６月１２日の衆議院厚生労働委員会は
民主党と共産党は相変わらずサボタージュをしていました。
ですが彼らは傍聴席にはきちんと集まっていました。
民主党と共産党の委員の質問予定の時間のところでは
委員長や他の委員達がその間ずっと待っていましたが、
彼らは傍聴席から暴言を投げつけるだけでした。
そして出席していた維新や自民、公明などの持ち時間になって質疑が再開されると、
傍聴席に集まっている民主党の議員達が罵声を浴びせかけるという状態でした。
実に不毛でした。
そして審議の最後は山井和則らが委員長を取り囲んでマイクから引き離し、
阿部知子が委員長席からマイクを奪い取って議事進行ができないようにしました。
これによって厚労委員会は採決せずに散会となりました。
与党の強行採決を阻止したと言ってマスゴミは山井らの活躍と報じるのでしょう。
前日にもバリケードを張って委員会室に委員長を入れないようにして
審議そのものを阻止しようとしていたのが民主党です。
旧社会党がテレビ向けパフォーマンスとしてよく使っていたやり方で、すっかり先祖返りしました。
そもそも今回の派遣法改正は民主党政権の負の遺産の尻吹きのためのものです。
また、長妻昭が厚労大臣としてやったことの中で
非常に大きな影響が出たものがありますので
そちらにも触れておく必要があります。
マスコミが全く触れようとしませんがこちらです。
【期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応】
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
(2010/2月 厚生労働省)
この長妻が厚労大臣の時に行った「専門２６業務適正化プラン」
は派遣を減らそうと言う目的でいかにも生兵法という代物でした。
当初長妻プランと言っていた代物ですが、
山井和則は長妻山井プランと呼べと言っていたそうなので
当時政務官だった山井和則にとってもこれは「手柄」という認識なのでしょう。
長妻のこの専門２６業務適正化プランによって派遣元の会社が立ち入り調査に遭い、
派遣元が自ら各派遣先に出向いて業務内容をヒアリングして精査しなければならなくなりました。
ここでちょっと民主党政権について説明をさせていただきます。
＜民主党政権では全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない＞
と、利権を独占することを狙った小沢がこれを実行しました。
これは憲法に保障された請願権を無視する違憲行為でしたが、
結局民主党政権が崩壊するまで続けられました。
民主党政権で震災復興事業が進まなかった理由の一つに
「東京に行って民主党の幹事長室を通さないと復興庁への陳情も通らないから」
というものがありました。
東日本大震災復興基本法は９５％自民党が作成した内容となっていますが、
わざわざ上京せずに済むように、迅速に対応できるように
被災各県にそれぞれ支部が設けられていました。
ところが東京に行って民主党幹事長室を通さないといけないという実態があったため
なんのための支部なのかわからない状態となっていました。
この「民主党幹事長室を通さなければならない」という憲法違反のやり方は
一つだけ例外がありました。
連合だけは内閣に直接要求ができるようになっていたのです。
民主党の最も重要な支持基盤ですから特別扱いとなっていました。
その連合は非正規を減らす事で正社員が増えるという主張を繰り返していました。
長妻昭は大臣としてまさにこの
「ろくに働いた事がない労働貴族が思いついた妄想」
を専門２６業務適正化プランで実行したわけです。
結果、大量の派遣労働者が強制的に契約解除に追い込まれる事態になったわけです。
この長妻の適正化プランが実施されて２年後には
この専門２６業務の派遣労働者は２６万人も減少しました。
しかしながら正社員は増えませんでしたし、
他の派遣労働者やパート、アルバイトが増加しました。
当然、専門２６業務外となれば有期雇用になってしまいますし、
パートやアルバイトになって時給が下がるケースも少なくなかったと思います。
「派遣は搾取されている。だから派遣を禁止するんだ」
そういう浅はかな思い込みによって実施された長妻プランによって
２６万人の官製派遣切りを産んだわけです。
民主党政権の３年間では雇用が５０万人失われましたが、
