雇用保険法が変わります、ご注意下さい。

　　　　雇用保険法が変わります！　　（平成19年10月１日）


１　雇用保険の受給資格要件が変わります

○これ迄の週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化。

○原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象。

【旧】
・短時間労働者以外の一般被保険者　　　　　　⇒　６か月　（各月14日以上）
・短時間労働被保険者（週所定労働時間20～30時間）⇒12か月　（各月11日以上）

【新】雇用保険の基本手当を受給するためには週所定労働時間の長短に関わらず
　　　原則、12か月(各月11日以上)　の被保険者期間が必要。

　　※但し、倒産・解雇等により離職された方は、６か月（各月11日以上）で可。

　　（注）「倒産・解雇等」に該当する具体的な離職理由は、都道府県労働局職業　　　　　　安定部又は最寄の公共職業安定所にお問合せ下さい。

２　育児休業給付の給付率が50％に上がります

○給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。
○平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。


【旧】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　10％
【新】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　20％

※育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育児休業を開始された方に適用）。


３　教育訓練給付の要件・内容が変わります

○本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和。
○これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化。
○何れの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された方対象。

【旧】被保険者期間３年以上５年未満　20％（上限10万円）
　　　被保険者期間５年以上　　　　　40％（上限20万円）

【新】被保険者期間３年以上　20％（上限10万円）
　　　　（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）

　　◎都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所にお尋ねを。

　　　　　　以上参考にして下さい。


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