前原誠司後援会の元会長である稲盛和夫が、
JAL再生のときに自分が給料を貰ってないことを強調して自慢しているのを知りました。
JAL問題については
当ブログで過去に取り上げましたが、
(詳しくはそちらをご覧頂きたいです)
稲盛は無給だって痛くもかゆくもありませんでした。
なにせ民主党政権の時の多額の税金を投入し、
本来ならば再上場の際の上場益は日本国民に還元されなければならないはずですが、
上場直前に稲盛やそのお仲間達、そして大和証券に大量に渡っていました。
JALが再上場を果たした後は実に株主の4割が外資になっており、
稲盛らは株式の売却で濡れ手に粟状態だった事は容易に想像が付きます。
稲盛和夫が前原誠司の後援会長をやっていた関係で、
前原はJAL再生に稲盛を噛ませました。
そしてJALの株式は紙屑にはならないと言っていたくせに、
その一週間後にはJALの株主の持っていた株は紙屑にした上で
稲盛をJALの社長にさせて、多額の税金を投入し、
おまけにJALは2018年まで実質的に税金を払わなくて良いようにさせました。
0円の状態にして稲盛に食わせて、
稲盛は株式の再上場でボロ儲けという構図で、
ホテルニューオータニの領収書をコクヨの領収書で偽造する前原には
こういう画は描けないでしょう。
前原の大臣としての説明がたった一週間でひっくりかえった事を考えれば、
稲盛が思いついて前原に仕込ませたと言ったところだったろうと思います。
また、民主党政権では企業再生支援機構の予算の99%が
JALとウィルコムの救済に使われていました。
JALは稲盛が荒稼ぎするのに利用したわけですが、
当時ウィルコムは京セラとKDDIで4割の株式を持っていました。
要するに稲盛は民主党政権との癒着でボロ儲けしていたわけです。
そりゃJALの社長の給料なんて屁みたいなものでしょう。
一部のメディアにはJALを再生させた稲盛の手腕をべた褒めしているものもあるようですが、
・2万人の大リストラ
・1兆円を越えていたJALの負債は実質棒引き
・不採算路線としたものは国内の離島便などのライフラインですら徹底的に廃止
・7000億円を超える公金投入
・JALは2018年まで実質無税
民主党政権の後ろ盾でこうしたことを反論を許さずに実行できたわけです。
これで再生できなかったら素人以下でしょう。
稲盛がうまいと思うのは、
このJAL再生を利用した商売はインサイダーなどの法の網に引っかからないんです。
なにせ大臣や与党という権力側がここまで露骨に
身内への利益誘導を図るために制度を悪用するなんて想定されていなかったからです。
それに自民党政権が同じ事をやったら
関係者が片っ端から自殺するまでマスゴミと民主党が追いかけ回していたでしょうしね。
民主党の連中や稲盛、そして稲盛の取り巻きなどは
いまだにこのJAL再生を手柄話にしていますが、
一般の企業がここまで異常な支援を受けたら再生できないはずがありません。
JALについては再生の成功例ではなく平成の大汚職事件というのが適切な表現です。
そして本来ならば稲盛と前原誠司は糾弾される側のはずです。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
JAL再生のときに自分が給料を貰ってないことを強調して自慢しているのを知りました。
JAL問題については
当ブログで過去に取り上げましたが、
(詳しくはそちらをご覧頂きたいです)
稲盛は無給だって痛くもかゆくもありませんでした。
なにせ民主党政権の時の多額の税金を投入し、
本来ならば再上場の際の上場益は日本国民に還元されなければならないはずですが、
上場直前に稲盛やそのお仲間達、そして大和証券に大量に渡っていました。
JALが再上場を果たした後は実に株主の4割が外資になっており、
稲盛らは株式の売却で濡れ手に粟状態だった事は容易に想像が付きます。
稲盛和夫が前原誠司の後援会長をやっていた関係で、
前原はJAL再生に稲盛を噛ませました。
そしてJALの株式は紙屑にはならないと言っていたくせに、
その一週間後にはJALの株主の持っていた株は紙屑にした上で
稲盛をJALの社長にさせて、多額の税金を投入し、
おまけにJALは2018年まで実質的に税金を払わなくて良いようにさせました。
0円の状態にして稲盛に食わせて、
稲盛は株式の再上場でボロ儲けという構図で、
ホテルニューオータニの領収書をコクヨの領収書で偽造する前原には
こういう画は描けないでしょう。
前原の大臣としての説明がたった一週間でひっくりかえった事を考えれば、
稲盛が思いついて前原に仕込ませたと言ったところだったろうと思います。
また、民主党政権では企業再生支援機構の予算の99%が
JALとウィルコムの救済に使われていました。
JALは稲盛が荒稼ぎするのに利用したわけですが、
当時ウィルコムは京セラとKDDIで4割の株式を持っていました。
要するに稲盛は民主党政権との癒着でボロ儲けしていたわけです。
そりゃJALの社長の給料なんて屁みたいなものでしょう。
一部のメディアにはJALを再生させた稲盛の手腕をべた褒めしているものもあるようですが、
・2万人の大リストラ
・1兆円を越えていたJALの負債は実質棒引き
・不採算路線としたものは国内の離島便などのライフラインですら徹底的に廃止
・7000億円を超える公金投入
・JALは2018年まで実質無税
民主党政権の後ろ盾でこうしたことを反論を許さずに実行できたわけです。
これで再生できなかったら素人以下でしょう。
稲盛がうまいと思うのは、
このJAL再生を利用した商売はインサイダーなどの法の網に引っかからないんです。
なにせ大臣や与党という権力側がここまで露骨に
身内への利益誘導を図るために制度を悪用するなんて想定されていなかったからです。
それに自民党政権が同じ事をやったら
関係者が片っ端から自殺するまでマスゴミと民主党が追いかけ回していたでしょうしね。
民主党の連中や稲盛、そして稲盛の取り巻きなどは
いまだにこのJAL再生を手柄話にしていますが、
一般の企業がここまで異常な支援を受けたら再生できないはずがありません。
JALについては再生の成功例ではなく平成の大汚職事件というのが適切な表現です。
そして本来ならば稲盛と前原誠司は糾弾される側のはずです。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
【国交省航空局長 “重要書類”置き引き被害】
国土交通省の現役の航空局長が、乗っていた電車内でテロ発生時の対応の資料など重要書類が入ったカバンを置き引きされていたことがわかった。
捜査関係者によると、重要書類の入ったカバンを置き引きされたのは、国土交通省の田村明比古航空局長。
田村局長は、12日深夜から13日未明にかけて、東京の青山一丁目駅から東急田園都市線に乗って帰宅していたところ、神奈川県大和市の終点・中央林間駅で、網棚の上に置いていたカバンがなくなっていることに気づいたという。カバンの中には国会答弁資料などが含まれるタブレット端末や、テロ発生時の対応の資料などが入っていたという。神奈川県警は窃盗事件として捜査している。
航空局長は、航空機の保安対策や空港施設、管制システムなど航空行政全般を統括する重要ポスト。今回の件について国土交通省は、「詳細については現在調査中」とコメントしている。
(2015/6/14 日テレnews)
ツッコミ所がありすぎますね。
なぜ重要書類をなんで自宅に持って帰ってるんだ?
