まずは明治日本の産業革命遺産の
世界文化遺産登録を韓国が妨害している件について
【世界遺産問題 強制労働事実の反映で事実上合意=韓日外相】
【東京聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は21日、東京で岸田文雄外相と会談後に記者会見し、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題について、「協議を通じて円満に妥結するという共通認識を持ち、緊密に協議することにした」と述べた。
また、「世界遺産委員会の責任ある委員国として、この問題について協力することにしたため、近いうちに両国代表が協議を行った際には詳細を公表できると思う」と説明した。
韓国政府は5~6月に日本と行った2回の協議で、朝鮮人の強制労働の歴史を明記し、強制徴用があった施設に表示板などを設置し、歴史的な事実を明らかにすることを求めてきた。7月初めにある産業革命施設の世界遺産登録の可否が決まる国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の会合までに、両国は韓国側の要求をめぐって最終合意を目指すことになる。
先月、ユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)は九州地域を中心とする8県・23施設の世界遺産登録を勧告した。23施設には長崎造船所、端島炭鉱(軍艦島)など、数万人の朝鮮人が強制的に徴用され働かされた7カ所が含まれている。
尹氏は「約3時間にわたり、(岸田氏と)双方の関心事について友好的、虚心坦懐(たんかい)かつ建設的な議論をした」とした上で、旧日本軍の慰安婦問題に関しても「われわれの立場をはっきりと伝えた」と述べた。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。
22日にソウルと東京でそれぞれ開催される国交正常化50周年記念行事に両国首脳が相互出席することになった経緯については、「(関係改善に向けた)両国指導者の強い意思を反映したということで(岸田氏と)認識が一致した」と語った。
尹氏は岸田氏に対し年内の韓国訪問を要請し、岸田氏は受け入れたという。ただ、両国の現政権発足後に実現していない首脳会談をめぐる議論について具体的な言及は避けた。
今回の尹氏の日本訪問は、韓国外交部長官として約4年ぶりの訪日だった。朴槿恵(パク・クネ)政権が発足してから両国の外相会談は6回開かれたが、多国間会議に併せて開催されたものではない会談は今回が初めて。尹氏は朴政権発足直後の2013年4月、日本を訪問する予定だったが、麻生太郎副首相兼財務相らの靖国神社参拝がありキャンセルとなった。
尹氏は22日に安倍晋三首相を表敬訪問し、在日韓国大使館主催で開かれる国交正常化50周年記念行事に出席する。民主党の岡田克也代表とも会談する予定だ。
(2015/6/21 聯合ニュース)
NHKもおおむね同じようなニュースを流しているようです。
本当かどうか、明日の外務省発表や官房長官会見で確認が取れると思われますが、
もし本当であれば、本当であれば・・・の話ですが、
岸田外務大臣と外務省は直ちに日本から永久追放すべきでしょう。
ここのところのこの手の韓国側とNHKの発表は
出るたびに菅官房長官が即否定しており、
願望をただ垂れ流していて信用できません。
以前当ブログで書きましたが、
そもそも明治日本の産業革命遺産と韓国の主張する強制徴用などというのは
全く関係がありません。
日本が朝鮮半島から徴用を行ったのは1944年の秋以降であり、
それも245人だと終戦後にGHQが調査発表しているわけで、
具体的な人数も期間もはっきりしています。
明治日本の産業革命遺産は1850年から1910年までのものであり、
時期だけ考えても全く関係ない事がわかります。
また、1944年以前に日本に入ってきていた朝鮮人は
金や仕事を求めて日本に密入国した連中であって徴用もへったくれもありません。
そして、以前当ブログで強調しておきましたが、
韓国に取っては事実に照らして全くのでっち上げであってもかまわないのです。
「おらおら!世界文化遺産登録を妨害されたくなかったら強制徴用を認めろ!」
と、
慰安婦問題が朝日新聞の中心となって作った虚構で有った事が日本人に多く浸透しつつあり、
慰安婦ネタで日本にたかれなくなってきているために
新たなネタとして「強制徴用数十万人」という話に持って行くために
「強制徴用を認めれば世界文化遺産登録の妨害はしない」
とやっているに過ぎません。
本当に岸田外相がこの件で譲歩したとすれば、
河野談話と全く同じレベルの判断をしたということになります。
ま、外務省なら平気で譲歩しようと考えるのでしょうけどね。
そもそも、世界文化遺産登録なんて必要ありません。
ただの村おこし企画なんですから。
また、今の韓国政府、特にこの外相は
盧武鉉のアジアのバランサーなんて屁理屈を立てた外交ブレーンです。
パククネ政権の支持率の急速な落ち込みを考えれば、
協力を確認したと言ったところで手のひらを返す可能性は高いと思われます。
それに河野談話の時だって
「慰安婦問題を認めてくれれば今後は何も言わない」
と言って河野談話を出させたら、その途端に「言質を取ったぞ」と
途端に国を挙げて慰安婦問題を利用した日本へのたかりを始めたました。
今回の件では日本は韓国側の要求には一切応じない事。これ以外にありません。
元々、伊外相がこのタイミングで日本に来たのは
韓国のロビー活動によって日本側の世界文化遺産登録が否決濃厚になったためで
「日本は困っている事はずだ。このタイミングなら日本に強制徴用を認めさせられる」
という思惑であると見てまず間違いありません。
米国が日韓の関係悪化を嫌がっているとしても
日本の取るべき選択肢は韓国側が謝罪してこない限り何もしない事です。
日本と関係が切れたら困るのは韓国なんですから。
日本は韓国と関係が切れたところで困る事はありません。
安全保障の観点からも在韓米軍を守る事を放棄して
中共に擦り寄っている韓国軍の情報が中共へダダ漏れなのは間違いないでしょうしね。
それにブログ主はむしろ今回は世界文化遺産登録を否決されるべきだと考えています。
外務省や官邸のスタッフ達は
「世界文化遺産登録が否決されたら困る」とか
「さらに韓国との関係が悪化する」
として譲歩を進言するのが相当数いるだろうことは容易に想像がつきます。
日本人の悪い癖です。
話がこじれたら困るとか、そういうつまらない理由で
慌てて日本側が譲歩すれば解決するんだから譲歩しましょうと言い出す。
解決する必要が無いという答えもあるのです。
むしろ歴史的に見れば日本はそういう事をやってきたんです。
遣隋使、遣唐使なんてものがありましたが、
でも日本は長い時間の間に取り入れる必要のないものと取り入れて良いものを
きちんと切り分けてきましたし、
日本風に時間をかけてアレンジしていきました。
漢字だってそうです。
万葉仮名を発明してから本格的に取り入れました。
その結果、今の支那で使われている言葉で
日本から逆輸入されたものは少なくありません。
「解決しなければいけない」
日本の特にお役人はこういう考えをしがちです。
今解決する必要の無いものだってあるのです。
だからこそ今回の伊外相のように
「世界文化遺産登録否決が濃厚になって日本が困っているはずだから」
と足下を見てしたり顔でやってくる連中の狙い通りに譲歩したがるのです。
むしろ逆なんです。
「日本を困らせたいのなら困らせればいい。でもそうなれば今まで政治に関心の無かった日本国民も韓国を敵と見なすでしょう。国民世論が敵になっては今後韓国に何があってもどんなことが起きても日本政府は動けません。韓国を助ける事は絶対にできません。それでいいのならどうぞご自由にやってください」
脅しっていうのは相手の外堀を埋めて選択肢を潰してからやらなければいけないんです。
開き直ったら打つ手が無くなる脅しなんて開き直ればいいのです。
だからこそ今回は韓国を無視して世界文化遺産登録を否決させるべきなんです。
日本側の世界文化遺産登録を妨害することを
公の場で韓国は中共と協力することまで確認しています。
嫌韓ではない日本人の多くに対しても
「韓国と中国は自分達の1円の得にもならないのになんでこんな事をするんだ」
と考えさせるこれ以上無い材料なんですから。
ただし、前述の朝鮮日報の記事を見る限り、
カギ括弧がついているのは
-----