長妻のこの適正化プランはそれに大いに貢献した形です。
そして昨日当ブログで触れた「みなし雇用制度」を野田内閣で導入しました。
その施行が本年の１０月１日になります。
今までは３年以上継続して同一派遣先に派遣されている場合は
派遣先の企業が直接雇用を打診する義務がありました。
これがみなし雇用制度では
「自動的に」直接雇用契約が成立することとするものです。
派遣先企業としては正社員にする気があるのならいいでしょうが、
雇用の調整弁として派遣を利用している所が普通でしょう。
そうなれば今年１０月１日にみなし雇用制度が施行される前に
契約を解除するという選択が多く取られると思われます。
派遣会社としても派遣スタッフを減らしたくはないでしょうから
３年を越えているものについては
派遣先を変更したり解除しようとしたりするケースが多くなると考えられます。
民主党政権は「これで正社員が増えるぞ！」
とでも考えていたのかもしれません。
国会でそのような答弁を野田佳彦や小宮山洋子がしていましたし。
そこで今の安倍内閣であわてて
３年間が過ぎても派遣の契約期間を引き延ばせるようにする法案を
この１０月１日より前に滑り込ませようとしているわけです。
確かに、この改正で民主党や共産党の議員達が主張する
「一生派遣にされる」
という可能性は否定できません。
今までだって「３年を越えて派遣されていたら直接雇用を打診」
なんてあったわけですがそれが行われた話はまず聞いたことがありません。
この状況が大きく変わるとはとても思えません。
しかしながら、
どうすれば１０月１日の前に大量に発生するであろう派遣切りを回避できるのか
ここはなんとしても考えなければなりません。
ところが民主も共産も代案無しに反対をしているわけです。
今もう６月も半ばです。本気で時間がありません。
このまま民主党や共産党の主張どおり「なにもしない」のであれば
政治の不作為によって大量の派遣切りを産むこととなります。
民主党はそもそもろくに働いてないですし、
共産党は共産党員というカモを搾取している貴族ですから
やはり派遣切りされるであろう人達の事なんてどうでもよいのだろうと思います。
また、大量の派遣切りが生まれれば
「悪いのは安倍政権だ」
と煽って安倍叩きの材料になると民主党や共産党は考えているのだろうと思います。
経済がうまくいってしまったら国民の不満を煽って倒閣なんてできなくなりますから。
民主党は今までも一貫して日本の妨害をしてきた事を考えれば
「また妨害して国民に被害を生めば政権交代できる」
という考えもあるのではないかと思います。
それに利用される国民はたまったものじゃありません。
少なくとも目の前に差し迫った問題はなんとかする必要があります。
それで目の前の問題をとりあえず片付けて時間稼ぎができたのなら
改めてどう改善させていくのかを考えていくべきでしょう。
何でも反対、何でも審議拒否で民主党と共産党ががっちりと手を組んでいるのを見ると
彼らにとって弱者は利用するものでしかないという事がよくわかります。
さすがにこれは国民の理解をえられないと判断したのか
維新の党は派遣法改正案に対して修正をつけることで審議に応じています。
維新の党の中も橋下系と松野らのいわゆる民主党系があるわけですが、
枝野と組織的サボタージュで審議妨害の方向を確認した松野らと違い、
橋下系の維新の議員達は是々非々できちんと議論すべきだ
という姿勢をはっきりさせました。
そのため民主や共産と違い、
審議に出てどこを修正すべきか等の協議を与党側と行っています。
本来の野党がやるべき仕事をやっています。
そのため審議をサボって傍聴席から質疑の間中、与党に罵詈雑言を浴びせていた
民主党の連中から維新の議員達も罵詈雑言を浴びせられていました。
民主党と共産党は厚生労働委員会を開かせないようにバリケード張ったり
実力で委員長の議事進行を阻止しているだけで、
おおよそ建設的な議論などというものはありません。
ま、山井和則がエースという時点でその程度なのは当然だろうと思いますけど。
そして民主党と共産党の両党は
（特に山井和則）「漏れた年金が先でしょうが！」
などと言って委員長への暴力を働いて審議妨害を行っていますが、
これは間違いなくテレビ向けです。
マスゴミは６月１１日の衆院厚生労働委員会も
民主党と共産党がサボタージュしていた事は全く触れていません。
なぜなら６月１１日は民主党と共産党の要望通りに