(重要書類ならそもそも社外持ち出し禁止が普通でしょうに)
というのがまず誰しもが考える事ですし、
盗まれた代物がテロ発生時の対応資料。
しかも航空機の運航や空港施設、管制システムについて関連していると思われると。
最重要扱いでしょう。
また、重要な物が入っていなくても
網棚において寝てしまえば簡単に置き引きできます。
なのでブログ主は電車に乗るときは荷物は絶対に網棚に置きません。
盗まれなくたって荷物を忘れるとすれば網棚に載せている場合ですからね。
さて、特定秘密保護法では漏洩した人は処罰対象です。
ここからは仮定の話ですが、
重要機密情報を売ろうと考えた場合に普通に売るよりは
「盗まれた」事にした方が処分が軽いのは間違いないでしょう。
むしろ捜査するのであれば、
この局長とやらをそこまで疑って調べる必要があるのではないかと思います。
また、改めて霞ヶ関の各省庁において
重要情報の取り扱いについてきちっと整理しなければなりません。
仕事の自宅へのお持ち帰りが常態化していたというのであれば
そもそも国交省の仕事や情報の扱い方について根本的に間違っていた。
ということの証左ですから。
さて、昨日も取り上げた民主党による審議妨害の件ですが、
委員長席に飛びかかるように等は民主党として
きちんと計画的に行われたもののようです。
指示書がこのとおり出て来ました。


【派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示】
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。
厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
(2015/6/13 FNNニュース)
首相に手を出すと問題になりかねないので、
首相には手を出さずにヤジというのも指示にありますね。
しかも委員長に飛びかかるメンバーを
テレビ向けに「ヒーロー」として報じさせようという考えでしょう。
「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」ともあります。
常にマスゴミのMAD編集を大前提にしているあたりさすがマスゴミ政党です。
特に一番露骨に渡辺委員長に飛びかかっていたのが山井和則でした。
息を吐くように嘘をつき、
国会の内外でデマをばらまくのは当たり前、そして暴力でアピール。
衆議院京都6区の有権者の鑑ですね。
民主党と共産党の両党は
「派遣法改正より年金情報漏洩問題の審議をしろ!年金問題を審議しないから欠席」
という理由で全ての委員会審議をボイコットしていたわけですが、
衆議院でも参議院でも年金情報漏洩問題について質問時間を確保しています。
また、参議院では6月9日の厚生労働委員会
衆議院では6月10日の内閣委員会
6月11日の厚生労働委員会
を年金情報漏洩問題についての質疑にあてています。
特に6月11日は民主党と共産党の要望どおりに
年金情報漏洩問題についての集中審議でした。
しかしながら、審議を散々妨害していた上に審議ボイコットをしていた民主党と共産党は
6月11日の衆議院での年金情報漏洩問題についての集中審議を
「定例日ではない(のに審議を行った)」
と文句を付けて民主党と共産党は全ての審議をボイコットしました。
「審議拒否で国会をサボる」事がまず目的にあって、
それに合わせて理由を付けているだけでしょう。
岡田克也は12日の定例会見で
「まずは漏れた年金問題の審議が先だ。それをせずに派遣法改正を強行しようとしているのはとんでもない話だ。」
と冒頭に真っ先に発言しています。
ブログ主が確認する限り、
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題について審議時間を確保したにもかかわらず、
そこに民主党と共産党が出て来なかった事を
指摘しているのは記者クラブメディアでは一社もありません。
岡田克也をまじめで裏表の無い人とマスゴミの印象付けによって思い込んでいる人が少なくないのですが、
岡田克也の今までやってきたことから
「融通が利かない」「約束は守らない」「約束を破る相手は許さない」「平気で嘘をつく」
というのが実態です。
テレビ局としてはイオンからの広告費を削られたくありませんから
こうやって平気で嘘をついてもOKというところなんでしょう。
ついでに12日の岡田克也定例会見では
「参議院の選挙制度改革が自民党のせいで進んでいない。このままでは自民党のせいで来年の参院選が無効と判決が出されかねない」
と民主党がひたすら反対しているだけで
こちらも来年の参議院選挙に間に合わせないようにしている事を
やっぱり自民党に責任転嫁することに余念がありませんでした。
12日の岡田克也定例会見の質疑応答より
-----
・毎日新聞記者
「今日は5つの委員会全てで自民、公明、維新が出席する形で審議が行われましたが?」
(決して民主と共産がサボタージュしたとは言わない毎日新聞)
岡田克也
「維新(が出席して審議を行ったことについて)については非常に残念です。
審議拒否しないと言ってきた共産党の協力(共産党も全委員会欠席)が得られたのは力強い事だと思います。」
・NHK記者
「委員会に出席しない不正常な状態に至った原因と来週以降の対応は?」
岡田克也
「最初に申し上げたように最大の理由は厚労委員会でのいきなりの(派遣法改正の)いきなりの採決という情報が伝わったこと。我々も可能な限り審議には参加したいが、こういった事も時にはしっかりとやっていかないと『多数で押し切ればいい』というのが今の自民党執行部ですから、それに対してはこちらもこういう手段も場合によってはやむをえない事。来週以降は今回の原因を作った与党が考える事だ。どういう風にすべきか提案をしてくるのが普通だ」
-----
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題にういて集中審議の時間まで確保したのに
民主党と共産党は
「年金情報漏洩問題よりも派遣法改正の審議を進めようとしている」
と言って全ての委員会審議を欠席しました。
で、そのことについて、
むしろ是々非々で審議を行った維新を批判し、
それどころか自民党に責任転嫁を行ったあげくに、
来週以降も自民党が頭を下げてこいという態度です。
「審議時間が足りない」と文句を言っているのに
審議時間を確保しても審議に出席せずに
「会期延長には反対する」と言っているのが民主党です。
これに共産党も共闘しているわけです。
これを税金泥棒と言わずしてなんと言うのでしょうか?
ちなみに民主党の長妻昭代表代行は
「派遣法の強行採決をした場合は安保法制の審議などにも影響が出る」
と今週の会見で発言しています。
来週以降も全部の委員会審議を欠席するために
派遣法改正を理由に使うぞという宣言のようなものでしょう。
さて、改めて民主党と共産党
そして一部の心ないメディアが
「派遣法改正がなぜいま急がれているか」
という実態について嘘を垂れ流しているので改めて少し考えましょう。
6月10日のBSフジのプライムニュースがちょっと良い仕事をしていました。
民主党からは山井和則こと通称デマノイ和則が出演していました。
-----
デマノイ
「年金情報漏洩問題はもしかしたらもっと大規模に大量に漏れているかもしれない国家的問題。
この問題を審議しないで派遣法改正の審議をすることは許されない!」
と発言を振られていきなり話しています。
そこはキャスターの反町氏が即座にツッコミを入れていました。
反町「でも明日、年金情報問題で集中審議をすることになっていますよ?」
デマノイ「その翌日の派遣法改正の審議とセットになっているから認められません」
反町「明日の年金情報問題の審議には出て、明後日の派遣法改正の審議には出ないとかそういう考えは無いんですか?」
デマノイ「そこは翌日の派遣法改正の強行採決とセットになっていますから出ません。」
田村憲久前厚労大臣
「この問題は今日も内閣委員会で集中審議してたんですよ。法案は法案、問題は問題でそれぞれきちんと審議すればいいだけでしょう。」
~中略~
反町「やっぱり問題があるというのなら審議に出席していろいろと暴いた方がいいんじゃないですか?派遣法の審議が嫌ならそちらに出なければいいだけでしょ?セットになってるから出ないってのはどうなんですか?」
デマノイ「私は明日(11日)年金の集中審議をしましょうと言っています。ただ、12日に派遣法をやるのであれば認められません」
-----
年金情報問題についての審議をしろと言っておきながら、
「国会審議全体をサボタージュする」
という事が本当の狙いにあることがわかると思います。
振り返って見れば、先月、枝野幸男と松野頼久で
安全保障関係の法案は時間切れ廃案を狙うことで共闘を確認していましたから、
この派遣法改正や年金問題は
「国会を空転させることで安倍政権を攻撃」
する目的のための理由に過ぎないというところでしょう。
この番組中にデマノイはいつも通り
「今回の法改正が可決すると26業務の40万人が全員が解雇されることが決定するのです」
とデマノイの渾名の裏切らないデマを主張していました。
これに対して千葉商科大学の常見氏は
「いやいやちょっと待ってください。解雇じゃないでしょ?40万人全員でもないでしょ?もしそうなるとするのなら根拠は?」
とツッコミを入れました。
そうすると山井和則は苦しくなったために「・・雇い止めですね」
と渋々認めます。
そして田村元厚労大臣が
「そもそも改正しなかったとしても法律の関係(野田内閣の時に通した改正法)であと3年で雇い止めになる可能性が高い。だから我々は野党の時に反対したはずだ」
「法改正をした場合は雇い止めにされて、改正しないと雇い止めにならないという(山井)の主張は矛盾している」
と突っ込んでいます。
ちょっと交通整理が必要なので整理します。
派遣は専門26業務とそれ以外に大別されており、
専門26業務については派遣期間に制限がないわけです。
専門26業務以外は3年の制限があり、
現行法のままでは3年を過ぎると正社員に切り替えない限りは
「同じ部署での派遣受け入れ不可」
という制度に引っかかります。
そして問題なのは今年の10月1日から施行される
「労働契約申し込みみなし制度」です。
違法派遣の状態だと認められたものについては
派遣先がその派遣労働者を直接雇用契約したものとする制度です。
現行でも専門26業務に対して厳しく制限があることは
長妻山井プランとして民主党政権が実行したためだと当ブログで書きました。
そのため、旧来専門26業務として作業をしていた方でも
自由化業務扱いに切り替えられた方が大量に出ています。
しかしながら抜け穴と言いますか、
最大手の派遣会社であってもなんだかんだ名目を付けて
派遣スタッフをそのまま継続させているケースがあります。
直接雇用に切り替えないといけないという制度がきてしまうと
これらが派遣を受け入れている会社、そして派遣している会社については
明らかなリスクに変貌します。
そうなれば10月1日のリスクを回避するためにどうするのか?