「協議を通じて円満に妥結するという共通認識を持ち、緊密に協議することにした」
「世界遺産委員会の責任ある委員国として、この問題について協力することにしたため、 近いうちに両国代表が協議を行った際には詳細を公表できると思う」
「約3時間にわたり、(岸田氏と)双方の関心事について友好的、虚心坦懐(たんかい)かつ建設的な議論をした」
「(関係改善に向けた)両国指導者の強い意思を反映したということで(岸田氏と)認識が一致した」
-----
これだけしかありません。
日本側が譲歩するという言質を取ったとかそういうのはどこにも見られません。
外務省の発表か菅官房長官の会見を待つべきでしょう。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
世界文化遺産登録を韓国が妨害している件について
【世界遺産問題 強制労働事実の反映で事実上合意=韓日外相】
【東京聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は21日、東京で岸田文雄外相と会談後に記者会見し、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題について、「協議を通じて円満に妥結するという共通認識を持ち、緊密に協議することにした」と述べた。
また、「世界遺産委員会の責任ある委員国として、この問題について協力することにしたため、近いうちに両国代表が協議を行った際には詳細を公表できると思う」と説明した。
韓国政府は5~6月に日本と行った2回の協議で、朝鮮人の強制労働の歴史を明記し、強制徴用があった施設に表示板などを設置し、歴史的な事実を明らかにすることを求めてきた。7月初めにある産業革命施設の世界遺産登録の可否が決まる国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の会合までに、両国は韓国側の要求をめぐって最終合意を目指すことになる。
先月、ユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)は九州地域を中心とする8県・23施設の世界遺産登録を勧告した。23施設には長崎造船所、端島炭鉱(軍艦島)など、数万人の朝鮮人が強制的に徴用され働かされた7カ所が含まれている。
尹氏は「約3時間にわたり、(岸田氏と)双方の関心事について友好的、虚心坦懐(たんかい)かつ建設的な議論をした」とした上で、旧日本軍の慰安婦問題に関しても「われわれの立場をはっきりと伝えた」と述べた。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。
22日にソウルと東京でそれぞれ開催される国交正常化50周年記念行事に両国首脳が相互出席することになった経緯については、「(関係改善に向けた)両国指導者の強い意思を反映したということで(岸田氏と)認識が一致した」と語った。
尹氏は岸田氏に対し年内の韓国訪問を要請し、岸田氏は受け入れたという。ただ、両国の現政権発足後に実現していない首脳会談をめぐる議論について具体的な言及は避けた。
今回の尹氏の日本訪問は、韓国外交部長官として約4年ぶりの訪日だった。朴槿恵(パク・クネ)政権が発足してから両国の外相会談は6回開かれたが、多国間会議に併せて開催されたものではない会談は今回が初めて。尹氏は朴政権発足直後の2013年4月、日本を訪問する予定だったが、麻生太郎副首相兼財務相らの靖国神社参拝がありキャンセルとなった。
尹氏は22日に安倍晋三首相を表敬訪問し、在日韓国大使館主催で開かれる国交正常化50周年記念行事に出席する。民主党の岡田克也代表とも会談する予定だ。
(2015/6/21 聯合ニュース)
NHKもおおむね同じようなニュースを流しているようです。
本当かどうか、明日の外務省発表や官房長官会見で確認が取れると思われますが、
もし本当であれば、本当であれば・・・の話ですが、
岸田外務大臣と外務省は直ちに日本から永久追放すべきでしょう。
ここのところのこの手の韓国側とNHKの発表は
出るたびに菅官房長官が即否定しており、
願望をただ垂れ流していて信用できません。
以前当ブログで書きましたが、
そもそも明治日本の産業革命遺産と韓国の主張する強制徴用などというのは
全く関係がありません。
日本が朝鮮半島から徴用を行ったのは1944年の秋以降であり、
それも245人だと終戦後にGHQが調査発表しているわけで、
具体的な人数も期間もはっきりしています。
明治日本の産業革命遺産は1850年から1910年までのものであり、
時期だけ考えても全く関係ない事がわかります。
また、1944年以前に日本に入ってきていた朝鮮人は
金や仕事を求めて日本に密入国した連中であって徴用もへったくれもありません。
そして、以前当ブログで強調しておきましたが、
韓国に取っては事実に照らして全くのでっち上げであってもかまわないのです。
「おらおら!世界文化遺産登録を妨害されたくなかったら強制徴用を認めろ!」
と、
慰安婦問題が朝日新聞の中心となって作った虚構で有った事が日本人に多く浸透しつつあり、
慰安婦ネタで日本にたかれなくなってきているために
新たなネタとして「強制徴用数十万人」という話に持って行くために
「強制徴用を認めれば世界文化遺産登録の妨害はしない」
とやっているに過ぎません。
本当に岸田外相がこの件で譲歩したとすれば、
河野談話と全く同じレベルの判断をしたということになります。
ま、外務省なら平気で譲歩しようと考えるのでしょうけどね。
そもそも、世界文化遺産登録なんて必要ありません。
ただの村おこし企画なんですから。
また、今の韓国政府、特にこの外相は
盧武鉉のアジアのバランサーなんて屁理屈を立てた外交ブレーンです。
パククネ政権の支持率の急速な落ち込みを考えれば、
協力を確認したと言ったところで手のひらを返す可能性は高いと思われます。
それに河野談話の時だって
「慰安婦問題を認めてくれれば今後は何も言わない」
と言って河野談話を出させたら、その途端に「言質を取ったぞ」と
途端に国を挙げて慰安婦問題を利用した日本へのたかりを始めたました。
今回の件では日本は韓国側の要求には一切応じない事。これ以外にありません。
元々、伊外相がこのタイミングで日本に来たのは
韓国のロビー活動によって日本側の世界文化遺産登録が否決濃厚になったためで
「日本は困っている事はずだ。このタイミングなら日本に強制徴用を認めさせられる」
という思惑であると見てまず間違いありません。
米国が日韓の関係悪化を嫌がっているとしても
日本の取るべき選択肢は韓国側が謝罪してこない限り何もしない事です。
日本と関係が切れたら困るのは韓国なんですから。
日本は韓国と関係が切れたところで困る事はありません。
安全保障の観点からも在韓米軍を守る事を放棄して
中共に擦り寄っている韓国軍の情報が中共へダダ漏れなのは間違いないでしょうしね。
それにブログ主はむしろ今回は世界文化遺産登録を否決されるべきだと考えています。
外務省や官邸のスタッフ達は
「世界文化遺産登録が否決されたら困る」とか
「さらに韓国との関係が悪化する」
として譲歩を進言するのが相当数いるだろうことは容易に想像がつきます。
日本人の悪い癖です。
話がこじれたら困るとか、そういうつまらない理由で
慌てて日本側が譲歩すれば解決するんだから譲歩しましょうと言い出す。
解決する必要が無いという答えもあるのです。
むしろ歴史的に見れば日本はそういう事をやってきたんです。
遣隋使、遣唐使なんてものがありましたが、
でも日本は長い時間の間に取り入れる必要のないものと取り入れて良いものを
きちんと切り分けてきましたし、
日本風に時間をかけてアレンジしていきました。
漢字だってそうです。
万葉仮名を発明してから本格的に取り入れました。
その結果、今の支那で使われている言葉で
日本から逆輸入されたものは少なくありません。
「解決しなければいけない」
日本の特にお役人はこういう考えをしがちです。
今解決する必要の無いものだってあるのです。
だからこそ今回の伊外相のように
「世界文化遺産登録否決が濃厚になって日本が困っているはずだから」
と足下を見てしたり顔でやってくる連中の狙い通りに譲歩したがるのです。
むしろ逆なんです。
「日本を困らせたいのなら困らせればいい。でもそうなれば今まで政治に関心の無かった日本国民も韓国を敵と見なすでしょう。国民世論が敵になっては今後韓国に何があってもどんなことが起きても日本政府は動けません。韓国を助ける事は絶対にできません。それでいいのならどうぞご自由にやってください」
