をもとに法制化の準備が進められているところです。法案は、党内の政調調査会や関連部門の会議にて事前審査をしてから国会に提出されます。今回は、社会保障と税の一体改革調査会、税制調査会、そして厚生労働・財務金融・総務・文部科学それぞれの部門会議合同で審査されることになりました。

会議は17時から始まり、途中に休憩をはさんで21時まで行われました。主な論点は、景気条項及び政治・行政改革についてです。景気条項に成長率何%といった数字を入れてはという意見、議員定数削減や歳入庁の創設等をさらにスピードアップして推進してほしいという要求、様々な議論が飛び交いました。

社会保障制度の安定財源を確保することは、日本にとって死活問題です。責任ある与党議員として、無駄の削減、成長戦略の推進、そして消費増税といった待ったなしの重要事項から逃げることなく、引き続き改革に全力を傾ける所存です。

なお、すでに報道されていますが、昨日のブログに書いた短時間労働者への社会保険適用拡大について、党の結論が出ました。パート労働者のうち、労働時間が週に20時間以上であり、かつ年収が94万円以上（月額賃金78,000円）であって、従業員500人超の企業に勤める方々約45万人に対し、2016年4月から厚生年金の適用を拡大するという方針です。

3月13日の国会活動報告：短時間労働者への社会保険適用拡大

（厚生労働・経済産業合同部門会議の様子）

12:00-13:00　経済産業部門会議（パート労働者の社会保険適用拡大問題について）

13:00-14:00　厚生労働・経済産業合同部門会議（同上）

14:15-14:30　経済産業委員会　理事懇談会

17:00-18:00　政調役員会

他、個人面談、個別調査等。

短期労働者への厚生年金・健康保険適用拡大について、党内協議が進められています。

生活保護者や無年金者が増加している昨今、セーフティ・ネットの見直しは急務です。これまで除外されてきたパート労働者に社会保険を適用することは、安定した社会を作っていく上で極めて重要なことです。しかし、一方で企業側への影響についても考慮する必要があります。この日は、考え得る加入条件（労働時間、所得、従業員数等）や、パート労働者の多い外食・流通業界への影響について議論し、翌日結論を出すことになりました。

3月12日の国会活動報告：震災遺児・孤児支援

午後、地元・福岡から東京に移動し、震災遺児・孤児支援に関する進捗状況を、復興庁の震災孤児・遺児対応班、厚生労働省、文部科学省より伺いました。

2月14日現在の孤児数は240人、遺児数は1360人です。なお、孤児240人のうち、里親申請＆認定があったのは118件（児童162人）。残りの方々に関しては、数人が児童養護施設に入所していますが、大半は申請そのものがないとのことでした。公のお世話になりたくないと遠慮されている方もいらっしゃるのでしょうが、子どもは社会全体で育てるもの。ことにこのような災害で親をなくした子どもたちが教育や雇用の機会が奪われたり、彼らの新たな保護者となった方々（多くは親戚、それも祖父母といった高齢者です）が責任の重さにつぶされてしまうことがあってはなりません。今後も現場の状況を定期的に確認し、必要な支援の充実に努めて参りたいと思います。

震災後一年の間に、里親制度の遡及適用、復興対策本部（現復興庁）における震災孤児・遺児対応班の設置、安心子ども基金の積み増し、中央子ども支援センターの設立など、震災遺児・孤児及び被災した児童全般を巡る行政の支援策は様々に展開されるようになりました。基金は現場主導で迅速かつ柔軟な支援を展開するのに役立ちますし、支援センターは中長期的に被災した子どもたちを支える存在となり得ます。しかし、如何に支援金が充実し、専門組織が作られても、これらを有効活用し、適切な分配や調整ができるコーディネーターがいなければ機能しません。また、児童相談所をはじめとする行政の人員不足、保育士や教師など子どもを取り巻く大人たちへの心のケアの問題、官民の連携不足等、今も解決できていない課題は数多く残されています。こうした課題を少しずつでも解消していけるよう、尽力して参ります。