派遣元も派遣先も一度契約解除して切り替える可能性が一番だろうと思います。
まずはこれを回避できるようにした上で
あらためて国会で派遣について
徹底的に考えて今後の派遣法について修正していくべきだろうと思います。
専門26業務では就職氷河期世代が今の派遣の主力層となっています。
敗者復活がほとんどないいわゆる日本社会のトーナメント型構造の弊害に
もろにこの世代は苦しめられています。
自殺者が多いのもこの世代です。
こういう層には救いの手が必要なのは間違いないでしょう。
一方、主婦など派遣としてアルバイトやパートよりもきちんと稼げる職種として
派遣を選んでいる人達も多くいることもまた事実です。
前者と後者では派遣というものに対しての考えがまったく変わります。
今回の法改正では専門26業務を廃止して全て自由化業務扱いにすることで
専門26業務についても今後は3年で正社員に切り替えるかどうか
それを確認しなければならないようにするという内容も入っています。
そして労働組合にきちんと意見聴取して議事録を残さなければならないともあります。
自民側の主張ではこれで現行法の3年で雇い止めでおしまいよりは
3年で雇い止めか正社員かの選択になるだろうという考えです。
会社に対しては御用組合として顔色をうかがいつつ、
組合員から組合費をあつめて貴族生活。
といういまの連合が労働組合としてきちんと機能するのか?
と考えればやはり疑問符がつきます。
だからと言って現行法では救いがありません。
民主党や共産党のようにレッテル貼りやデマの流布をしたところで
派遣労働者の現状が良くなる事は全く有りません。
だからこそ、きちんと「これはこれ、それはそれ」と切り分けた上で
徹底的に国会で審議していく必要があるでしょう。
今回の法改正は10月1日にくるみなし雇用制度対策と、
そしてそれとは別に正社員化や待遇改善と
そもそも派遣というものを改めてどう位置付けていくのか
という3つの部分に切り分けて議論する必要があるわけですが、
民主党と共産党の今やっている事を見ると
国民に対してそれらを意図的にぐちゃぐちゃにして
判りづらくした上で国民の不安を煽って政局にしようという意図が見えます。
これのお先棒を担いでいる一部メディアも共犯として指弾されるべきでしょう。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
国土交通省の現役の航空局長が、乗っていた電車内でテロ発生時の対応の資料など重要書類が入ったカバンを置き引きされていたことがわかった。
捜査関係者によると、重要書類の入ったカバンを置き引きされたのは、国土交通省の田村明比古航空局長。
田村局長は、12日深夜から13日未明にかけて、東京の青山一丁目駅から東急田園都市線に乗って帰宅していたところ、神奈川県大和市の終点・中央林間駅で、網棚の上に置いていたカバンがなくなっていることに気づいたという。カバンの中には国会答弁資料などが含まれるタブレット端末や、テロ発生時の対応の資料などが入っていたという。神奈川県警は窃盗事件として捜査している。
航空局長は、航空機の保安対策や空港施設、管制システムなど航空行政全般を統括する重要ポスト。今回の件について国土交通省は、「詳細については現在調査中」とコメントしている。
(2015/6/14 日テレnews)
ツッコミ所がありすぎますね。
なぜ重要書類をなんで自宅に持って帰ってるんだ?
(重要書類ならそもそも社外持ち出し禁止が普通でしょうに)
というのがまず誰しもが考える事ですし、
盗まれた代物がテロ発生時の対応資料。
しかも航空機の運航や空港施設、管制システムについて関連していると思われると。
最重要扱いでしょう。
また、重要な物が入っていなくても
網棚において寝てしまえば簡単に置き引きできます。
なのでブログ主は電車に乗るときは荷物は絶対に網棚に置きません。
盗まれなくたって荷物を忘れるとすれば網棚に載せている場合ですからね。
さて、特定秘密保護法では漏洩した人は処罰対象です。
ここからは仮定の話ですが、
重要機密情報を売ろうと考えた場合に普通に売るよりは
「盗まれた」事にした方が処分が軽いのは間違いないでしょう。
むしろ捜査するのであれば、
この局長とやらをそこまで疑って調べる必要があるのではないかと思います。
また、改めて霞ヶ関の各省庁において
重要情報の取り扱いについてきちっと整理しなければなりません。
仕事の自宅へのお持ち帰りが常態化していたというのであれば
そもそも国交省の仕事や情報の扱い方について根本的に間違っていた。
ということの証左ですから。
さて、昨日も取り上げた民主党による審議妨害の件ですが、
委員長席に飛びかかるように等は民主党として
きちんと計画的に行われたもののようです。
指示書がこのとおり出て来ました。


【派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示】
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。
厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
(2015/6/13 FNNニュース)
首相に手を出すと問題になりかねないので、
首相には手を出さずにヤジというのも指示にありますね。
しかも委員長に飛びかかるメンバーを
テレビ向けに「ヒーロー」として報じさせようという考えでしょう。
「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」ともあります。
常にマスゴミのMAD編集を大前提にしているあたりさすがマスゴミ政党です。
特に一番露骨に渡辺委員長に飛びかかっていたのが山井和則でした。
息を吐くように嘘をつき、
国会の内外でデマをばらまくのは当たり前、そして暴力でアピール。
衆議院京都6区の有権者の鑑ですね。
民主党と共産党の両党は
「派遣法改正より年金情報漏洩問題の審議をしろ!年金問題を審議しないから欠席」
という理由で全ての委員会審議をボイコットしていたわけですが、
衆議院でも参議院でも年金情報漏洩問題について質問時間を確保しています。
また、参議院では6月9日の厚生労働委員会
衆議院では6月10日の内閣委員会
6月11日の厚生労働委員会
を年金情報漏洩問題についての質疑にあてています。
特に6月11日は民主党と共産党の要望どおりに
年金情報漏洩問題についての集中審議でした。
しかしながら、審議を散々妨害していた上に審議ボイコットをしていた民主党と共産党は
6月11日の衆議院での年金情報漏洩問題についての集中審議を
「定例日ではない(のに審議を行った)」
と文句を付けて民主党と共産党は全ての審議をボイコットしました。
「審議拒否で国会をサボる」事がまず目的にあって、
それに合わせて理由を付けているだけでしょう。
岡田克也は12日の定例会見で
「まずは漏れた年金問題の審議が先だ。それをせずに派遣法改正を強行しようとしているのはとんでもない話だ。」
と冒頭に真っ先に発言しています。
ブログ主が確認する限り、
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題について審議時間を確保したにもかかわらず、
そこに民主党と共産党が出て来なかった事を
指摘しているのは記者クラブメディアでは一社もありません。
岡田克也をまじめで裏表の無い人とマスゴミの印象付けによって思い込んでいる人が少なくないのですが、
岡田克也の今までやってきたことから
「融通が利かない」「約束は守らない」「約束を破る相手は許さない」「平気で嘘をつく」
というのが実態です。
テレビ局としてはイオンからの広告費を削られたくありませんから
こうやって平気で嘘をついてもOKというところなんでしょう。
ついでに12日の岡田克也定例会見では
「参議院の選挙制度改革が自民党のせいで進んでいない。このままでは自民党のせいで来年の参院選が無効と判決が出されかねない」
と民主党がひたすら反対しているだけで
こちらも来年の参議院選挙に間に合わせないようにしている事を
やっぱり自民党に責任転嫁することに余念がありませんでした。
12日の岡田克也定例会見の質疑応答より
-----
・毎日新聞記者
「今日は5つの委員会全てで自民、公明、維新が出席する形で審議が行われましたが?」
(決して民主と共産がサボタージュしたとは言わない毎日新聞)
岡田克也
「維新(が出席して審議を行ったことについて)については非常に残念です。
審議拒否しないと言ってきた共産党の協力(共産党も全委員会欠席)が得られたのは力強い事だと思います。」
・NHK記者
「委員会に出席しない不正常な状態に至った原因と来週以降の対応は?」
岡田克也
「最初に申し上げたように最大の理由は厚労委員会でのいきなりの(派遣法改正の)いきなりの採決という情報が伝わったこと。我々も可能な限り審議には参加したいが、こういった事も時にはしっかりとやっていかないと『多数で押し切ればいい』というのが今の自民党執行部ですから、それに対してはこちらもこういう手段も場合によってはやむをえない事。来週以降は今回の原因を作った与党が考える事だ。どういう風にすべきか提案をしてくるのが普通だ」
-----
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題にういて集中審議の時間まで確保したのに
民主党と共産党は
「年金情報漏洩問題よりも派遣法改正の審議を進めようとしている」
と言って全ての委員会審議を欠席しました。
で、そのことについて、
むしろ是々非々で審議を行った維新を批判し、
それどころか自民党に責任転嫁を行ったあげくに、
来週以降も自民党が頭を下げてこいという態度です。
「審議時間が足りない」と文句を言っているのに
審議時間を確保しても審議に出席せずに
「会期延長には反対する」と言っているのが民主党です。
これに共産党も共闘しているわけです。
これを税金泥棒と言わずしてなんと言うのでしょうか?