脅しっていうのは相手の外堀を埋めて選択肢を潰してからやらなければいけないんです。
開き直ったら打つ手が無くなる脅しなんて開き直ればいいのです。
だからこそ今回は韓国を無視して世界文化遺産登録を否決させるべきなんです。
日本側の世界文化遺産登録を妨害することを
公の場で韓国は中共と協力することまで確認しています。
嫌韓ではない日本人の多くに対しても
「韓国と中国は自分達の1円の得にもならないのになんでこんな事をするんだ」
と考えさせるこれ以上無い材料なんですから。
ただし、前述の朝鮮日報の記事を見る限り、
カギ括弧がついているのは
-----
「協議を通じて円満に妥結するという共通認識を持ち、緊密に協議することにした」
「世界遺産委員会の責任ある委員国として、この問題について協力することにしたため、 近いうちに両国代表が協議を行った際には詳細を公表できると思う」
「約3時間にわたり、(岸田氏と)双方の関心事について友好的、虚心坦懐(たんかい)かつ建設的な議論をした」
「(関係改善に向けた)両国指導者の強い意思を反映したということで(岸田氏と)認識が一致した」
-----
これだけしかありません。
日本側が譲歩するという言質を取ったとかそういうのはどこにも見られません。
外務省の発表か菅官房長官の会見を待つべきでしょう。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
民主党の長島昭久衆議院議員が、国家基本問題研究所の「目を覚ませ、民主党!」と題した短い文章を寄稿した。私は国基研の会員なので、会のウェブサイトは時折見ているが、民主党議員の寄稿などなかなか珍しい。文章の結びの章で、長島氏は、民主党の現状を痛烈に批判している。
●「何でも反対」の万年野党体質
それ(下野)から2年半が経過しようとしている今日、民主党を「改革政党」と見なす国民はほとんどいまい。改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われ、労組など組織出身の議員が大半を占める参議院と衆議院の議員数がほぼ同じとなり、党内論議はかつての自由闊達さとは程遠い、民意から懸け離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなってしまった。
特に安保法制を巡る国会審議では、私たちが標榜した「保守二大政党」とは似ても似つかぬ万年野党の「何でも反対」路線がますます先鋭化している。
現状のままでは、政権奪還は夢のまた夢であろう。もはや解党的出直ししか道はない。第一に、労組依存体質から脱却しなければ改革に背を向けた勢力との批判を払拭できない。第二に、社会保障に偏った「大きな政府」路線を見直し、アベノミクスに代わる経済政策と地方再生戦略を打ち出さねばなるまい。第三に、「政争は水際まで」と腹を決めて、一刻も早く、政権交代前のような現実的な外交・安全保障政策に回帰することだ。目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ。
申し訳ないが、長島氏は不可能を要求している。氏が民主党に希望を抱いて入党したのが平成12年、初当選は平成15年だが、その当時、民主党が「保守二大政党」を標榜していたなら、氏も騙されたクチだろう。入党時の党代表はあのルーピーであり、とてもじゃないが保守とは言い難い。初当選の年には小沢一郎が民主党に合流している。長嶋氏も大いなる計算違いをしたようだ。
ともあれ、長島氏の指摘は部分的には正しい。「万年野党の「何でも反対」路線がますます先鋭化している」という点については、まさしく民主党の今を的確に表現したものだ。「何でも反対野党」は、以前は旧社会党、共産党の看板だった。だから、反政府勢力からは一定の評価を得るものの、誰もそれらの政党に政権を預けることなど、想像すらしなかった。民主党が突き進む路線は、まさに「何でも反対」である。そして、反対のためなら暴力を行使するという、数十年前の学生運動さながらの左翼らしさが浮き出て、馬脚を現した。

保守派からの評判は芳しくない橋下徹氏だが、松井一郎大阪府知事を含め、彼等の民主党に関する物言いも正鵠を得ている。橋下氏は「民主党という政党は日本の国にとってよくない。なぜなら政党の方向性が全く見えない」とこき下ろし、松井氏は「反対のための反対の、民主党がやっているようなばかな国会運営には参加しない」と三行半だ。単なる野合を目指す松野“名ばかり”代表を牽制した発言とも取れるが、腐ったミカンに擦り寄れば自らも腐ることを前提にした「距離感」を定義する発言とも言えるはずだ。
長嶋氏の「不可能の要求」とは、氏が指摘している民主党の出直し路線が、ほぼ全て不可能としか思えないからである。彼は先ず「労組依存体質から脱却」を提言したが、もともと選挙互助会である民主党にとって、最大の支援団体と手を切ることは互助会としての機能を否定することになるので、不可能である。そして、「アベノミクスに代わる経済政策と地方再生戦略」だが、もともと詐欺的なマニフェストで国民を裏切った民主党が、政策提言をしたところで、もう誰も信用しない。三つ目の「現実的な外交・安全保障政策への回帰」だが、それを提言する議員がもしいたなら、民間人である森本敏氏を防衛相に登用したりはしなかっただろう。
「民主党は消えゆくのみ」という危惧を持つ長島氏自身が、自分の三つの要求が民主党にとってどれほどハードルの高いものか、十分分かっているはずだ。そして、長島氏が敢えて要求に含めなかった、最も重要かつ根源的な政党要件 ―― 即ち、憲法に対する党のスタンスひとつ纏められない政党に、政権交代可能な政党としての国民の支持など集まろう筈もない。
民主党は、まさしく「消えゆくのみ」である。
ブログ「私的憂国の書」より引用
●「何でも反対」の万年野党体質
それ(下野)から2年半が経過しようとしている今日、民主党を「改革政党」と見なす国民はほとんどいまい。改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われ、労組など組織出身の議員が大半を占める参議院と衆議院の議員数がほぼ同じとなり、党内論議はかつての自由闊達さとは程遠い、民意から懸け離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなってしまった。
特に安保法制を巡る国会審議では、私たちが標榜した「保守二大政党」とは似ても似つかぬ万年野党の「何でも反対」路線がますます先鋭化している。
現状のままでは、政権奪還は夢のまた夢であろう。もはや解党的出直ししか道はない。第一に、労組依存体質から脱却しなければ改革に背を向けた勢力との批判を払拭できない。第二に、社会保障に偏った「大きな政府」路線を見直し、アベノミクスに代わる経済政策と地方再生戦略を打ち出さねばなるまい。第三に、「政争は水際まで」と腹を決めて、一刻も早く、政権交代前のような現実的な外交・安全保障政策に回帰することだ。目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ。
申し訳ないが、長島氏は不可能を要求している。氏が民主党に希望を抱いて入党したのが平成12年、初当選は平成15年だが、その当時、民主党が「保守二大政党」を標榜していたなら、氏も騙されたクチだろう。入党時の党代表はあのルーピーであり、とてもじゃないが保守とは言い難い。初当選の年には小沢一郎が民主党に合流している。長嶋氏も大いなる計算違いをしたようだ。
ともあれ、長島氏の指摘は部分的には正しい。「万年野党の「何でも反対」路線がますます先鋭化している」という点については、まさしく民主党の今を的確に表現したものだ。「何でも反対野党」は、以前は旧社会党、共産党の看板だった。だから、反政府勢力からは一定の評価を得るものの、誰もそれらの政党に政権を預けることなど、想像すらしなかった。民主党が突き進む路線は、まさに「何でも反対」である。そして、反対のためなら暴力を行使するという、数十年前の学生運動さながらの左翼らしさが浮き出て、馬脚を現した。

保守派からの評判は芳しくない橋下徹氏だが、松井一郎大阪府知事を含め、彼等の民主党に関する物言いも正鵠を得ている。橋下氏は「民主党という政党は日本の国にとってよくない。なぜなら政党の方向性が全く見えない」とこき下ろし、松井氏は「反対のための反対の、民主党がやっているようなばかな国会運営には参加しない」と三行半だ。単なる野合を目指す松野“名ばかり”代表を牽制した発言とも取れるが、腐ったミカンに擦り寄れば自らも腐ることを前提にした「距離感」を定義する発言とも言えるはずだ。
