アジアで急増する転職率（続報）

昨日紹介したアジアでの転職率のニュース、同じ内容がNNAの記事にもありましたので、紹介したいと思います。離職率の上昇は世界的な問題のようです。

【香港】転職2年に1回、香港人の3分の1
10月22日8時1分配信 NNA

　国際人材コンサルタント、ハドソン・グローバルがこのほど、香港の企業経営者635人に実施した調査で、35％が「（自社の）従業員の平均勤続年数は2年以下」と答えており、香港人の3人に一人が2年に1回のペースで転職している実態がわかった。金融業界での離職率が最も高く、従業員の40％が2年以内に転職しているという。優秀な人材を引き留めるため、各企業は定期昇給や福利厚生の充実など、同業他社との差別化を図る必要に迫られているようだ。

　同社によると、離職率の上昇は香港だけでなく、世界的にも深刻化しており、同一企業での平均勤続年数は1年半にとどまっているという。特に有名大企業などが破格の給与で有望な人材の採用に乗り出していることが、同一企業での勤続年数の短期化を招いているとの見解を示している。
　
　一方、離職率が最も低いのは法律業界で「3年以上同一企業にとどまっている」と答えたのが88％に達した。
　
　■香港の離職率、ア・太で7位
　
　人事・労務コンサルティングのHRビジネス・ソリューションズ（アジア）がこのほどアジア太平洋17カ国・地域の490社を対象に実施した調査によると、香港の今年の離職率（予測）は前年に比べ0.3ポイント増の13.1％に上り、域内で7位であることがわかった。1位はインドで18.3％、次いで◇ベトナム、16.2％◇タイ、15.2％◇中国本土、パキスタン、14.9％――。シンガポールは香港より1.5％ポイント高い14.6％で5位だった。
　
　同社の黄淑卿主席顧問は「人材引き留めには、昇給が最も効果的」としている。
　
　■54％がQ4に増員を検討
　
　同調査ではまた、香港企業の54％が今年第4四半期中の増員を検討しており、前期に比べ5ポイント増加したことがわかった。業界別でみると法律関係が最も多く、71％が人員補充を計画、◇IT・通信業、60％◇金融業、59％◇製造業、48％◇メディア・広告業、46％――などが続いた。特に企業の合併・買収（M＆A）やプライベート・エクイティ・ファンドなどの業務経験のある人材のニーズが高いという。19日付香港各紙が伝えた。
　
　＜香港＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000002-nna-int