ちなみに民主党の長妻昭代表代行は
「派遣法の強行採決をした場合は安保法制の審議などにも影響が出る」
と今週の会見で発言しています。
来週以降も全部の委員会審議を欠席するために
派遣法改正を理由に使うぞという宣言のようなものでしょう。
さて、改めて民主党と共産党
そして一部の心ないメディアが
「派遣法改正がなぜいま急がれているか」
という実態について嘘を垂れ流しているので改めて少し考えましょう。
6月10日のBSフジのプライムニュースがちょっと良い仕事をしていました。
民主党からは山井和則こと通称デマノイ和則が出演していました。
-----
デマノイ
「年金情報漏洩問題はもしかしたらもっと大規模に大量に漏れているかもしれない国家的問題。
この問題を審議しないで派遣法改正の審議をすることは許されない!」
と発言を振られていきなり話しています。
そこはキャスターの反町氏が即座にツッコミを入れていました。
反町「でも明日、年金情報問題で集中審議をすることになっていますよ?」
デマノイ「その翌日の派遣法改正の審議とセットになっているから認められません」
反町「明日の年金情報問題の審議には出て、明後日の派遣法改正の審議には出ないとかそういう考えは無いんですか?」
デマノイ「そこは翌日の派遣法改正の強行採決とセットになっていますから出ません。」
田村憲久前厚労大臣
「この問題は今日も内閣委員会で集中審議してたんですよ。法案は法案、問題は問題でそれぞれきちんと審議すればいいだけでしょう。」
~中略~
反町「やっぱり問題があるというのなら審議に出席していろいろと暴いた方がいいんじゃないですか?派遣法の審議が嫌ならそちらに出なければいいだけでしょ?セットになってるから出ないってのはどうなんですか?」
デマノイ「私は明日(11日)年金の集中審議をしましょうと言っています。ただ、12日に派遣法をやるのであれば認められません」
-----
年金情報問題についての審議をしろと言っておきながら、
「国会審議全体をサボタージュする」
という事が本当の狙いにあることがわかると思います。
振り返って見れば、先月、枝野幸男と松野頼久で
安全保障関係の法案は時間切れ廃案を狙うことで共闘を確認していましたから、
この派遣法改正や年金問題は
「国会を空転させることで安倍政権を攻撃」
する目的のための理由に過ぎないというところでしょう。
この番組中にデマノイはいつも通り
「今回の法改正が可決すると26業務の40万人が全員が解雇されることが決定するのです」
とデマノイの渾名の裏切らないデマを主張していました。
これに対して千葉商科大学の常見氏は
「いやいやちょっと待ってください。解雇じゃないでしょ?40万人全員でもないでしょ?もしそうなるとするのなら根拠は?」
とツッコミを入れました。
そうすると山井和則は苦しくなったために「・・雇い止めですね」
と渋々認めます。
そして田村元厚労大臣が
「そもそも改正しなかったとしても法律の関係(野田内閣の時に通した改正法)であと3年で雇い止めになる可能性が高い。だから我々は野党の時に反対したはずだ」
「法改正をした場合は雇い止めにされて、改正しないと雇い止めにならないという(山井)の主張は矛盾している」
と突っ込んでいます。
ちょっと交通整理が必要なので整理します。
派遣は専門26業務とそれ以外に大別されており、
専門26業務については派遣期間に制限がないわけです。
専門26業務以外は3年の制限があり、
現行法のままでは3年を過ぎると正社員に切り替えない限りは
「同じ部署での派遣受け入れ不可」
という制度に引っかかります。
そして問題なのは今年の10月1日から施行される
「労働契約申し込みみなし制度」です。
違法派遣の状態だと認められたものについては
派遣先がその派遣労働者を直接雇用契約したものとする制度です。
現行でも専門26業務に対して厳しく制限があることは
長妻山井プランとして民主党政権が実行したためだと当ブログで書きました。
そのため、旧来専門26業務として作業をしていた方でも
自由化業務扱いに切り替えられた方が大量に出ています。
しかしながら抜け穴と言いますか、
最大手の派遣会社であってもなんだかんだ名目を付けて
派遣スタッフをそのまま継続させているケースがあります。
直接雇用に切り替えないといけないという制度がきてしまうと
これらが派遣を受け入れている会社、そして派遣している会社については
明らかなリスクに変貌します。
そうなれば10月1日のリスクを回避するためにどうするのか?
派遣元も派遣先も一度契約解除して切り替える可能性が一番だろうと思います。
まずはこれを回避できるようにした上で
あらためて国会で派遣について
徹底的に考えて今後の派遣法について修正していくべきだろうと思います。
専門26業務では就職氷河期世代が今の派遣の主力層となっています。
敗者復活がほとんどないいわゆる日本社会のトーナメント型構造の弊害に
もろにこの世代は苦しめられています。
自殺者が多いのもこの世代です。
こういう層には救いの手が必要なのは間違いないでしょう。
一方、主婦など派遣としてアルバイトやパートよりもきちんと稼げる職種として
派遣を選んでいる人達も多くいることもまた事実です。
前者と後者では派遣というものに対しての考えがまったく変わります。
今回の法改正では専門26業務を廃止して全て自由化業務扱いにすることで
専門26業務についても今後は3年で正社員に切り替えるかどうか
それを確認しなければならないようにするという内容も入っています。
そして労働組合にきちんと意見聴取して議事録を残さなければならないともあります。
自民側の主張ではこれで現行法の3年で雇い止めでおしまいよりは
3年で雇い止めか正社員かの選択になるだろうという考えです。
会社に対しては御用組合として顔色をうかがいつつ、
組合員から組合費をあつめて貴族生活。
といういまの連合が労働組合としてきちんと機能するのか?