「厚生労働関係の基本施策に関する件（年金情報流出問題）」
として年金機構の情報漏洩問題についての集中審議のために
丸一日質問時間を確保したものだったからです。
民主党と共産党は
『年金情報漏洩問題の審議をしないで派遣法改正の審議を行おうとしている』
という理由で連日の欠席や委員会室の入り口のバリケード封鎖、
そして昨日の渡辺委員長への暴力行為までやったわけです。
でも実際には年金情報漏洩問題についての審議を両党はサボっていました。
ちなみに、審議で民主党の連中から罵倒を浴びていた維新の足立康史議員が
維新のやり方にキレたようでぶっちゃけてしまっているので
６月１２日の維新の足立議員の質疑は一見の価値ありです。
2015 06 12 衆議院厚生労働委員会・足立康史（維新党）
民主党と共産党は維新の党がサボタージュに協力しないので
「年金問題から維新は逃げた」
と吹聴しています。
足立議員の
「年金問題から逃げたのは維新ではなく民主党」
という発言こそが最も適切な表現です。
一応簡単にまとめ。
・年金情報漏洩問題を審議せずに派遣法改正を進めようとしているから審議拒否というのが民主と共産の国会の全ての審議をサボタージュしている理由
・民主党と共産党は国会審議全体をサボる理由にするためにこの厚生労働委員会所管の年金問題の審議を他の委員会にもねじ込もうとした。（経産委など）
・今週の審議では衆参ともに年金情報漏洩問題について審議時間を確保していたが民主と共産は欠席
・派遣法改正を急ぐのは民主党政権の負の遺産によって本年１０月１日を前に大量の派遣切りが行われる可能性が高いため
・そもそも派遣法の改正を今急いでいる理由を作ったのは民主党政権
・民主党の長妻山井プランのおかげで大量の派遣切りが生まれた
・むしろ民主党と共産党は１０月１日の大量の派遣切り発生を回避させないように審議妨害をしている
・松野頼久と枝野幸男の旧民主党ラインは審議妨害と審議拒否の方針で一致していたが、
維新の中の橋下系の議員達は是々非々で審議を行う事を実行。
松野頼久は渋々これを追認するしかなくなり松野の実力の無さが浮き彫りに
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
民主党と共産党は相変わらずサボタージュをしていました。
ですが彼らは傍聴席にはきちんと集まっていました。
民主党と共産党の委員の質問予定の時間のところでは
委員長や他の委員達がその間ずっと待っていましたが、
彼らは傍聴席から暴言を投げつけるだけでした。
そして出席していた維新や自民、公明などの持ち時間になって質疑が再開されると、
傍聴席に集まっている民主党の議員達が罵声を浴びせかけるという状態でした。
実に不毛でした。
そして審議の最後は山井和則らが委員長を取り囲んでマイクから引き離し、
阿部知子が委員長席からマイクを奪い取って議事進行ができないようにしました。
これによって厚労委員会は採決せずに散会となりました。
与党の強行採決を阻止したと言ってマスゴミは山井らの活躍と報じるのでしょう。
前日にもバリケードを張って委員会室に委員長を入れないようにして
審議そのものを阻止しようとしていたのが民主党です。
旧社会党がテレビ向けパフォーマンスとしてよく使っていたやり方で、すっかり先祖返りしました。
そもそも今回の派遣法改正は民主党政権の負の遺産の尻吹きのためのものです。
また、長妻昭が厚労大臣としてやったことの中で
非常に大きな影響が出たものがありますので
そちらにも触れておく必要があります。
マスコミが全く触れようとしませんがこちらです。
【期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応】
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
(2010/2月 厚生労働省)
この長妻が厚労大臣の時に行った「専門２６業務適正化プラン」
は派遣を減らそうと言う目的でいかにも生兵法という代物でした。
当初長妻プランと言っていた代物ですが、
山井和則は長妻山井プランと呼べと言っていたそうなので
当時政務官だった山井和則にとってもこれは「手柄」という認識なのでしょう。
長妻のこの専門２６業務適正化プランによって派遣元の会社が立ち入り調査に遭い、
派遣元が自ら各派遣先に出向いて業務内容をヒアリングして精査しなければならなくなりました。