長嶋氏の「不可能の要求」とは、氏が指摘している民主党の出直し路線が、ほぼ全て不可能としか思えないからである。彼は先ず「労組依存体質から脱却」を提言したが、もともと選挙互助会である民主党にとって、最大の支援団体と手を切ることは互助会としての機能を否定することになるので、不可能である。そして、「アベノミクスに代わる経済政策と地方再生戦略」だが、もともと詐欺的なマニフェストで国民を裏切った民主党が、政策提言をしたところで、もう誰も信用しない。三つ目の「現実的な外交・安全保障政策への回帰」だが、それを提言する議員がもしいたなら、民間人である森本敏氏を防衛相に登用したりはしなかっただろう。
「民主党は消えゆくのみ」という危惧を持つ長島氏自身が、自分の三つの要求が民主党にとってどれほどハードルの高いものか、十分分かっているはずだ。そして、長島氏が敢えて要求に含めなかった、最も重要かつ根源的な政党要件 ―― 即ち、憲法に対する党のスタンスひとつ纏められない政党に、政権交代可能な政党としての国民の支持など集まろう筈もない。
民主党は、まさしく「消えゆくのみ」である。
ブログ「私的憂国の書」より引用
前原誠司後援会の元会長である稲盛和夫が、
JAL再生のときに自分が給料を貰ってないことを強調して自慢しているのを知りました。
JAL問題については
当ブログで過去に取り上げましたが、
(詳しくはそちらをご覧頂きたいです)
稲盛は無給だって痛くもかゆくもありませんでした。
なにせ民主党政権の時の多額の税金を投入し、
本来ならば再上場の際の上場益は日本国民に還元されなければならないはずですが、
上場直前に稲盛やそのお仲間達、そして大和証券に大量に渡っていました。
JALが再上場を果たした後は実に株主の4割が外資になっており、
稲盛らは株式の売却で濡れ手に粟状態だった事は容易に想像が付きます。
稲盛和夫が前原誠司の後援会長をやっていた関係で、
前原はJAL再生に稲盛を噛ませました。
そしてJALの株式は紙屑にはならないと言っていたくせに、
その一週間後にはJALの株主の持っていた株は紙屑にした上で
稲盛をJALの社長にさせて、多額の税金を投入し、
おまけにJALは2018年まで実質的に税金を払わなくて良いようにさせました。
0円の状態にして稲盛に食わせて、
稲盛は株式の再上場でボロ儲けという構図で、
ホテルニューオータニの領収書をコクヨの領収書で偽造する前原には
こういう画は描けないでしょう。
前原の大臣としての説明がたった一週間でひっくりかえった事を考えれば、
稲盛が思いついて前原に仕込ませたと言ったところだったろうと思います。
また、民主党政権では企業再生支援機構の予算の99%が
JALとウィルコムの救済に使われていました。
JALは稲盛が荒稼ぎするのに利用したわけですが、
当時ウィルコムは京セラとKDDIで4割の株式を持っていました。
要するに稲盛は民主党政権との癒着でボロ儲けしていたわけです。
そりゃJALの社長の給料なんて屁みたいなものでしょう。
一部のメディアにはJALを再生させた稲盛の手腕をべた褒めしているものもあるようですが、
・2万人の大リストラ
・1兆円を越えていたJALの負債は実質棒引き
・不採算路線としたものは国内の離島便などのライフラインですら徹底的に廃止
・7000億円を超える公金投入
・JALは2018年まで実質無税
民主党政権の後ろ盾でこうしたことを反論を許さずに実行できたわけです。
これで再生できなかったら素人以下でしょう。
稲盛がうまいと思うのは、
このJAL再生を利用した商売はインサイダーなどの法の網に引っかからないんです。
なにせ大臣や与党という権力側がここまで露骨に
身内への利益誘導を図るために制度を悪用するなんて想定されていなかったからです。
それに自民党政権が同じ事をやったら
関係者が片っ端から自殺するまでマスゴミと民主党が追いかけ回していたでしょうしね。
民主党の連中や稲盛、そして稲盛の取り巻きなどは
いまだにこのJAL再生を手柄話にしていますが、
一般の企業がここまで異常な支援を受けたら再生できないはずがありません。
JALについては再生の成功例ではなく平成の大汚職事件というのが適切な表現です。
そして本来ならば稲盛と前原誠司は糾弾される側のはずです。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
JAL再生のときに自分が給料を貰ってないことを強調して自慢しているのを知りました。
JAL問題については
当ブログで過去に取り上げましたが、
(詳しくはそちらをご覧頂きたいです)
稲盛は無給だって痛くもかゆくもありませんでした。
なにせ民主党政権の時の多額の税金を投入し、
本来ならば再上場の際の上場益は日本国民に還元されなければならないはずですが、
上場直前に稲盛やそのお仲間達、そして大和証券に大量に渡っていました。
JALが再上場を果たした後は実に株主の4割が外資になっており、
稲盛らは株式の売却で濡れ手に粟状態だった事は容易に想像が付きます。
稲盛和夫が前原誠司の後援会長をやっていた関係で、
前原はJAL再生に稲盛を噛ませました。
そしてJALの株式は紙屑にはならないと言っていたくせに、
その一週間後にはJALの株主の持っていた株は紙屑にした上で
稲盛をJALの社長にさせて、多額の税金を投入し、
おまけにJALは2018年まで実質的に税金を払わなくて良いようにさせました。
0円の状態にして稲盛に食わせて、
稲盛は株式の再上場でボロ儲けという構図で、
ホテルニューオータニの領収書をコクヨの領収書で偽造する前原には
こういう画は描けないでしょう。
前原の大臣としての説明がたった一週間でひっくりかえった事を考えれば、
稲盛が思いついて前原に仕込ませたと言ったところだったろうと思います。
また、民主党政権では企業再生支援機構の予算の99%が
JALとウィルコムの救済に使われていました。
JALは稲盛が荒稼ぎするのに利用したわけですが、
当時ウィルコムは京セラとKDDIで4割の株式を持っていました。
要するに稲盛は民主党政権との癒着でボロ儲けしていたわけです。
そりゃJALの社長の給料なんて屁みたいなものでしょう。
一部のメディアにはJALを再生させた稲盛の手腕をべた褒めしているものもあるようですが、
・2万人の大リストラ
・1兆円を越えていたJALの負債は実質棒引き
・不採算路線としたものは国内の離島便などのライフラインですら徹底的に廃止
・7000億円を超える公金投入
・JALは2018年まで実質無税
民主党政権の後ろ盾でこうしたことを反論を許さずに実行できたわけです。
これで再生できなかったら素人以下でしょう。
稲盛がうまいと思うのは、
このJAL再生を利用した商売はインサイダーなどの法の網に引っかからないんです。
なにせ大臣や与党という権力側がここまで露骨に
身内への利益誘導を図るために制度を悪用するなんて想定されていなかったからです。
それに自民党政権が同じ事をやったら
関係者が片っ端から自殺するまでマスゴミと民主党が追いかけ回していたでしょうしね。
民主党の連中や稲盛、そして稲盛の取り巻きなどは
いまだにこのJAL再生を手柄話にしていますが、
一般の企業がここまで異常な支援を受けたら再生できないはずがありません。
JALについては再生の成功例ではなく平成の大汚職事件というのが適切な表現です。
そして本来ならば稲盛と前原誠司は糾弾される側のはずです。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
憲法を守りさえすれば平和が保たれると考える護憲派は、憲法を「唱えれば願いがかなう魔法の言葉」だと思い込んでいるようだ。だから改憲=壊憲、改正は平和をも壊すのだ、とまるで改憲がお札を破く罰あたり、禁忌に触れる行為であるかのように言う。
一方、改憲派も、憲法を変えさえすれば、強く自立した日本になると考える向きが多い。憲法を「敗戦国日本に掛けられた呪い」だと思い込んでいる。憲法改正で、立ちどころに日本は復活し、自衛隊は世界最強の軍隊となるかのようにとらえている。
もはや呪術的世界。憲法の文言の暗示が「効き」過ぎている点で、どちらも同じ穴のムジナになりかねない。
多くの国民にとって「九条で平和、改憲=壊憲論」「日本が最強になるために! 憲法改正(破棄)論」の二択しかないように見えてしまうのは少々きつい。
