2019年11月25日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190471000.html
総務省は、手話の通訳などを介して耳が聞こえない人が電話を利用できる「電話リレーサービス」を、再来年の４月から公共のサービスとして提供する方針を明らかにしました。
電話リレーサービスは、手話の同時通訳を介してテレビ電話でやり取りしたり、文字のチャットを使ったりして耳が聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐサービスです。
これまでは民間団体がモデル事業として限定的に提供していましたが、警察や消防への通報は受け付けていなかったことから、利用者からは国の責任で公共サービスとして提供してほしいという声が上がっていました。
これについて、25日開かれた総務省の有識者会議では、総務省の担当者が、再来年の４月から電話リレーサービスを公共サービスとして提供する方針を示し、耳が聞こえない人が24時間使えるようなサービスを目指したいと述べました。
総務省によりますと、利用者はテレビ電話のデータ通信料や手話通訳と耳が聞こえる人との通話料を負担しますが、手話通訳の人件費やシステムの整備費用は固定電話や携帯電話のすべての契約者が一律に負担して賄う方向で検討を進めるということです。
総務省によりますと、電話の契約者の負担は月額で１円程度になると見られるということです。
総務省は、今後、「電話リレーサービス」の提供に向け、警察や消防への通報も含める方向で制度や仕組みを整えることにしています。（サイトより引用）