ここでちょっと民主党政権について説明をさせていただきます。
＜民主党政権では全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない＞
と、利権を独占することを狙った小沢がこれを実行しました。
これは憲法に保障された請願権を無視する違憲行為でしたが、
結局民主党政権が崩壊するまで続けられました。
民主党政権で震災復興事業が進まなかった理由の一つに
「東京に行って民主党の幹事長室を通さないと復興庁への陳情も通らないから」
というものがありました。
東日本大震災復興基本法は９５％自民党が作成した内容となっていますが、
わざわざ上京せずに済むように、迅速に対応できるように
被災各県にそれぞれ支部が設けられていました。
ところが東京に行って民主党幹事長室を通さないといけないという実態があったため
なんのための支部なのかわからない状態となっていました。
この「民主党幹事長室を通さなければならない」という憲法違反のやり方は
一つだけ例外がありました。
連合だけは内閣に直接要求ができるようになっていたのです。
民主党の最も重要な支持基盤ですから特別扱いとなっていました。
その連合は非正規を減らす事で正社員が増えるという主張を繰り返していました。
長妻昭は大臣としてまさにこの
「ろくに働いた事がない労働貴族が思いついた妄想」
を専門２６業務適正化プランで実行したわけです。
結果、大量の派遣労働者が強制的に契約解除に追い込まれる事態になったわけです。
この長妻の適正化プランが実施されて２年後には
この専門２６業務の派遣労働者は２６万人も減少しました。
しかしながら正社員は増えませんでしたし、
他の派遣労働者やパート、アルバイトが増加しました。
当然、専門２６業務外となれば有期雇用になってしまいますし、
パートやアルバイトになって時給が下がるケースも少なくなかったと思います。
「派遣は搾取されている。だから派遣を禁止するんだ」
そういう浅はかな思い込みによって実施された長妻プランによって
２６万人の官製派遣切りを産んだわけです。
民主党政権の３年間では雇用が５０万人失われましたが、
長妻のこの適正化プランはそれに大いに貢献した形です。
そして昨日当ブログで触れた「みなし雇用制度」を野田内閣で導入しました。
その施行が本年の１０月１日になります。
今までは３年以上継続して同一派遣先に派遣されている場合は
派遣先の企業が直接雇用を打診する義務がありました。
これがみなし雇用制度では
「自動的に」直接雇用契約が成立することとするものです。
派遣先企業としては正社員にする気があるのならいいでしょうが、
雇用の調整弁として派遣を利用している所が普通でしょう。
そうなれば今年１０月１日にみなし雇用制度が施行される前に
契約を解除するという選択が多く取られると思われます。
派遣会社としても派遣スタッフを減らしたくはないでしょうから
３年を越えているものについては
派遣先を変更したり解除しようとしたりするケースが多くなると考えられます。
民主党政権は「これで正社員が増えるぞ！」
とでも考えていたのかもしれません。
国会でそのような答弁を野田佳彦や小宮山洋子がしていましたし。
そこで今の安倍内閣であわてて
３年間が過ぎても派遣の契約期間を引き延ばせるようにする法案を
この１０月１日より前に滑り込ませようとしているわけです。
確かに、この改正で民主党や共産党の議員達が主張する
「一生派遣にされる」
という可能性は否定できません。
今までだって「３年を越えて派遣されていたら直接雇用を打診」
なんてあったわけですがそれが行われた話はまず聞いたことがありません。
この状況が大きく変わるとはとても思えません。
しかしながら、
どうすれば１０月１日の前に大量に発生するであろう派遣切りを回避できるのか
ここはなんとしても考えなければなりません。
ところが民主も共産も代案無しに反対をしているわけです。
今もう６月も半ばです。本気で時間がありません。
このまま民主党や共産党の主張どおり「なにもしない」のであれば
政治の不作為によって大量の派遣切りを産むこととなります。
民主党はそもそもろくに働いてないですし、
共産党は共産党員というカモを搾取している貴族ですから
やはり派遣切りされるであろう人達の事なんてどうでもよいのだろうと思います。
また、大量の派遣切りが生まれれば
「悪いのは安倍政権だ」