と考えればやはり疑問符がつきます。
だからと言って現行法では救いがありません。
民主党や共産党のようにレッテル貼りやデマの流布をしたところで
派遣労働者の現状が良くなる事は全く有りません。
だからこそ、きちんと「これはこれ、それはそれ」と切り分けた上で
徹底的に国会で審議していく必要があるでしょう。
今回の法改正は10月1日にくるみなし雇用制度対策と、
そしてそれとは別に正社員化や待遇改善と
そもそも派遣というものを改めてどう位置付けていくのか
という3つの部分に切り分けて議論する必要があるわけですが、
民主党と共産党の今やっている事を見ると
国民に対してそれらを意図的にぐちゃぐちゃにして
判りづらくした上で国民の不安を煽って政局にしようという意図が見えます。
これのお先棒を担いでいる一部メディアも共犯として指弾されるべきでしょう。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
6月12日の衆議院厚生労働委員会は
民主党と共産党は相変わらずサボタージュをしていました。
ですが彼らは傍聴席にはきちんと集まっていました。
民主党と共産党の委員の質問予定の時間のところでは
委員長や他の委員達がその間ずっと待っていましたが、
彼らは傍聴席から暴言を投げつけるだけでした。
そして出席していた維新や自民、公明などの持ち時間になって質疑が再開されると、
傍聴席に集まっている民主党の議員達が罵声を浴びせかけるという状態でした。
実に不毛でした。
そして審議の最後は山井和則らが委員長を取り囲んでマイクから引き離し、
阿部知子が委員長席からマイクを奪い取って議事進行ができないようにしました。
これによって厚労委員会は採決せずに散会となりました。
与党の強行採決を阻止したと言ってマスゴミは山井らの活躍と報じるのでしょう。

前日にもバリケードを張って委員会室に委員長を入れないようにして
審議そのものを阻止しようとしていたのが民主党です。
旧社会党がテレビ向けパフォーマンスとしてよく使っていたやり方で、すっかり先祖返りしました。
そもそも今回の派遣法改正は民主党政権の負の遺産の尻吹きのためのものです。
また、長妻昭が厚労大臣としてやったことの中で
非常に大きな影響が出たものがありますので
そちらにも触れておく必要があります。
マスコミが全く触れようとしませんがこちらです。
【期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応】
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第4条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間(原則1年、最長3年)の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。(参考1)
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する(別紙2及び3。要請先は参考2)とともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと(別紙4)などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」(別紙1)を策定・実施することとした。
(2010/2月 厚生労働省)
この長妻が厚労大臣の時に行った「専門26業務適正化プラン」
は派遣を減らそうと言う目的でいかにも生兵法という代物でした。
当初長妻プランと言っていた代物ですが、
山井和則は長妻山井プランと呼べと言っていたそうなので
当時政務官だった山井和則にとってもこれは「手柄」という認識なのでしょう。
長妻のこの専門26業務適正化プランによって派遣元の会社が立ち入り調査に遭い、
派遣元が自ら各派遣先に出向いて業務内容をヒアリングして精査しなければならなくなりました。
ここでちょっと民主党政権について説明をさせていただきます。
<民主党政権では全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない>
と、利権を独占することを狙った小沢がこれを実行しました。
これは憲法に保障された請願権を無視する違憲行為でしたが、
結局民主党政権が崩壊するまで続けられました。
民主党政権で震災復興事業が進まなかった理由の一つに
「東京に行って民主党の幹事長室を通さないと復興庁への陳情も通らないから」
というものがありました。
東日本大震災復興基本法は95%自民党が作成した内容となっていますが、
わざわざ上京せずに済むように、迅速に対応できるように
被災各県にそれぞれ支部が設けられていました。
ところが東京に行って民主党幹事長室を通さないといけないという実態があったため
なんのための支部なのかわからない状態となっていました。
この「民主党幹事長室を通さなければならない」という憲法違反のやり方は
一つだけ例外がありました。
連合だけは内閣に直接要求ができるようになっていたのです。
民主党の最も重要な支持基盤ですから特別扱いとなっていました。
その連合は非正規を減らす事で正社員が増えるという主張を繰り返していました。
長妻昭は大臣としてまさにこの
「ろくに働いた事がない労働貴族が思いついた妄想」
を専門26業務適正化プランで実行したわけです。
結果、大量の派遣労働者が強制的に契約解除に追い込まれる事態になったわけです。
この長妻の適正化プランが実施されて2年後には
この専門26業務の派遣労働者は26万人も減少しました。
しかしながら正社員は増えませんでしたし、
他の派遣労働者やパート、アルバイトが増加しました。
当然、専門26業務外となれば有期雇用になってしまいますし、
パートやアルバイトになって時給が下がるケースも少なくなかったと思います。
「派遣は搾取されている。だから派遣を禁止するんだ」
そういう浅はかな思い込みによって実施された長妻プランによって
26万人の官製派遣切りを産んだわけです。
民主党政権の3年間では雇用が50万人失われましたが、
長妻のこの適正化プランはそれに大いに貢献した形です。
そして昨日当ブログで触れた「みなし雇用制度」を野田内閣で導入しました。
その施行が本年の10月1日になります。
今までは3年以上継続して同一派遣先に派遣されている場合は
派遣先の企業が直接雇用を打診する義務がありました。
これがみなし雇用制度では
「自動的に」直接雇用契約が成立することとするものです。
派遣先企業としては正社員にする気があるのならいいでしょうが、
雇用の調整弁として派遣を利用している所が普通でしょう。
そうなれば今年10月1日にみなし雇用制度が施行される前に
契約を解除するという選択が多く取られると思われます。
派遣会社としても派遣スタッフを減らしたくはないでしょうから
3年を越えているものについては
派遣先を変更したり解除しようとしたりするケースが多くなると考えられます。
民主党政権は「これで正社員が増えるぞ!」
とでも考えていたのかもしれません。
国会でそのような答弁を野田佳彦や小宮山洋子がしていましたし。
そこで今の安倍内閣であわてて
3年間が過ぎても派遣の契約期間を引き延ばせるようにする法案を
この10月1日より前に滑り込ませようとしているわけです。
確かに、この改正で民主党や共産党の議員達が主張する
「一生派遣にされる」
という可能性は否定できません。
今までだって「3年を越えて派遣されていたら直接雇用を打診」
なんてあったわけですがそれが行われた話はまず聞いたことがありません。
この状況が大きく変わるとはとても思えません。
しかしながら、
どうすれば10月1日の前に大量に発生するであろう派遣切りを回避できるのか
ここはなんとしても考えなければなりません。
ところが民主も共産も代案無しに反対をしているわけです。
今もう6月も半ばです。本気で時間がありません。
このまま民主党や共産党の主張どおり「なにもしない」のであれば
政治の不作為によって大量の派遣切りを産むこととなります。
民主党はそもそもろくに働いてないですし、
共産党は共産党員というカモを搾取している貴族ですから
やはり派遣切りされるであろう人達の事なんてどうでもよいのだろうと思います。
また、大量の派遣切りが生まれれば
「悪いのは安倍政権だ」
と煽って安倍叩きの材料になると民主党や共産党は考えているのだろうと思います。
経済がうまくいってしまったら国民の不満を煽って倒閣なんてできなくなりますから。
民主党は今までも一貫して日本の妨害をしてきた事を考えれば
「また妨害して国民に被害を生めば政権交代できる」
という考えもあるのではないかと思います。
それに利用される国民はたまったものじゃありません。
少なくとも目の前に差し迫った問題はなんとかする必要があります。
それで目の前の問題をとりあえず片付けて時間稼ぎができたのなら
改めてどう改善させていくのかを考えていくべきでしょう。
何でも反対、何でも審議拒否で民主党と共産党ががっちりと手を組んでいるのを見ると
彼らにとって弱者は利用するものでしかないという事がよくわかります。
