以下引用 中日新聞 2017年12月1日 富山 
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171201/CK2017120102000041.html
手話を言語と定めて普及促進を図る「手話言語条例」の制定を前に、県聴覚障害者協会など関係団体が三十日、県庁を訪れて要望書を提出した。
県聴覚障害者協会の石倉義則理事長ら六人が、石井隆一知事に要望書を渡した。要望には条例の速やかな制定や手話を使用しやすい環境の整備、手話通訳者養成の推進などを盛り込んだ。
石倉理事長は通訳者を交えて「ろうあ者の手話は理解してもらいにくい立場が長く続いていた。条例制定を大変うれしく思う」と期待を寄せた。石井知事は「条例を作って手話が言語であることを県民に理解してもらいたい」と話した。
手話言語条例は、二〇一三年に鳥取県が全国で初めて制定。全日本ろうあ連盟によると、十月十九日現在で全国十三府県、計百八の自治体に広がっている。県内では滑川市が今年四月に初めて施行。県は来年二月の県議会で条例案を提出し、春ごろをめどに制定する方向で検討を進めている。 （酒井翔平）