そもそも憲法について熱心に勉強し、「変えるべきか、守るべきか」を判断している人はそれほど多くはないだろう。有権者の大半は「変えた方がよければ変えればいいし、変えない方がよければ変えなくていい」と言ったところだと思う。そこへきてこのような呪術的な話をされても「乗れない」のが本音だろう。
九条が変わらないうちから日本には実質的な軍隊が組織され、仮に護憲派であってもさすがに「自衛隊をなくせ」とまでは言わなくなった(自衛隊は災害救助隊にすべしという人が今もいないではないが)。である以上、憲法と自衛隊の存在の齟齬は理解しているだろう。
憲法を大事にする側の護憲派が、その中でも最も大事な九条が現実と齟齬をきたしている状態を放置して、なぜ平気なのだろうか。このままでは憲法は文字通り「空文化」するだろう。自衛隊に「歯止め」とやらをかけたいのであれば、なおのこときちんと憲法に明記したほうがいい。
(ただし、「自衛隊を縛っておかないと、政府ともども暴走する!」という人たちが、にもかかわらずお隣りの中国・北朝鮮という非民主主義国家の暴走を「恐れない」のは問題である。中朝よりも日本の暴走を怖れているのだ。不思議なことだ。
中国は既に南シナ海を侵攻しているし(「進出」ではない。言い換えはやめよう)、第三者的に見ても、日本より中朝の方が暴発・侵略・隣国攻撃の危険性は高い。にもかかわらず「中朝より日本が怖い!」のが「平和を愛する中国・北朝鮮の公正と信義に信頼して」いるせいだとすると、憲法前文はやはり魔法の言葉で、護憲派は催眠術レベルの暗示にかかっているということになってしまうのだが……)
「解釈改憲を許すな」というなら、その余地がないように現実に沿った憲法に改め、憲法の枠によって自衛隊を定義すべきだ。
私は改憲派だが、その最も大きな理由は、九条は自衛隊が存在しているという現状と合っていないと考えるからだ。しかも自衛隊をなくすべきだという意見には現実味がないことから、現状と憲法を一致させた方がいい、ということに尽きる。それをしてこなかったから、解釈の「余地」が広がる一方となり、憲法への信頼が損なわれているのだ。
何より、自衛官の立場を考えてほしい。「自分の職業が憲法違反かもしれない」状況で命を賭けろというのは酷な話だ。安保議論が持ち上がるたびに「違憲か合憲か」と毎度毎度話が振り出しに戻る。
朝日などは「どうせ憲法改正なんて出来やしない」とタカをくくって、「安保法制を通したいなら改憲が先だ」「でも憲法は経典だから変えてはならない」(キリッ)と開き直っている。自分たちの主張が如何に憲法を毀損しているかも気付かずに……。
「憲法変えるのは絶対嫌、米追従も嫌、でも国連任務に参加しないひきこもり日本も嫌!」といった護憲派のわがままぶりは、改憲派だけではない多くの国民を白けさせていることだろう。
広く一般に改憲議論を起こす必要があるが、その際、改憲派が気をつけなければならない点がある。
改憲派がよく指摘する憲法の成立過程や前文の他力本願ぶりは確かに重大な問題だが、憲法に特段のこだわりがない人からすると「今まで平気だったんだからこれからも平気だろう」と考える人が大半だろう。なにせ、「押し付けだ」と言いながら既に七十年近く使って来ているのである。
また、行きすぎもある。憲法成立の事情をそれほど知らない国民に対して一足飛びに「大日本帝国憲法に戻すべきだ!」「憲法破棄!」と言えば、それが改憲派の「筋」だとしても、よほどていねいな説明を前提としなければ、誤解を受けかねない。
「ちょっと変えるくらいなら仕方ないと思うんだけど、気を許すと破棄だとか、帝国憲法万歳だとか言い出すから、危なくておちおち改憲に賛成できない」と言われてしまい、改憲さえもどんどん遠のくことになる。これでは護憲派の思うツボだ。まずは何を置いても九条を何とかするのが先だ。
「憲法は確かにワケありの出自ではあるけれど、それでも七十年間使って来た。これからは憲法を国民の手で育てていく必要がある。憲法を尊重しつつ、現状に合うように綻びを繕ってこれからも使い続けよう」
改憲・護憲の骨がらみの議論にとらわれず、議論の入り口でフラットに考えてみると、これがそんなに難しいことだとは思えない。憲法を改正できれば、改憲派は実を取れるし、護憲派も戦後憲法を今後も使い続けられる。
改憲と、憲法の尊重は矛盾しない。
言論プラットフォーム「アゴラ」梶井彩子氏の記事より引用
一方、改憲派も、憲法を変えさえすれば、強く自立した日本になると考える向きが多い。憲法を「敗戦国日本に掛けられた呪い」だと思い込んでいる。憲法改正で、立ちどころに日本は復活し、自衛隊は世界最強の軍隊となるかのようにとらえている。
もはや呪術的世界。憲法の文言の暗示が「効き」過ぎている点で、どちらも同じ穴のムジナになりかねない。
多くの国民にとって「九条で平和、改憲=壊憲論」「日本が最強になるために! 憲法改正(破棄)論」の二択しかないように見えてしまうのは少々きつい。
そもそも憲法について熱心に勉強し、「変えるべきか、守るべきか」を判断している人はそれほど多くはないだろう。有権者の大半は「変えた方がよければ変えればいいし、変えない方がよければ変えなくていい」と言ったところだと思う。そこへきてこのような呪術的な話をされても「乗れない」のが本音だろう。
九条が変わらないうちから日本には実質的な軍隊が組織され、仮に護憲派であってもさすがに「自衛隊をなくせ」とまでは言わなくなった(自衛隊は災害救助隊にすべしという人が今もいないではないが)。である以上、憲法と自衛隊の存在の齟齬は理解しているだろう。
憲法を大事にする側の護憲派が、その中でも最も大事な九条が現実と齟齬をきたしている状態を放置して、なぜ平気なのだろうか。このままでは憲法は文字通り「空文化」するだろう。自衛隊に「歯止め」とやらをかけたいのであれば、なおのこときちんと憲法に明記したほうがいい。
(ただし、「自衛隊を縛っておかないと、政府ともども暴走する!」という人たちが、にもかかわらずお隣りの中国・北朝鮮という非民主主義国家の暴走を「恐れない」のは問題である。中朝よりも日本の暴走を怖れているのだ。不思議なことだ。
中国は既に南シナ海を侵攻しているし(「進出」ではない。言い換えはやめよう)、第三者的に見ても、日本より中朝の方が暴発・侵略・隣国攻撃の危険性は高い。にもかかわらず「中朝より日本が怖い!」のが「平和を愛する中国・北朝鮮の公正と信義に信頼して」いるせいだとすると、憲法前文はやはり魔法の言葉で、護憲派は催眠術レベルの暗示にかかっているということになってしまうのだが……)
「解釈改憲を許すな」というなら、その余地がないように現実に沿った憲法に改め、憲法の枠によって自衛隊を定義すべきだ。
私は改憲派だが、その最も大きな理由は、九条は自衛隊が存在しているという現状と合っていないと考えるからだ。しかも自衛隊をなくすべきだという意見には現実味がないことから、現状と憲法を一致させた方がいい、ということに尽きる。それをしてこなかったから、解釈の「余地」が広がる一方となり、憲法への信頼が損なわれているのだ。
何より、自衛官の立場を考えてほしい。「自分の職業が憲法違反かもしれない」状況で命を賭けろというのは酷な話だ。安保議論が持ち上がるたびに「違憲か合憲か」と毎度毎度話が振り出しに戻る。
朝日などは「どうせ憲法改正なんて出来やしない」とタカをくくって、「安保法制を通したいなら改憲が先だ」「でも憲法は経典だから変えてはならない」(キリッ)と開き直っている。自分たちの主張が如何に憲法を毀損しているかも気付かずに……。
「憲法変えるのは絶対嫌、米追従も嫌、でも国連任務に参加しないひきこもり日本も嫌!」といった護憲派のわがままぶりは、改憲派だけではない多くの国民を白けさせていることだろう。
広く一般に改憲議論を起こす必要があるが、その際、改憲派が気をつけなければならない点がある。
改憲派がよく指摘する憲法の成立過程や前文の他力本願ぶりは確かに重大な問題だが、憲法に特段のこだわりがない人からすると「今まで平気だったんだからこれからも平気だろう」と考える人が大半だろう。なにせ、「押し付けだ」と言いながら既に七十年近く使って来ているのである。
また、行きすぎもある。憲法成立の事情をそれほど知らない国民に対して一足飛びに「大日本帝国憲法に戻すべきだ!」「憲法破棄!」と言えば、それが改憲派の「筋」だとしても、よほどていねいな説明を前提としなければ、誤解を受けかねない。