さすがにこれは国民の理解をえられないと判断したのか
維新の党は派遣法改正案に対して修正をつけることで審議に応じています。
維新の党の中も橋下系と松野らのいわゆる民主党系があるわけですが、
枝野と組織的サボタージュで審議妨害の方向を確認した松野らと違い、
橋下系の維新の議員達は是々非々できちんと議論すべきだ
という姿勢をはっきりさせました。
そのため民主や共産と違い、
審議に出てどこを修正すべきか等の協議を与党側と行っています。
本来の野党がやるべき仕事をやっています。
そのため審議をサボって傍聴席から質疑の間中、与党に罵詈雑言を浴びせていた
民主党の連中から維新の議員達も罵詈雑言を浴びせられていました。
民主党と共産党は厚生労働委員会を開かせないようにバリケード張ったり
実力で委員長の議事進行を阻止しているだけで、
おおよそ建設的な議論などというものはありません。
ま、山井和則がエースという時点でその程度なのは当然だろうと思いますけど。
そして民主党と共産党の両党は
(特に山井和則)「漏れた年金が先でしょうが!」
などと言って委員長への暴力を働いて審議妨害を行っていますが、
これは間違いなくテレビ向けです。
マスゴミは6月11日の衆院厚生労働委員会も
民主党と共産党がサボタージュしていた事は全く触れていません。
なぜなら6月11日は民主党と共産党の要望通りに
「厚生労働関係の基本施策に関する件(年金情報流出問題)」
として年金機構の情報漏洩問題についての集中審議のために
丸一日質問時間を確保したものだったからです。
民主党と共産党は
『年金情報漏洩問題の審議をしないで派遣法改正の審議を行おうとしている』
という理由で連日の欠席や委員会室の入り口のバリケード封鎖、
そして昨日の渡辺委員長への暴力行為までやったわけです。
でも実際には年金情報漏洩問題についての審議を両党はサボっていました。
ちなみに、審議で民主党の連中から罵倒を浴びていた維新の足立康史議員が
維新のやり方にキレたようでぶっちゃけてしまっているので
6月12日の維新の足立議員の質疑は一見の価値ありです。
2015 06 12 衆議院厚生労働委員会・足立康史(維新党)
民主党と共産党は維新の党がサボタージュに協力しないので
「年金問題から維新は逃げた」
と吹聴しています。
足立議員の
「年金問題から逃げたのは維新ではなく民主党」
という発言こそが最も適切な表現です。
一応簡単にまとめ。
・年金情報漏洩問題を審議せずに派遣法改正を進めようとしているから審議拒否というのが民主と共産の国会の全ての審議をサボタージュしている理由
・民主党と共産党は国会審議全体をサボる理由にするためにこの厚生労働委員会所管の年金問題の審議を他の委員会にもねじ込もうとした。(経産委など)
・今週の審議では衆参ともに年金情報漏洩問題について審議時間を確保していたが民主と共産は欠席
・派遣法改正を急ぐのは民主党政権の負の遺産によって本年10月1日を前に大量の派遣切りが行われる可能性が高いため
・そもそも派遣法の改正を今急いでいる理由を作ったのは民主党政権
・民主党の長妻山井プランのおかげで大量の派遣切りが生まれた
・むしろ民主党と共産党は10月1日の大量の派遣切り発生を回避させないように審議妨害をしている
・松野頼久と枝野幸男の旧民主党ラインは審議妨害と審議拒否の方針で一致していたが、
維新の中の橋下系の議員達は是々非々で審議を行う事を実行。
松野頼久は渋々これを追認するしかなくなり松野の実力の無さが浮き彫りに
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
民主党と共産党は相変わらずサボタージュをしていました。
ですが彼らは傍聴席にはきちんと集まっていました。
民主党と共産党の委員の質問予定の時間のところでは
委員長や他の委員達がその間ずっと待っていましたが、
彼らは傍聴席から暴言を投げつけるだけでした。
そして出席していた維新や自民、公明などの持ち時間になって質疑が再開されると、
傍聴席に集まっている民主党の議員達が罵声を浴びせかけるという状態でした。
実に不毛でした。
そして審議の最後は山井和則らが委員長を取り囲んでマイクから引き離し、
阿部知子が委員長席からマイクを奪い取って議事進行ができないようにしました。
これによって厚労委員会は採決せずに散会となりました。
与党の強行採決を阻止したと言ってマスゴミは山井らの活躍と報じるのでしょう。

前日にもバリケードを張って委員会室に委員長を入れないようにして
審議そのものを阻止しようとしていたのが民主党です。
旧社会党がテレビ向けパフォーマンスとしてよく使っていたやり方で、すっかり先祖返りしました。
そもそも今回の派遣法改正は民主党政権の負の遺産の尻吹きのためのものです。
また、長妻昭が厚労大臣としてやったことの中で
非常に大きな影響が出たものがありますので
そちらにも触れておく必要があります。
マスコミが全く触れようとしませんがこちらです。
【期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応】
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第4条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間(原則1年、最長3年)の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。(参考1)
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する(別紙2及び3。要請先は参考2)とともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと(別紙4)などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」(別紙1)を策定・実施することとした。
(2010/2月 厚生労働省)
この長妻が厚労大臣の時に行った「専門26業務適正化プラン」
は派遣を減らそうと言う目的でいかにも生兵法という代物でした。
当初長妻プランと言っていた代物ですが、
山井和則は長妻山井プランと呼べと言っていたそうなので
当時政務官だった山井和則にとってもこれは「手柄」という認識なのでしょう。
長妻のこの専門26業務適正化プランによって派遣元の会社が立ち入り調査に遭い、
派遣元が自ら各派遣先に出向いて業務内容をヒアリングして精査しなければならなくなりました。
ここでちょっと民主党政権について説明をさせていただきます。
<民主党政権では全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない>
と、利権を独占することを狙った小沢がこれを実行しました。
これは憲法に保障された請願権を無視する違憲行為でしたが、
結局民主党政権が崩壊するまで続けられました。
民主党政権で震災復興事業が進まなかった理由の一つに
「東京に行って民主党の幹事長室を通さないと復興庁への陳情も通らないから」
というものがありました。
東日本大震災復興基本法は95%自民党が作成した内容となっていますが、
わざわざ上京せずに済むように、迅速に対応できるように
被災各県にそれぞれ支部が設けられていました。
ところが東京に行って民主党幹事長室を通さないといけないという実態があったため
なんのための支部なのかわからない状態となっていました。
この「民主党幹事長室を通さなければならない」という憲法違反のやり方は
一つだけ例外がありました。
連合だけは内閣に直接要求ができるようになっていたのです。
民主党の最も重要な支持基盤ですから特別扱いとなっていました。
その連合は非正規を減らす事で正社員が増えるという主張を繰り返していました。
長妻昭は大臣としてまさにこの
「ろくに働いた事がない労働貴族が思いついた妄想」
を専門26業務適正化プランで実行したわけです。
結果、大量の派遣労働者が強制的に契約解除に追い込まれる事態になったわけです。
この長妻の適正化プランが実施されて2年後には
この専門26業務の派遣労働者は26万人も減少しました。
しかしながら正社員は増えませんでしたし、
他の派遣労働者やパート、アルバイトが増加しました。
当然、専門26業務外となれば有期雇用になってしまいますし、
パートやアルバイトになって時給が下がるケースも少なくなかったと思います。
「派遣は搾取されている。だから派遣を禁止するんだ」
そういう浅はかな思い込みによって実施された長妻プランによって
26万人の官製派遣切りを産んだわけです。
民主党政権の3年間では雇用が50万人失われましたが、
長妻のこの適正化プランはそれに大いに貢献した形です。
そして昨日当ブログで触れた「みなし雇用制度」を野田内閣で導入しました。
その施行が本年の10月1日になります。
今までは3年以上継続して同一派遣先に派遣されている場合は
派遣先の企業が直接雇用を打診する義務がありました。
これがみなし雇用制度では
「自動的に」直接雇用契約が成立することとするものです。
