原発の行方

去る６月20日、直接投票で原発稼働の是非を決めるための、原発都民投票条例案が、東京都議会で「否決」されました。

住民が居住する自治体(この場合は東京都)に対し、条例の制定を「直接請求」するものです。

地方自治法で定められており、条例案が議会で採択されるためには住民の50分の1以上の署名が必要とされています。
東京都では22万の署名が必要でしたが、署名活動ではこれを大幅に超える32万筆が集まり、市民グループが都議会へ直接請求していました。

しかし結果は否決。

反対に回った自民党の都議は「都民が快適な生活を送れるのは原発立地地域が原発を受け入れ、電力を送ってくれたから。東京が立地地域に影響を与える判断をするのは慎むべき」、公明は「都民投票は原発稼働の是非を二者択一にするもの。いろんな都民の意思が正しく反映されない」とその理由を説明しています。
当初は賛成だった民主党は賛否がまとまらず自主投票となり、一部が反対に回りました。

自民党系議員が言う「立地県への配慮」とは何か？

東北などの地方都市に、大都市への電力供給地としてリスクを押しつけ、恩恵だけを受けてきた都民が、今さら「我々に是非を決めさせろ」と言うのは、立地県への配慮に欠けるのではないかという意見です。
石原都知事は「政府が冷静に判断すべき」とコメントしています。

福島第一原発の事故以前とは状況が違いますし、今や国民の多くが原発について真剣に議論すべきではないか、という気持ちです。

この住民投票の動きは、新潟、静岡へと舞台を移そうとしています。つまり柏崎刈羽原発、浜岡原発の立地地域です。

先日、浜岡原発のある御前崎市長選挙では、原発推進派の現職が再選となりましたが、果たして広域自治体で行なわれる直接請求はどうなるのか。
住民が自分の考え方をもち、未来に対して何が必要なのか、議論していく必要があります。


いけDo