「ちょっと変えるくらいなら仕方ないと思うんだけど、気を許すと破棄だとか、帝国憲法万歳だとか言い出すから、危なくておちおち改憲に賛成できない」と言われてしまい、改憲さえもどんどん遠のくことになる。これでは護憲派の思うツボだ。まずは何を置いても九条を何とかするのが先だ。
「憲法は確かにワケありの出自ではあるけれど、それでも七十年間使って来た。これからは憲法を国民の手で育てていく必要がある。憲法を尊重しつつ、現状に合うように綻びを繕ってこれからも使い続けよう」
改憲・護憲の骨がらみの議論にとらわれず、議論の入り口でフラットに考えてみると、これがそんなに難しいことだとは思えない。憲法を改正できれば、改憲派は実を取れるし、護憲派も戦後憲法を今後も使い続けられる。
改憲と、憲法の尊重は矛盾しない。
言論プラットフォーム「アゴラ」梶井彩子氏の記事より引用
【国交省航空局長 “重要書類”置き引き被害】
国土交通省の現役の航空局長が、乗っていた電車内でテロ発生時の対応の資料など重要書類が入ったカバンを置き引きされていたことがわかった。
捜査関係者によると、重要書類の入ったカバンを置き引きされたのは、国土交通省の田村明比古航空局長。
田村局長は、12日深夜から13日未明にかけて、東京の青山一丁目駅から東急田園都市線に乗って帰宅していたところ、神奈川県大和市の終点・中央林間駅で、網棚の上に置いていたカバンがなくなっていることに気づいたという。カバンの中には国会答弁資料などが含まれるタブレット端末や、テロ発生時の対応の資料などが入っていたという。神奈川県警は窃盗事件として捜査している。
航空局長は、航空機の保安対策や空港施設、管制システムなど航空行政全般を統括する重要ポスト。今回の件について国土交通省は、「詳細については現在調査中」とコメントしている。
(2015/6/14 日テレnews)
ツッコミ所がありすぎますね。
なぜ重要書類をなんで自宅に持って帰ってるんだ?
(重要書類ならそもそも社外持ち出し禁止が普通でしょうに)
というのがまず誰しもが考える事ですし、
盗まれた代物がテロ発生時の対応資料。
しかも航空機の運航や空港施設、管制システムについて関連していると思われると。
最重要扱いでしょう。
また、重要な物が入っていなくても
網棚において寝てしまえば簡単に置き引きできます。
なのでブログ主は電車に乗るときは荷物は絶対に網棚に置きません。
盗まれなくたって荷物を忘れるとすれば網棚に載せている場合ですからね。
さて、特定秘密保護法では漏洩した人は処罰対象です。
ここからは仮定の話ですが、
重要機密情報を売ろうと考えた場合に普通に売るよりは
「盗まれた」事にした方が処分が軽いのは間違いないでしょう。
むしろ捜査するのであれば、
この局長とやらをそこまで疑って調べる必要があるのではないかと思います。
また、改めて霞ヶ関の各省庁において
重要情報の取り扱いについてきちっと整理しなければなりません。
仕事の自宅へのお持ち帰りが常態化していたというのであれば
そもそも国交省の仕事や情報の扱い方について根本的に間違っていた。
ということの証左ですから。
さて、昨日も取り上げた民主党による審議妨害の件ですが、
委員長席に飛びかかるように等は民主党として
きちんと計画的に行われたもののようです。
指示書がこのとおり出て来ました。


【派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示】
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。
厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
(2015/6/13 FNNニュース)
首相に手を出すと問題になりかねないので、
首相には手を出さずにヤジというのも指示にありますね。
しかも委員長に飛びかかるメンバーを
テレビ向けに「ヒーロー」として報じさせようという考えでしょう。
「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」ともあります。
常にマスゴミのMAD編集を大前提にしているあたりさすがマスゴミ政党です。
特に一番露骨に渡辺委員長に飛びかかっていたのが山井和則でした。
息を吐くように嘘をつき、
国会の内外でデマをばらまくのは当たり前、そして暴力でアピール。
衆議院京都6区の有権者の鑑ですね。
民主党と共産党の両党は
「派遣法改正より年金情報漏洩問題の審議をしろ!年金問題を審議しないから欠席」
という理由で全ての委員会審議をボイコットしていたわけですが、
衆議院でも参議院でも年金情報漏洩問題について質問時間を確保しています。
また、参議院では6月9日の厚生労働委員会
衆議院では6月10日の内閣委員会
6月11日の厚生労働委員会
を年金情報漏洩問題についての質疑にあてています。
特に6月11日は民主党と共産党の要望どおりに
年金情報漏洩問題についての集中審議でした。
しかしながら、審議を散々妨害していた上に審議ボイコットをしていた民主党と共産党は
6月11日の衆議院での年金情報漏洩問題についての集中審議を
「定例日ではない(のに審議を行った)」
と文句を付けて民主党と共産党は全ての審議をボイコットしました。
「審議拒否で国会をサボる」事がまず目的にあって、
それに合わせて理由を付けているだけでしょう。
岡田克也は12日の定例会見で
「まずは漏れた年金問題の審議が先だ。それをせずに派遣法改正を強行しようとしているのはとんでもない話だ。」
と冒頭に真っ先に発言しています。
ブログ主が確認する限り、
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題について審議時間を確保したにもかかわらず、
そこに民主党と共産党が出て来なかった事を
指摘しているのは記者クラブメディアでは一社もありません。
岡田克也をまじめで裏表の無い人とマスゴミの印象付けによって思い込んでいる人が少なくないのですが、
岡田克也の今までやってきたことから
「融通が利かない」「約束は守らない」「約束を破る相手は許さない」「平気で嘘をつく」
というのが実態です。
テレビ局としてはイオンからの広告費を削られたくありませんから
こうやって平気で嘘をついてもOKというところなんでしょう。
ついでに12日の岡田克也定例会見では
「参議院の選挙制度改革が自民党のせいで進んでいない。このままでは自民党のせいで来年の参院選が無効と判決が出されかねない」
と民主党がひたすら反対しているだけで
こちらも来年の参議院選挙に間に合わせないようにしている事を
やっぱり自民党に責任転嫁することに余念がありませんでした。
12日の岡田克也定例会見の質疑応答より
-----
・毎日新聞記者
「今日は5つの委員会全てで自民、公明、維新が出席する形で審議が行われましたが?」
(決して民主と共産がサボタージュしたとは言わない毎日新聞)
岡田克也
「維新(が出席して審議を行ったことについて)については非常に残念です。
審議拒否しないと言ってきた共産党の協力(共産党も全委員会欠席)が得られたのは力強い事だと思います。」
・NHK記者
「委員会に出席しない不正常な状態に至った原因と来週以降の対応は?」
岡田克也
「最初に申し上げたように最大の理由は厚労委員会でのいきなりの(派遣法改正の)いきなりの採決という情報が伝わったこと。我々も可能な限り審議には参加したいが、こういった事も時にはしっかりとやっていかないと『多数で押し切ればいい』というのが今の自民党執行部ですから、それに対してはこちらもこういう手段も場合によってはやむをえない事。来週以降は今回の原因を作った与党が考える事だ。どういう風にすべきか提案をしてくるのが普通だ」
-----
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題にういて集中審議の時間まで確保したのに
民主党と共産党は
「年金情報漏洩問題よりも派遣法改正の審議を進めようとしている」
と言って全ての委員会審議を欠席しました。
で、そのことについて、
むしろ是々非々で審議を行った維新を批判し、
それどころか自民党に責任転嫁を行ったあげくに、
来週以降も自民党が頭を下げてこいという態度です。
「審議時間が足りない」と文句を言っているのに
審議時間を確保しても審議に出席せずに
「会期延長には反対する」と言っているのが民主党です。
これに共産党も共闘しているわけです。
これを税金泥棒と言わずしてなんと言うのでしょうか?