と煽って安倍叩きの材料になると民主党や共産党は考えているのだろうと思います。
経済がうまくいってしまったら国民の不満を煽って倒閣なんてできなくなりますから。
民主党は今までも一貫して日本の妨害をしてきた事を考えれば
「また妨害して国民に被害を生めば政権交代できる」
という考えもあるのではないかと思います。
それに利用される国民はたまったものじゃありません。
少なくとも目の前に差し迫った問題はなんとかする必要があります。
それで目の前の問題をとりあえず片付けて時間稼ぎができたのなら
改めてどう改善させていくのかを考えていくべきでしょう。
何でも反対、何でも審議拒否で民主党と共産党ががっちりと手を組んでいるのを見ると
彼らにとって弱者は利用するものでしかないという事がよくわかります。
さすがにこれは国民の理解をえられないと判断したのか
維新の党は派遣法改正案に対して修正をつけることで審議に応じています。
維新の党の中も橋下系と松野らのいわゆる民主党系があるわけですが、
枝野と組織的サボタージュで審議妨害の方向を確認した松野らと違い、
橋下系の維新の議員達は是々非々できちんと議論すべきだ
という姿勢をはっきりさせました。
そのため民主や共産と違い、
審議に出てどこを修正すべきか等の協議を与党側と行っています。
本来の野党がやるべき仕事をやっています。
そのため審議をサボって傍聴席から質疑の間中、与党に罵詈雑言を浴びせていた
民主党の連中から維新の議員達も罵詈雑言を浴びせられていました。
民主党と共産党は厚生労働委員会を開かせないようにバリケード張ったり
実力で委員長の議事進行を阻止しているだけで、
おおよそ建設的な議論などというものはありません。
ま、山井和則がエースという時点でその程度なのは当然だろうと思いますけど。
そして民主党と共産党の両党は
（特に山井和則）「漏れた年金が先でしょうが！」
などと言って委員長への暴力を働いて審議妨害を行っていますが、
これは間違いなくテレビ向けです。
マスゴミは６月１１日の衆院厚生労働委員会も
民主党と共産党がサボタージュしていた事は全く触れていません。
なぜなら６月１１日は民主党と共産党の要望通りに
「厚生労働関係の基本施策に関する件（年金情報流出問題）」
として年金機構の情報漏洩問題についての集中審議のために
丸一日質問時間を確保したものだったからです。
民主党と共産党は
『年金情報漏洩問題の審議をしないで派遣法改正の審議を行おうとしている』
という理由で連日の欠席や委員会室の入り口のバリケード封鎖、
そして昨日の渡辺委員長への暴力行為までやったわけです。
でも実際には年金情報漏洩問題についての審議を両党はサボっていました。
ちなみに、審議で民主党の連中から罵倒を浴びていた維新の足立康史議員が
維新のやり方にキレたようでぶっちゃけてしまっているので
６月１２日の維新の足立議員の質疑は一見の価値ありです。
2015 06 12 衆議院厚生労働委員会・足立康史（維新党）
民主党と共産党は維新の党がサボタージュに協力しないので
「年金問題から維新は逃げた」
と吹聴しています。
足立議員の
「年金問題から逃げたのは維新ではなく民主党」
という発言こそが最も適切な表現です。
一応簡単にまとめ。
・年金情報漏洩問題を審議せずに派遣法改正を進めようとしているから審議拒否というのが民主と共産の国会の全ての審議をサボタージュしている理由
・民主党と共産党は国会審議全体をサボる理由にするためにこの厚生労働委員会所管の年金問題の審議を他の委員会にもねじ込もうとした。（経産委など）
・今週の審議では衆参ともに年金情報漏洩問題について審議時間を確保していたが民主と共産は欠席
・派遣法改正を急ぐのは民主党政権の負の遺産によって本年１０月１日を前に大量の派遣切りが行われる可能性が高いため
・そもそも派遣法の改正を今急いでいる理由を作ったのは民主党政権
・民主党の長妻山井プランのおかげで大量の派遣切りが生まれた
・むしろ民主党と共産党は１０月１日の大量の派遣切り発生を回避させないように審議妨害をしている
・松野頼久と枝野幸男の旧民主党ラインは審議妨害と審議拒否の方針で一致していたが、
維新の中の橋下系の議員達は是々非々で審議を行う事を実行。
松野頼久は渋々これを追認するしかなくなり松野の実力の無さが浮き彫りに
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
