どうする「草食系」Ｊａｐａｎ 牙むく「肉食系」隣人たち

2011.1.2 産経新聞

　　ひ弱で覇気のない「草食系」国家とも揶揄（やゆ）されることが珍しくない昨今（さっこん）の日本。新年の２０１１年も日本を取り巻く国際環境は厳しさを増すばかりだ。日本外交がこのまま草食系路線を続けていると、「肉食系」の最たる国家である中国やロシアなどに浸食のされ放題となるのは必至だ。政治家も官僚も真剣に危機意識を共有し、この辺で腹を括（くく）って国家運営の戦略を組み直すことが必要だ。それがなければ、日本はやがて食べ尽くされ、ただの島国になってしまう。

初の人口１０万人減

　厚生労働省が３１日に発表した人口動態統計はショッキングだった。２０１０年の人口減少幅は１２万３０００人に上り、初めて１０万人を超えたことが分かった。日本の人口は２００７年の約１億２８００万人をピークに減少に転じたが、初の減少１０万人突破は、今後はつるべ落としで減り続けることを意味する。比較的穏便な予測でも、今後３５年で１億人を切り、２１世紀末には約４８００万人にまで減るという。

　日本の人口が１億人を突破したのは、東京オリンピックの２年後の１９６６年。４８００万人を超えたのは日露戦争での戦勝２年後の１９０７年だ。このまま手をこまねいていてはその時代に戻ってしまう。しかも、超高齢化社会の到来と人口の減少は、経済規模の縮小だけでなく、安全保障上の重大な危機も招きかねない。

　中国は一人っ子政策を導入してから３０年以上が経過したが、依然として人口は増え続けており、１５億人までは達すると見られている。ロシアはソ連崩壊後１７年連続で人口が減り続けていたが、４年前に大胆な子供手当を導入。２００９年に増加に転じ、ウラジーミル・プーチン首相（５８）は「（現在の約１億４１００万人から）５０００万人増やす」と豪語している。

　「人は石垣、人は城」（戦国武将、武田信玄）ともいう。日本は今、真剣に人口減少問題と向き合う必要がある。

帝国主義台頭と中国

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏（５０）は、「国際関係のゲームのルールが帝国主義に転換していることを冷徹に認識すべきだ。帝国主義国はまず、自国の利益を一方的に主張する。相手が反発しないならばごり押しで自国の権益を拡大する。相手国が反発し、国際社会からも非難が高まると、結果的に損をするという計算から妥協し、国際協調に転じる」と指摘する。

　この指摘は、経済力の伸張とともに帝国主義的野心をむき出しにしてきている中国にピッタリと当てはまる。この際、国際協調とは、中国得意の懐柔策としての問題の棚上げであり、結果として問題を有利な形で既成事実化させることを指す。

　中国は今、航空母艦建造計画を本格化させ、海洋に覇権を打ち立てようとしている。その過程で沖縄・尖閣諸島の「奪取」を考えている。このまま日本の防衛上の備え、気概が欠くようだと尖閣諸島周辺で日中の武力衝突が起きかねない。外交、国防の両面で、日本は尖閣諸島を防衛するための措置を取らなくてはならない。米軍に頼り過ぎるのは禁物である。上陸されてしまったら、その撃退には米軍は手を貸さないというのが日米の取り決めだ。
　そして、中国への牽制（けんせい）という意味でも、ロシアとの付き合い方、領土問題の交渉は重要になる。

言葉で動かぬロシア

　日本政府は今月にも駐露日本大使を更迭し、北方領土問題の進展に向けて、２月に前原誠司外相（４８）が訪露してセルゲイ・ラブロフ外相（６０）と会談する。佐藤優氏は「口先でどれだけ文句を言っても、ロシアの政策に影響を与えない。ここで現実的北方四島返還論の戦略を構築すべきだ」と指摘する。

　肉食系国家ロシアの領土に対する執着は、日本人の感覚からすると尋常ではない。ロシア人は皆子供の頃から「領土だけは絶対に譲ってはいけない」としつこく教育される。クリミア戦争で枯渇した国家財政を補うため、後に天然資源の宝庫であることがわかったアラスカを１８６７年に二束三文で「巨大な冷蔵庫は要らない」と米国に売ってしまった痛恨の失策への反省からだ。

　佐藤氏は「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島からなる北方領土はわが国固有の領土なので、日本領であることをロシアに認めさせるという原理原則は絶対に譲ってはならない。逆に原理原則でない部分については大胆な妥協をしても構わない」という。

　北方四島が日本領であるという日本の基本的立場を崩さずに、現地に日本人が居住し、経済活動ができる仕組みを日露首脳の政治決断で実現させる。そうして北方四島を日本の経済圏に組み込むことによって、領土交渉を有利に進める環境を整備すべきだと佐藤氏は説く。

　口惜しい事実だが、ロシアが北方領土を実効支配している以上、話し合いを途切れさせては進展はない。どれだけ強硬姿勢に出ても、言葉だけではロシアは一向に動くはずもない。日本は経済技術力という切り札を保ち、巧みに切り続けなくてはならない。


北は内から崩壊狙え

　たいした国力を持った国家ではないが、核兵器による恫喝でゴリ押しを図ろうとする北朝鮮も、肉食系であることは間違いない。だが、この肉食系を変えるのには、圧力一辺倒ではなく、経済的、人的交流を通じて内側から全体主義体制を崩す方策も考えられる。金正日総書記（６８）の後継者に三男の正恩氏（２８）が決まったが、体制の崩壊が近いのではないかとの見方もある。

　中国は最近、北朝鮮をかばう姿勢に終始しているが、これは体制を擁護しているのではなく、逆に内からの体制崩壊を見越して、確実に自国の勢力圏に据え置くための深謀遠慮だともいえる。

　一方、国際政治における米国の力は、依然として圧倒的に強い。この現実を踏まえない外交政策は机上の空論に過ぎない。前原外相の今月６日からの訪米、今春に予定される菅直人首相（６４）の訪米を通じて、日本は日米同盟を現実的に深化させなくてはならない。