ちなみに民主党の長妻昭代表代行は
「派遣法の強行採決をした場合は安保法制の審議などにも影響が出る」
と今週の会見で発言しています。
来週以降も全部の委員会審議を欠席するために
派遣法改正を理由に使うぞという宣言のようなものでしょう。
さて、改めて民主党と共産党
そして一部の心ないメディアが
「派遣法改正がなぜいま急がれているか」
という実態について嘘を垂れ流しているので改めて少し考えましょう。
6月10日のBSフジのプライムニュースがちょっと良い仕事をしていました。
民主党からは山井和則こと通称デマノイ和則が出演していました。
-----
デマノイ
「年金情報漏洩問題はもしかしたらもっと大規模に大量に漏れているかもしれない国家的問題。
この問題を審議しないで派遣法改正の審議をすることは許されない!」
と発言を振られていきなり話しています。
そこはキャスターの反町氏が即座にツッコミを入れていました。
反町「でも明日、年金情報問題で集中審議をすることになっていますよ?」
デマノイ「その翌日の派遣法改正の審議とセットになっているから認められません」
反町「明日の年金情報問題の審議には出て、明後日の派遣法改正の審議には出ないとかそういう考えは無いんですか?」
デマノイ「そこは翌日の派遣法改正の強行採決とセットになっていますから出ません。」
田村憲久前厚労大臣
「この問題は今日も内閣委員会で集中審議してたんですよ。法案は法案、問題は問題でそれぞれきちんと審議すればいいだけでしょう。」
~中略~
反町「やっぱり問題があるというのなら審議に出席していろいろと暴いた方がいいんじゃないですか?派遣法の審議が嫌ならそちらに出なければいいだけでしょ?セットになってるから出ないってのはどうなんですか?」
デマノイ「私は明日(11日)年金の集中審議をしましょうと言っています。ただ、12日に派遣法をやるのであれば認められません」
-----
年金情報問題についての審議をしろと言っておきながら、
「国会審議全体をサボタージュする」
という事が本当の狙いにあることがわかると思います。
振り返って見れば、先月、枝野幸男と松野頼久で
安全保障関係の法案は時間切れ廃案を狙うことで共闘を確認していましたから、
この派遣法改正や年金問題は
「国会を空転させることで安倍政権を攻撃」
する目的のための理由に過ぎないというところでしょう。
この番組中にデマノイはいつも通り
「今回の法改正が可決すると26業務の40万人が全員が解雇されることが決定するのです」
とデマノイの渾名の裏切らないデマを主張していました。
これに対して千葉商科大学の常見氏は
「いやいやちょっと待ってください。解雇じゃないでしょ?40万人全員でもないでしょ?もしそうなるとするのなら根拠は?」
とツッコミを入れました。
そうすると山井和則は苦しくなったために「・・雇い止めですね」
と渋々認めます。
そして田村元厚労大臣が
「そもそも改正しなかったとしても法律の関係(野田内閣の時に通した改正法)であと3年で雇い止めになる可能性が高い。だから我々は野党の時に反対したはずだ」
「法改正をした場合は雇い止めにされて、改正しないと雇い止めにならないという(山井)の主張は矛盾している」
と突っ込んでいます。
ちょっと交通整理が必要なので整理します。
派遣は専門26業務とそれ以外に大別されており、
専門26業務については派遣期間に制限がないわけです。
専門26業務以外は3年の制限があり、
現行法のままでは3年を過ぎると正社員に切り替えない限りは
「同じ部署での派遣受け入れ不可」
という制度に引っかかります。
そして問題なのは今年の10月1日から施行される
「労働契約申し込みみなし制度」です。
違法派遣の状態だと認められたものについては
派遣先がその派遣労働者を直接雇用契約したものとする制度です。
現行でも専門26業務に対して厳しく制限があることは
長妻山井プランとして民主党政権が実行したためだと当ブログで書きました。
そのため、旧来専門26業務として作業をしていた方でも
自由化業務扱いに切り替えられた方が大量に出ています。
しかしながら抜け穴と言いますか、
最大手の派遣会社であってもなんだかんだ名目を付けて
派遣スタッフをそのまま継続させているケースがあります。
直接雇用に切り替えないといけないという制度がきてしまうと
これらが派遣を受け入れている会社、そして派遣している会社については
明らかなリスクに変貌します。
そうなれば10月1日のリスクを回避するためにどうするのか?
派遣元も派遣先も一度契約解除して切り替える可能性が一番だろうと思います。
まずはこれを回避できるようにした上で
あらためて国会で派遣について
徹底的に考えて今後の派遣法について修正していくべきだろうと思います。
専門26業務では就職氷河期世代が今の派遣の主力層となっています。
敗者復活がほとんどないいわゆる日本社会のトーナメント型構造の弊害に
もろにこの世代は苦しめられています。
自殺者が多いのもこの世代です。
こういう層には救いの手が必要なのは間違いないでしょう。
一方、主婦など派遣としてアルバイトやパートよりもきちんと稼げる職種として
派遣を選んでいる人達も多くいることもまた事実です。
前者と後者では派遣というものに対しての考えがまったく変わります。
今回の法改正では専門26業務を廃止して全て自由化業務扱いにすることで
専門26業務についても今後は3年で正社員に切り替えるかどうか
それを確認しなければならないようにするという内容も入っています。
そして労働組合にきちんと意見聴取して議事録を残さなければならないともあります。
自民側の主張ではこれで現行法の3年で雇い止めでおしまいよりは
3年で雇い止めか正社員かの選択になるだろうという考えです。
会社に対しては御用組合として顔色をうかがいつつ、
組合員から組合費をあつめて貴族生活。
といういまの連合が労働組合としてきちんと機能するのか?