派遣先企業としては正社員にする気があるのならいいでしょうが、
雇用の調整弁として派遣を利用している所が普通でしょう。
そうなれば今年10月1日にみなし雇用制度が施行される前に
契約を解除するという選択が多く取られると思われます。
派遣会社としても派遣スタッフを減らしたくはないでしょうから
3年を越えているものについては
派遣先を変更したり解除しようとしたりするケースが多くなると考えられます。
民主党政権は「これで正社員が増えるぞ!」
とでも考えていたのかもしれません。
国会でそのような答弁を野田佳彦や小宮山洋子がしていましたし。
そこで今の安倍内閣であわてて
3年間が過ぎても派遣の契約期間を引き延ばせるようにする法案を
この10月1日より前に滑り込ませようとしているわけです。
確かに、この改正で民主党や共産党の議員達が主張する
「一生派遣にされる」
という可能性は否定できません。
今までだって「3年を越えて派遣されていたら直接雇用を打診」
なんてあったわけですがそれが行われた話はまず聞いたことがありません。
この状況が大きく変わるとはとても思えません。
しかしながら、
どうすれば10月1日の前に大量に発生するであろう派遣切りを回避できるのか
ここはなんとしても考えなければなりません。
ところが民主も共産も代案無しに反対をしているわけです。
今もう6月も半ばです。本気で時間がありません。
このまま民主党や共産党の主張どおり「なにもしない」のであれば
政治の不作為によって大量の派遣切りを産むこととなります。
民主党はそもそもろくに働いてないですし、
共産党は共産党員というカモを搾取している貴族ですから
やはり派遣切りされるであろう人達の事なんてどうでもよいのだろうと思います。
また、大量の派遣切りが生まれれば
「悪いのは安倍政権だ」
と煽って安倍叩きの材料になると民主党や共産党は考えているのだろうと思います。
経済がうまくいってしまったら国民の不満を煽って倒閣なんてできなくなりますから。
民主党は今までも一貫して日本の妨害をしてきた事を考えれば
「また妨害して国民に被害を生めば政権交代できる」
という考えもあるのではないかと思います。
それに利用される国民はたまったものじゃありません。
少なくとも目の前に差し迫った問題はなんとかする必要があります。
それで目の前の問題をとりあえず片付けて時間稼ぎができたのなら
改めてどう改善させていくのかを考えていくべきでしょう。
何でも反対、何でも審議拒否で民主党と共産党ががっちりと手を組んでいるのを見ると
彼らにとって弱者は利用するものでしかないという事がよくわかります。
さすがにこれは国民の理解をえられないと判断したのか
維新の党は派遣法改正案に対して修正をつけることで審議に応じています。
維新の党の中も橋下系と松野らのいわゆる民主党系があるわけですが、
枝野と組織的サボタージュで審議妨害の方向を確認した松野らと違い、
橋下系の維新の議員達は是々非々できちんと議論すべきだ
という姿勢をはっきりさせました。
そのため民主や共産と違い、
審議に出てどこを修正すべきか等の協議を与党側と行っています。
本来の野党がやるべき仕事をやっています。
そのため審議をサボって傍聴席から質疑の間中、与党に罵詈雑言を浴びせていた
民主党の連中から維新の議員達も罵詈雑言を浴びせられていました。
民主党と共産党は厚生労働委員会を開かせないようにバリケード張ったり
実力で委員長の議事進行を阻止しているだけで、
おおよそ建設的な議論などというものはありません。
ま、山井和則がエースという時点でその程度なのは当然だろうと思いますけど。
そして民主党と共産党の両党は
(特に山井和則)「漏れた年金が先でしょうが!」
などと言って委員長への暴力を働いて審議妨害を行っていますが、
これは間違いなくテレビ向けです。
マスゴミは6月11日の衆院厚生労働委員会も
民主党と共産党がサボタージュしていた事は全く触れていません。
なぜなら6月11日は民主党と共産党の要望通りに
「厚生労働関係の基本施策に関する件(年金情報流出問題)」
として年金機構の情報漏洩問題についての集中審議のために
丸一日質問時間を確保したものだったからです。
民主党と共産党は
『年金情報漏洩問題の審議をしないで派遣法改正の審議を行おうとしている』
という理由で連日の欠席や委員会室の入り口のバリケード封鎖、
そして昨日の渡辺委員長への暴力行為までやったわけです。
でも実際には年金情報漏洩問題についての審議を両党はサボっていました。
ちなみに、審議で民主党の連中から罵倒を浴びていた維新の足立康史議員が
維新のやり方にキレたようでぶっちゃけてしまっているので
6月12日の維新の足立議員の質疑は一見の価値ありです。
2015 06 12 衆議院厚生労働委員会・足立康史(維新党)
民主党と共産党は維新の党がサボタージュに協力しないので
「年金問題から維新は逃げた」
と吹聴しています。
足立議員の
「年金問題から逃げたのは維新ではなく民主党」
という発言こそが最も適切な表現です。
一応簡単にまとめ。
・年金情報漏洩問題を審議せずに派遣法改正を進めようとしているから審議拒否というのが民主と共産の国会の全ての審議をサボタージュしている理由
・民主党と共産党は国会審議全体をサボる理由にするためにこの厚生労働委員会所管の年金問題の審議を他の委員会にもねじ込もうとした。(経産委など)
・今週の審議では衆参ともに年金情報漏洩問題について審議時間を確保していたが民主と共産は欠席
・派遣法改正を急ぐのは民主党政権の負の遺産によって本年10月1日を前に大量の派遣切りが行われる可能性が高いため
・そもそも派遣法の改正を今急いでいる理由を作ったのは民主党政権
・民主党の長妻山井プランのおかげで大量の派遣切りが生まれた
・むしろ民主党と共産党は10月1日の大量の派遣切り発生を回避させないように審議妨害をしている
・松野頼久と枝野幸男の旧民主党ラインは審議妨害と審議拒否の方針で一致していたが、
維新の中の橋下系の議員達は是々非々で審議を行う事を実行。
松野頼久は渋々これを追認するしかなくなり松野の実力の無さが浮き彫りに
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
6月10日の「ひるおび」の番組内で
年金問題、安倍首相のヤジ、憲法学者3人が違憲と言った。
の3つで潮目が変わったと、世論を誘導しようというのが露骨でした。

伊藤淳夫とかが政治のプロらしいです。
というわけでブログ主も今日は政治のプロを自称したいと思います。
で、なぜブログ主が「世論誘導」と断言するのかというと、
「潮目が変わった」というのは一社だけではないからです。
6月7日の東京新聞あたりがどうやら始めの合図になっている模様。
【論戦 潮目変わる 各論から「違憲立法」へ】
(2015/6/7 東京新聞)
こちらが6月11日の毎日新聞
【国会審議:野党「潮目変わった」 安保・年金で攻勢】
こうして見ると、
東京新聞の記事を合図のように
「潮目が変わった!安倍内閣はおしまいだ」
という方向へ誘導しようと
お得意の記者クラブ談合で結論の方向性を合わせて来ていると言ってよいかと思います。
2007年に「消えた年金」などとキャッチコピーを作って
マスコミ総出で民主党の支持母体である自治労こそが現場の実行犯であることを隠して
全てを安倍晋三の責任として袋叩きにしてうまくいったのでそれを再びという狙いでしょう。
当然、マスゴミ政党である民主党はこれに乗っかろうと考えないはずがありません。
ただ、年金機構については発足させたのは長妻昭ですし、
発足当初から情報管理について最低のC評価をされていました。
民主党政権の時からずっと情報管理についてC評価だということはわかっていた話です。
それを全面的に安倍晋三の責任に仕立て上げようというのは
さすがにもう国民は騙されないと思います。
6月11日 参議院内閣委員会、蓮舫(以下、マジコン)の質疑より。
マジコンはすこし体を斜めに開いてキメ顔で以下のような台詞を言っていました。
TVのMAD編集狙いでしょう。
蓮舫がTVのMAD編集向けの決め台詞をやるときは
必ずテレビ向けに自分がかっこよく見える(と考えていると思われる)角度で
キメ顔で啖呵を切るのでよくわかります。
ただ、事業仕分けで化けの皮が剥がれてしまってますし、
人相も悪くなってきているので
私がマスゴミの中の人だったら素材としてあまり使わないと思います。
それこそ静止画にして台詞部分だけ音声を使うとかそうしないと視聴者を騙せないでしょう。
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マジコン
足下で情報が漏れているその日その時にサイバーセキュリティ戦略会議を行っている!
ずいぶん間抜けな話です!
~中略~
(安倍首相は)消えた年金で大変痛い思いをされたと思います。
今回、漏れた年金!
足下で起こってるのに誰も知らないで総理がこういう空々しいような挨拶文で会議を締めている。
これ、菅本部長の責任というのはないんでしょうか?
菅官房長官
年金は漏れてないと思います。漏れているのは情報じゃないでしょうか?
