随分氷が溶けてきた。ミコアイサも冬毛から夏毛に変わる途中のようだ。少しづついるが変わってきた個体があった。
カモ達もカップルが決まってきたようだ。
情けない鳥のツグミは本当にシベリアに帰るのだろうか。プーチンによろしく。
米連邦準備制度理事会FRBが政策金利を0．25％上昇誘導することに決めた。これでドル高が維持されることは間違いがない。これはアメリカの産業政策と矛盾するのではないのかと言われるけど、アメリカ・ファーストですから問題はないらしい。
なお金利上昇を決定とは書かなかった。誘導が正確な書き方だ。自由金融政策下では政府が決定できる金融政策は限られている。かつての公定歩合という言葉はない。市場からの国債の売買や発行高の調整で金利誘導するか、例えば日銀当座預金残高の規制とかで市場に流れる金の流通量を通じてしか調整できない。でもなぜ市場が誘導を受け入れるかといえば、政府の力が強いからだ。アメリカだと余計にそうなる
つまりはアメリカも為替操作国といえなくもない。操作国と言われないためには、具体的な考えを常に市場に流しておく必要がある。そこに市場を撹乱させる目的がなければいいだけの話なのだ。
ハワイの連邦裁判所が、トランプさんのイスラム6カ国の入国差し止め大統領令を、執行の差し止めにしてしまった。
「政府自らが根拠としている統計からも明らかな通り、この６カ国はイスラム教人口が９０．７～９９．８％と圧倒的多数を占める」と述べ、「従って、こうした国々を標的とすることはイスラムを標的とするに等しいという結論に至ることに、それほどの論理的飛躍はない」とした。」
裁判所は又しても宗教差別だと規定したわけだ。ただトランプさんは「差し迫った危機」と考えているのだが、その根拠を正しい統計データーで示したことがない。確かに気分は差し迫っているのだろうが、それでは法は動かせない。法治主義からいえば穏当な判断だと思う。
シメさんワイルドだぜぇ〜。
朴槿恵大統領弾劾の憲法裁判所の判断について、彼らは神官であり民意という神からの神託を発表したと書いた。そう思っていたら日経ビジネスオンラインに同じ考えの記事があった。もう一つあったはずなのだが今探せないでいる。
主な訴訟の項目は崔順実（チェ・スンシル）氏による「国政壟断事件」と旅客船「セゥオル号」沈没の際の行動だったはずなのだが、憲法裁判所はそこは違法ではなく、捜査に協力しなかったとかそういったところで弾劾に値するといったわけで、憲法から法までも全く無視した形であった。実は以前もそういったケースがあった。
「慰安婦や徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に消滅した問題だ。慰安婦問題は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に日本の謝罪（河野談話）と補償（アジア女性基金）により事実上、決着していた。2006年に特定の色を持つ反日団体が主導し、憲法裁判所に「政府が日本に対しさらなる要求をしないのは違憲」との訴訟を起こした。しかし、憲法裁判所は2011年に反日団体の手を挙げた。国家間で結んだ協定に反する、時流迎合的な判決を下したのだ。」
この記事の中にあるヴァンダービルド氏の記事を要約を、さらに私が要約したので精度は低くなったと思うが、これ以外にも徴用問題が最近にもある。
この記事ではこの弾劾裁判が法的におかしいという韓国人がいたが、それも一瞬言っただけでそれで終わってしまったという。ただ、儒教の問題、つまり統治者のあるべき姿が逆転してただ単に偉い人になり、民意と乖離した時に憲法裁判所が「情理」で判断するという形式は、確かに行政よりさらに上位の存在を規定してしまったことになる。
行政も「情理」で動いたために問題を起こし、憲法裁判所も「情理」で動いたとなれば、法治国家とはいえない。その上国会議員で3期も勤められないほどに変化が激しいのが韓国の政治だが、そこにも「情理」があるのだろう。