3月11日：東日本大震災から1年

東日本大震災から一年。今年のその時間は、国政報告会を行った城南公民館のなかで迎えました。14:46に参加者の皆様と黙祷を捧げ、被災地復興の現状や今後の課題についてお話をさせていただきました。福岡も以前、大きな地震を経験したことがありますが、基本的に地震の少ない地域であるという意識が私たちのなかにあります。しかし、いつどこで同じ災害が起こるか誰にもわかりません。また、こんなときだからこそ、西日本が東日本の分も頑張って日本を支えねばとも思います。地元の皆様、そして日本中の皆様とともに引き続き被災地の心に寄り添い、復興に向けて協力しあっていけますと幸いです。

震災復興を考える上で最大の課題は、原発事故とがれきの処理です。どちらも政治のリーダーシップが強く求められる事項でありながら、思うように進んでいないのが現状です。1年目の節目に、改めて迅速で適切な対応ができるよう、一議員としてできうる限りの対策を講じていく所存です。

改めて、この震災で犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

3月8日の国会活動報告：空港経営改革

8:30-9:30　経済産業部門会議（省エネ法の一部改正、半導体産業の現状と今後の政策について）

10:00-11:00　民主党航空政策議員フォーラム総会（空港経営改革について）

11:00-11:30　厚生労働部門　障害者WT（障害者自立支援法について）

14:00-15:00　政調役員会（各部門の法案について）

15:45-16:00　代議士会

16:00-18:00　本会議（平成24年度予算案の採決）

他、内部打ち合わせ、懇親会参加等。

（写真上下：航空政策議員フォーラム総会の様子）

この日は、私が事務局長を務めております「民主党航空政策議員フォーラム」の総会を開催いたしました。議題は、空港経営改革についてです。

現在、全国27空港の着陸料収入はプール管理されており、空港ごとの経営効率化が図りにくい状況です。また、いち空港内でも、滑走路等は国、空港ビルは民間と、運営主体が分離しているため、一体的・機動的な経営が行えないという問題があります。空港経営改革とは、これらの問題を解消し、個別空港ごとの経営、そして空港内施設を一体化し民間の能力をいかした経営を実現させようとするものです。この改革により、LCC等の格安航空会社の新規参入をしやすくし、利用者の利便性の向上を目指すのみならず、地域活性化や雇用拡大が期待できます。

総会では、まず国土交通省航空局による改革の中身に関する説明があり、その後航空連合から、具体的な提案や課題の整理が行われました（航空連合：JALとANAの労働組合が連合し、1999年10月に結成された航空労働界最大の産業別労働組合。航空労組連絡会とは別団体）。空港の防災機能の向上、成功事例の早期実現などが挙げられましたが、これらは今後の空港の安全と発展を考えていく上で欠かせない事項です。特に防災は国家の安全保障に関わる部分ですので、民間の能力を最大限活用しながらも、国が責任を持ってしっかりと管理する姿勢が求められる部分です。引き続き、安心・安全かつ地域活性化のハブとなる空港作りに向けて、尽力していく所存です。

3月7日の国会活動報告：社会保険料の徴収コスト

8:00-9:00　厚生労働・財務金融・年金積立運用のあり方及びＡＩＪ問題等検証ＷＴ合同会議

10:00-11:00　航空連合との打ち合わせ（8日の航空政策議員フォーラム総会についての事前打ち合わせ）

12:15-13:00　経済産業委員会コアメンバー会議

13:00-13:30　政調会長補佐と経済財政・社会調査会幹部とのランチミーティング

14:00-14:15　経済産業省との面談（4月のASEAN大臣日本訪問について）

14:30-15:00　内閣委員会

15:00-16:00　厚生労働委員会

16:10-16:30　厚生労働省レクチャー（社会保険料の徴収コストについて）

17:15-18:30　厚生労働・財務金融・総務・文部科学合同部門会議（被用者年金一元化に伴う共済年金の職域加算部分の取扱いにつき関係団体ヒアリング）

他、個別勉強会及び懇親会に参加等。

年金保険料の徴収コストについて、厚生労働省から話を伺いました。社会保険事務及び事業費を保険料徴収額で割った場合のコストは平成22年度で1.41円、21年度で1.43円、20年度で1.52円。このうち、徴収事務に関連するコストのみを取り出しますと、推計値は22年度で0.23円、21年度で0.30円、20年度で0.29円、になるとのことです。率直な印象としては、随分安いように感じます。推計の根拠はどのようなものなのでしょうか。引き続き調査をしていきたいと思います。

