2010.12.29 21:42 産経新聞
原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。
総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（１～７号機合計８２１・２万キロワット）がある新潟県柏崎市は、１２月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。
電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。
水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核燃料関連工場などの立地自治体には、原子力関連施設の周辺土地の売買も「事前届け出制の対象にするなど一定のルールを設けてほしい」（柏崎市議会関係者）との意向がある。
菅直人首相は１０月、参院予算委員会で外国人、外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と言明。こうした動きを踏まえて、関連自治体で広く同様の意見書採択を目指そうという考えもある。
原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。
総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（１～７号機合計８２１・２万キロワット）がある新潟県柏崎市は、１２月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。
電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。
水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核燃料関連工場などの立地自治体には、原子力関連施設の周辺土地の売買も「事前届け出制の対象にするなど一定のルールを設けてほしい」（柏崎市議会関係者）との意向がある。
菅直人首相は１０月、参院予算委員会で外国人、外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と言明。こうした動きを踏まえて、関連自治体で広く同様の意見書採択を目指そうという考えもある。