それでは今回のことを「法治国家における革命」という韓国人は何を考えているのだろうか。多分以前が酷すぎたのだ。日韓併合までの日本の政策を調べたことがあったが、ものすごく気持ち悪かった。支配階級も分裂しているし、支配されている側も彼らによって分断されている世界では、何も打つ手がない。支配階級が保身に走る姿がひたすら気持ち悪かった。
今その姿が、現れている。
オオバンくんに習って、走るキンクロくんです。後ろに続く水の波紋が特徴的ですね。えらく効率悪そうです。
アメリカの共和党が「トンデモ法案」を着実に成立させているようですね。精神疾患のある元軍人に銃購入解禁を目指す、ニューズウイークの記事ですね。
「米下院は今週、退役軍人省が裁判所の許可なしに、深刻な精神疾患のある元軍人を連邦政府の「全米犯歴照会システム（NICS）」に登録するのを禁止する法案を審議する見通しだ。」
NICSは銃の所持を理由があって認められない人をまとめている。銃を購入する人はこのリストを参照しないと売ることができない。危険人物除外のためのリストでもある。軍はこの法案に反対している。それは精神疾患を患った元軍人のピストル自殺の割合が高いからだ。「1日に平均20人の元軍人が自殺し、3人に2人が銃を使用する」
だがもっと問題なのは、2月の法案だ。
「開会からわずか2カ月の米議会で、共和党が既存の銃規制を撤廃しようとしたのはこれで2回目。上下両院は2月、精神疾患で就労不可能と認められた社会保障受給者の銃購入を解禁する法案を可決したばかり。もとの規制は2012年にコネティカット州で発生したサンディフック小学校銃乱射事件（死者26人）を受けて成立したが、トランプが今月初めに法案に署名して撤廃した。」
アメリカという国が良くわからないのは、連邦政府という形にある。各州には州兵がいる。なぜかといえば州の独立を維持するためだ。連邦なので州はある意味国家単位だ。そこでの政策の濃淡はあるが、常に連邦政府からの離脱という可能性を持つために州兵がいる。いつでも独立戦争を行いますよという形式だ。さすがに連邦には勝てないだろうが、なければ戦えない。このため民兵という概念があるようだ。どっかの州で銃をむき出しで公共の場に出てもいいという州法ができた途端、とんでもないマシンガン装備の男どもがあふれた事件があった。地域治安のために住民が協力しているとも考えられるのだが、イザと言った時に戦う準備でもある。そのいざというのはどう言ったことかといえば、独立だ。州が独立するためには個人が独立していなければいけない。そのための装備が必要だ。その日にはありとあらゆる人物との協力が必要で、憲法上の平等と合わせて、どのような人にも銃が必要だと考えている。
ただね、神の軍隊には銃が必要なのかどうか、考えていないのかな？
同じくニューズウイークだが、「マレーシア副首相金正男の遺族と直接接触、DNA入手」の記事はインパクトがある。
これでキム・ハンソル氏のマカオ離脱が説明されたことになる。つまり中国は北朝鮮を切り離したのだ。
朝鮮半島情勢はこれでかなりおかしくなった。戦争が起きる確率は逆に下がったと思うが、儒教的正当性に悩む韓国が北朝鮮にまた太陽政策をする可能性が広がっている。
多分いきなりな発言だと思うのだが、北朝鮮が狙っているのは中国との国境だと思う。中国はそれをよくわかっている。でも韓国は全く理解していないのではないのだろうか。
民主主義と法治というのを混同した、今の状況はものすごい間違いを犯しそうで怖い。
中国も韓国も歴史に学べと日本をいうのだが、このあたりは「歴史」に学んで欲しい。
オランダの選挙では極右が勝利すると言われていたのがそうはならなかった。少しだけホっとする話だ。
でも、今ある動きは最後のあがきなのかもしれないと考えている。そこまでも世界経済は変なのだ。
全世界が豊かになっていない。この現実がある。
実は韓国がそうなのだと思う。
昔はもっと悪かったのだがねぇ。思い出は美しいのだよ。
コガモがいた。
文明の過渡期に今いるのだろう。
極めてシステマティックでね。