AIJ投資顧問の破たん、被用者年金一元化など、年金に関わる課題は目白押しです。昨年同様、主体的に改革に携わっていく所存です。

 

 

 

 

 

 

 

3月6日の国会活動報告：国会議員歳費削減！

(子どもに関する合同会議の様子）

11:00-12:00　日本政策銀行との面談（エルピーダ破たんについての意見交換）

12:00-13:00　若手有志による昼食勉強会

13:00-14:00　子どもに関する合同会議（子ども・子育て新システムについて）

14:00-14:30　経済産業省レクチャー（エルピーダ破たん、日本の半導体産業について）

17:00-17:30　街頭演説＠秋葉原ヨドバシカメラ前

18:00-18:30　政調役員会

他、個別調査等。

5日、党内にて国会議員の歳費を年間300万円削減する方針が決定しました。これは、歳費の約14%にあたります。

私はこれまで、議員定数/歳費削減及び公務員給与削減を訴え続けてまいりました。ようやく公務員給与削減が実現し、さらに議員歳費についてもこの段階まで来たと思うと、感無量です。無論、定数削減はまだ実現しておりませんし、300万円は妥当な額なのか、公務員給与は2割削減のはずじゃないかと、ご批判の声も聞こえてきます。また、民主党政権となってから2年半、そもそも改革のスピードがあまりにも遅すぎるだろうというお叱りもいただいております。これらの点につき率直に反省しながら、改革の更なる前進に向けて全力を注ぎます。

毎週火曜日は民主党国民運動委員会による街頭演説があるのですが、この日は場所を変え、有楽町ではなく秋葉原で行いました。また、演説も私たち議員だけでなく、若い学生インターンたちもともに行うこととなりました。こちらの動画をご覧ください（学生さんの演説は26:54から始まります。私の演説は冒頭の2:30-5:00です）。

熱意にあふれた元気な若者の姿を見るのは、いいものです。こうした若者に会う度に、そして週末にひととき4人の小さな子どもたちの顔を見る度に、将来世代が自信と誇りを持って安心して生きることのできる日本を残したいと、強く思います。

（街頭演説の様子：民主党の動画から）

 

3月2日の国会活動報告：地元・福岡からの訪問客

（国及び福岡市の雇用政策に関する勉強会）

9:15-9:30　経済産業省レクチャー（子ども・子育て新システムについて）

9:40-9:50　経済産業委員会　理事会

9:50-10:10　経済産業委員会（私的独占の禁止及び公正取引に関する件、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件）

10:30-11:45　国及び福岡市の雇用政策に関する勉強会（厚労省、経産省、福岡市議会議員田中しんすけ氏、学生5人と）

11:45-13:00　国会見学の案内及び昼食会（田中しんすけ市議、学生5人と）

13:00-14:00　財務金融委員会（租税特別措置法等改正法案等について）

14:00-15:00　　意見交換会（田中しんすけ市議、学生5人と）

その後、地元・福岡に移動。

この日は、地元・福岡から福岡市議会の田中しんすけ議員が事務所インターン及び学生5人とともに国会を訪ねてくださいました。主要な要件は国及び福岡市の雇用政策に関する省庁ヒアリングでしたが、厚生労働省、経済産業省から計17人の方が来られ、有益な資料やデータを提供してくださいました。誠に有難うございました。福岡市政における雇用の充実に、大いに役立つことと思います。

西日本から日本を元気にする、福岡はその拠点となることができる街です。アジアと日本を結ぶ要所であり、九州中から優秀な人材も集まります。国も、その潜在力に注目しているところです。経済産業委員会の理事として、そして福岡選出の議員として、雇用や経済の発展のためにできうる限り寄与していく所存です。

（議員食堂での昼食会）

 

（学生との意見交換会）

 

（私の国会事務所にて）