いずれにしろ情報が125万件も漏れていたということについては大変申し訳ないと思っております。
私たちやるべきことは二度と再びこうした事が起こらないよう対応を取る事だと思います。
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「消えた年金」というマスゴミが作ったキャッチコピーが成功したので
今度は「漏れた年金」という言葉を先行させて
現場のずさんな管理(民主党政権の時に決めた運用ルール)が土台にあって、
情報流出に至ったという事をうやむやにして再び安倍晋三のクビを取れるという考えでしょう。
マジコンと言えば、事業仕分けの時にタレント出身らしく
中身ではなく視聴者にいかにかっこよく見せるか
を寺田学らと打ち合わせしていたような人ですからね。
今回も事前にマスコミ向けにいかにキャッチコピーをかっこよく一人歩きさせようか
おそらくそんな所で考えてきたのではないかと思います。
ところが菅官房長官はさすがというか、そこに瞬時に気付いたようで、
「漏れた年金」などというキャッチコピーが不適切であることを第一に指摘しています。
ちなみに悪名高き事業仕分けによって
気象庁の気象観測船5隻のうち
「高風丸」「長風丸」「清風丸」の3つが廃止されました。
そしてその船のうち「清風丸」は
シーシェパードが作った米国のダミー会社へ売却されシーシェパードの手に渡りました。
2012年12月13日の産経の記事に以下のようにありました。
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南極海で行われる日本の調査捕鯨を危険な行為で妨害し続けている反捕鯨団体「シー・シェパード」は12日までに、かつて日本の海洋気象観測船だった船舶を購入、新しい南極パトロール船「サム・サイモン号」として、現場に投入する方針を明らかにした。船名は、資金提供者が米人気アニメ番組「ザ・シンプソンズ」の共同制作者の1人、サム・サイモン氏だったこと。
サム・サイモン号は、気象庁の舞鶴海洋気象台に配備され2010年に廃止された、海洋気象観測船「清風丸」(484トン)で、全長56メートル。1993年に導入され、主に日本海で水温や塩分、海流などのデータを収集していた。毎年、越冬隊を派遣、南極との縁も深い気象庁の関係者は、清風丸がシー・シェパードの手に渡ったことについて「ただ、ただ驚いた…」と複雑だった。
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これが蓮舫がやった事業仕分けの成果の一つです。
あと、大涌谷でのガス噴出や口之永良部島の火山噴火などで
火山の観測点の数が減っている事を問題として批判している議員もいるようですが、
これも民主党の事業仕分けの成果です。

話を戻しましょう。
蓮舫はこの日の質疑で年金情報流出問題の責任を取って
安倍首相ら閣僚は給与を返上せよと要求しました。
菅官房長官は首相らの給与返上を検討したいと回答していますが、
年金機構を発足させ、情報管理は常に最低評価だったのに
そのシステムで組織を発足させ、続けさせてきたのは民主党でした。
ならば蓮舫含めた当時の民主党の閣僚たちも給与を返上するべきでしょう。
「責任は他者に、成果は自分に」
これが民主党の連中の一貫した姿勢ですし、
自分達の不手際は棚に上げて無かった事にするのもまた民主党の基本理念です。
そしてそれを「報道しない自由」などを駆使して助長してきたのがマスゴミです。
マスゴミが全面的に彼らを守る事で民主党議員がさらに腐敗する方向で育ったと思います。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
年金問題、安倍首相のヤジ、憲法学者3人が違憲と言った。
の3つで潮目が変わったと、世論を誘導しようというのが露骨でした。

伊藤淳夫とかが政治のプロらしいです。
というわけでブログ主も今日は政治のプロを自称したいと思います。
で、なぜブログ主が「世論誘導」と断言するのかというと、
「潮目が変わった」というのは一社だけではないからです。
6月7日の東京新聞あたりがどうやら始めの合図になっている模様。
【論戦 潮目変わる 各論から「違憲立法」へ】
(2015/6/7 東京新聞)
こちらが6月11日の毎日新聞
【国会審議:野党「潮目変わった」 安保・年金で攻勢】
こうして見ると、
東京新聞の記事を合図のように
「潮目が変わった!安倍内閣はおしまいだ」
という方向へ誘導しようと
お得意の記者クラブ談合で結論の方向性を合わせて来ていると言ってよいかと思います。
2007年に「消えた年金」などとキャッチコピーを作って
マスコミ総出で民主党の支持母体である自治労こそが現場の実行犯であることを隠して
全てを安倍晋三の責任として袋叩きにしてうまくいったのでそれを再びという狙いでしょう。
当然、マスゴミ政党である民主党はこれに乗っかろうと考えないはずがありません。
ただ、年金機構については発足させたのは長妻昭ですし、
発足当初から情報管理について最低のC評価をされていました。
民主党政権の時からずっと情報管理についてC評価だということはわかっていた話です。
それを全面的に安倍晋三の責任に仕立て上げようというのは
さすがにもう国民は騙されないと思います。
6月11日 参議院内閣委員会、蓮舫(以下、マジコン)の質疑より。
マジコンはすこし体を斜めに開いてキメ顔で以下のような台詞を言っていました。
TVのMAD編集狙いでしょう。
蓮舫がTVのMAD編集向けの決め台詞をやるときは
必ずテレビ向けに自分がかっこよく見える(と考えていると思われる)角度で
キメ顔で啖呵を切るのでよくわかります。
ただ、事業仕分けで化けの皮が剥がれてしまってますし、
人相も悪くなってきているので
私がマスゴミの中の人だったら素材としてあまり使わないと思います。
それこそ静止画にして台詞部分だけ音声を使うとかそうしないと視聴者を騙せないでしょう。
-----
マジコン
足下で情報が漏れているその日その時にサイバーセキュリティ戦略会議を行っている!
ずいぶん間抜けな話です!
~中略~
(安倍首相は)消えた年金で大変痛い思いをされたと思います。
今回、漏れた年金!
足下で起こってるのに誰も知らないで総理がこういう空々しいような挨拶文で会議を締めている。
これ、菅本部長の責任というのはないんでしょうか?
菅官房長官
年金は漏れてないと思います。漏れているのは情報じゃないでしょうか?
いずれにしろ情報が125万件も漏れていたということについては大変申し訳ないと思っております。
私たちやるべきことは二度と再びこうした事が起こらないよう対応を取る事だと思います。
-----
「消えた年金」というマスゴミが作ったキャッチコピーが成功したので
今度は「漏れた年金」という言葉を先行させて
現場のずさんな管理(民主党政権の時に決めた運用ルール)が土台にあって、
情報流出に至ったという事をうやむやにして再び安倍晋三のクビを取れるという考えでしょう。
マジコンと言えば、事業仕分けの時にタレント出身らしく
中身ではなく視聴者にいかにかっこよく見せるか
を寺田学らと打ち合わせしていたような人ですからね。
今回も事前にマスコミ向けにいかにキャッチコピーをかっこよく一人歩きさせようか
おそらくそんな所で考えてきたのではないかと思います。
ところが菅官房長官はさすがというか、そこに瞬時に気付いたようで、
「漏れた年金」などというキャッチコピーが不適切であることを第一に指摘しています。
ちなみに悪名高き事業仕分けによって
気象庁の気象観測船5隻のうち
「高風丸」「長風丸」「清風丸」の3つが廃止されました。
そしてその船のうち「清風丸」は
シーシェパードが作った米国のダミー会社へ売却されシーシェパードの手に渡りました。
2012年12月13日の産経の記事に以下のようにありました。
-----
南極海で行われる日本の調査捕鯨を危険な行為で妨害し続けている反捕鯨団体「シー・シェパード」は12日までに、かつて日本の海洋気象観測船だった船舶を購入、新しい南極パトロール船「サム・サイモン号」として、現場に投入する方針を明らかにした。船名は、資金提供者が米人気アニメ番組「ザ・シンプソンズ」の共同制作者の1人、サム・サイモン氏だったこと。
サム・サイモン号は、気象庁の舞鶴海洋気象台に配備され2010年に廃止された、海洋気象観測船「清風丸」(484トン)で、全長56メートル。1993年に導入され、主に日本海で水温や塩分、海流などのデータを収集していた。毎年、越冬隊を派遣、南極との縁も深い気象庁の関係者は、清風丸がシー・シェパードの手に渡ったことについて「ただ、ただ驚いた…」と複雑だった。
-----
これが蓮舫がやった事業仕分けの成果の一つです。
あと、大涌谷でのガス噴出や口之永良部島の火山噴火などで
火山の観測点の数が減っている事を問題として批判している議員もいるようですが、
これも民主党の事業仕分けの成果です。

話を戻しましょう。
蓮舫はこの日の質疑で年金情報流出問題の責任を取って
安倍首相ら閣僚は給与を返上せよと要求しました。
菅官房長官は首相らの給与返上を検討したいと回答していますが、
年金機構を発足させ、情報管理は常に最低評価だったのに
そのシステムで組織を発足させ、続けさせてきたのは民主党でした。
ならば蓮舫含めた当時の民主党の閣僚たちも給与を返上するべきでしょう。
「責任は他者に、成果は自分に」
これが民主党の連中の一貫した姿勢ですし、
自分達の不手際は棚に上げて無かった事にするのもまた民主党の基本理念です。
そしてそれを「報道しない自由」などを駆使して助長してきたのがマスゴミです。
マスゴミが全面的に彼らを守る事で民主党議員がさらに腐敗する方向で育ったと思います。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用







