買い取り制度

残念ながら、福井県の大飯原発3号機が再起動となり、原発稼働ゼロ状態が止まりました。

電力不足が産業経済に影響をあたえるという理由ですが、産業界の省エネと再生可能エネルギーの更なる推進で解決出来ないことはない。
今後の国の原子力政策、旧態依然でいくのか、大変注目されます。

脱原発、新たな電力源の開発を目指し、７月から始まったのが『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』。
太陽光をはじめ、風力、地熱、マイクロ水力などによって作られた電力の買い取りを、電力会社に義務づけるという仕組みです。

この買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされます。電力会社の努力無しにこの制度はいかがなものか…。

一般家庭で試算すると、1ヶ月あたり75円～111円程度の負担となります。昨年以降、発電に要する化石燃料費が高騰したことも合わせると、1年で1000円余り電気料金が値上がりしたことになります。温暖化防止としては当然であり、いかに省エネするかが問われます。

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、電気料金に含まれる燃料費は"ただ外国に出て行くだけのお金"、対して買い取りにかかる費用は、国内の新たな産業への投資になるといいます。
消費者にとって同じ負担でも、その背景はずいぶん違います。

飯田さんは、この投資が実るのは10年くらいかかるとみています。しばらくは買い取りのためのお金が増大し、電気料金への上乗せ額が増えますが、再生可能エネルギーによる発電施設が増えればコストが下がり、また発電に要していた燃料費も減るため、最終的には電気料金値下げにつながる、とみています。

しばらくの間が踏ん張りどころ…なんです。

電力をはじめ、エネルギープランは国によって決められます。日本政府は今後、長期に渡り方針をぶらさずにいけるのか?先進国の中でも後手を踏んできている再生可能エネルギー政策が、実を結ぶものになるのか、応援し、省エネや太陽光発電など再生可能エネルギーを始めるなど、各自が今すぐ出来ることから始める必要があります。

いいだエコエネルギー館は、省エネや再生可能エネルギーを「見える化」した館。

視察に、おいでなんしょ♪


いけDo