と考えればやはり疑問符がつきます。
だからと言って現行法では救いがありません。
民主党や共産党のようにレッテル貼りやデマの流布をしたところで
派遣労働者の現状が良くなる事は全く有りません。
だからこそ、きちんと「これはこれ、それはそれ」と切り分けた上で
徹底的に国会で審議していく必要があるでしょう。
今回の法改正は10月1日にくるみなし雇用制度対策と、
そしてそれとは別に正社員化や待遇改善と
そもそも派遣というものを改めてどう位置付けていくのか
という3つの部分に切り分けて議論する必要があるわけですが、
民主党と共産党の今やっている事を見ると
国民に対してそれらを意図的にぐちゃぐちゃにして
判りづらくした上で国民の不安を煽って政局にしようという意図が見えます。
これのお先棒を担いでいる一部メディアも共犯として指弾されるべきでしょう。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
国土交通省の現役の航空局長が、乗っていた電車内でテロ発生時の対応の資料など重要書類が入ったカバンを置き引きされていたことがわかった。
捜査関係者によると、重要書類の入ったカバンを置き引きされたのは、国土交通省の田村明比古航空局長。
田村局長は、12日深夜から13日未明にかけて、東京の青山一丁目駅から東急田園都市線に乗って帰宅していたところ、神奈川県大和市の終点・中央林間駅で、網棚の上に置いていたカバンがなくなっていることに気づいたという。カバンの中には国会答弁資料などが含まれるタブレット端末や、テロ発生時の対応の資料などが入っていたという。神奈川県警は窃盗事件として捜査している。
航空局長は、航空機の保安対策や空港施設、管制システムなど航空行政全般を統括する重要ポスト。今回の件について国土交通省は、「詳細については現在調査中」とコメントしている。
(2015/6/14 日テレnews)
ツッコミ所がありすぎますね。
なぜ重要書類をなんで自宅に持って帰ってるんだ?
(重要書類ならそもそも社外持ち出し禁止が普通でしょうに)
というのがまず誰しもが考える事ですし、
盗まれた代物がテロ発生時の対応資料。
しかも航空機の運航や空港施設、管制システムについて関連していると思われると。
最重要扱いでしょう。
また、重要な物が入っていなくても
網棚において寝てしまえば簡単に置き引きできます。
なのでブログ主は電車に乗るときは荷物は絶対に網棚に置きません。
盗まれなくたって荷物を忘れるとすれば網棚に載せている場合ですからね。
さて、特定秘密保護法では漏洩した人は処罰対象です。
ここからは仮定の話ですが、
重要機密情報を売ろうと考えた場合に普通に売るよりは
「盗まれた」事にした方が処分が軽いのは間違いないでしょう。
むしろ捜査するのであれば、
この局長とやらをそこまで疑って調べる必要があるのではないかと思います。
また、改めて霞ヶ関の各省庁において
重要情報の取り扱いについてきちっと整理しなければなりません。
仕事の自宅へのお持ち帰りが常態化していたというのであれば
そもそも国交省の仕事や情報の扱い方について根本的に間違っていた。
ということの証左ですから。
さて、昨日も取り上げた民主党による審議妨害の件ですが、
委員長席に飛びかかるように等は民主党として
きちんと計画的に行われたもののようです。
指示書がこのとおり出て来ました。


【派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示】
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。
厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
(2015/6/13 FNNニュース)
首相に手を出すと問題になりかねないので、
首相には手を出さずにヤジというのも指示にありますね。
しかも委員長に飛びかかるメンバーを
テレビ向けに「ヒーロー」として報じさせようという考えでしょう。
「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」ともあります。
常にマスゴミのMAD編集を大前提にしているあたりさすがマスゴミ政党です。
特に一番露骨に渡辺委員長に飛びかかっていたのが山井和則でした。
息を吐くように嘘をつき、
国会の内外でデマをばらまくのは当たり前、そして暴力でアピール。
衆議院京都6区の有権者の鑑ですね。
民主党と共産党の両党は
「派遣法改正より年金情報漏洩問題の審議をしろ!年金問題を審議しないから欠席」
という理由で全ての委員会審議をボイコットしていたわけですが、
衆議院でも参議院でも年金情報漏洩問題について質問時間を確保しています。
また、参議院では6月9日の厚生労働委員会
衆議院では6月10日の内閣委員会
6月11日の厚生労働委員会
を年金情報漏洩問題についての質疑にあてています。
特に6月11日は民主党と共産党の要望どおりに
年金情報漏洩問題についての集中審議でした。
しかしながら、審議を散々妨害していた上に審議ボイコットをしていた民主党と共産党は
6月11日の衆議院での年金情報漏洩問題についての集中審議を
「定例日ではない(のに審議を行った)」
と文句を付けて民主党と共産党は全ての審議をボイコットしました。
「審議拒否で国会をサボる」事がまず目的にあって、
それに合わせて理由を付けているだけでしょう。
岡田克也は12日の定例会見で
「まずは漏れた年金問題の審議が先だ。それをせずに派遣法改正を強行しようとしているのはとんでもない話だ。」
と冒頭に真っ先に発言しています。
ブログ主が確認する限り、
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題について審議時間を確保したにもかかわらず、
そこに民主党と共産党が出て来なかった事を
指摘しているのは記者クラブメディアでは一社もありません。
岡田克也をまじめで裏表の無い人とマスゴミの印象付けによって思い込んでいる人が少なくないのですが、
岡田克也の今までやってきたことから
「融通が利かない」「約束は守らない」「約束を破る相手は許さない」「平気で嘘をつく」
というのが実態です。
テレビ局としてはイオンからの広告費を削られたくありませんから
こうやって平気で嘘をついてもOKというところなんでしょう。
ついでに12日の岡田克也定例会見では
「参議院の選挙制度改革が自民党のせいで進んでいない。このままでは自民党のせいで来年の参院選が無効と判決が出されかねない」
と民主党がひたすら反対しているだけで
こちらも来年の参議院選挙に間に合わせないようにしている事を
やっぱり自民党に責任転嫁することに余念がありませんでした。
12日の岡田克也定例会見の質疑応答より
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・毎日新聞記者
「今日は5つの委員会全てで自民、公明、維新が出席する形で審議が行われましたが?」
(決して民主と共産がサボタージュしたとは言わない毎日新聞)
岡田克也
「維新(が出席して審議を行ったことについて)については非常に残念です。
審議拒否しないと言ってきた共産党の協力(共産党も全委員会欠席)が得られたのは力強い事だと思います。」
・NHK記者
「委員会に出席しない不正常な状態に至った原因と来週以降の対応は?」
岡田克也
「最初に申し上げたように最大の理由は厚労委員会でのいきなりの(派遣法改正の)いきなりの採決という情報が伝わったこと。我々も可能な限り審議には参加したいが、こういった事も時にはしっかりとやっていかないと『多数で押し切ればいい』というのが今の自民党執行部ですから、それに対してはこちらもこういう手段も場合によってはやむをえない事。来週以降は今回の原因を作った与党が考える事だ。どういう風にすべきか提案をしてくるのが普通だ」
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民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題にういて集中審議の時間まで確保したのに
民主党と共産党は
「年金情報漏洩問題よりも派遣法改正の審議を進めようとしている」
と言って全ての委員会審議を欠席しました。
で、そのことについて、
むしろ是々非々で審議を行った維新を批判し、
それどころか自民党に責任転嫁を行ったあげくに、
来週以降も自民党が頭を下げてこいという態度です。
「審議時間が足りない」と文句を言っているのに
審議時間を確保しても審議に出席せずに
「会期延長には反対する」と言っているのが民主党です。
これに共産党も共闘しているわけです。
これを税金泥棒と言わずしてなんと言うのでしょうか?
ちなみに民主党の長妻昭代表代行は
「派遣法の強行採決をした場合は安保法制の審議などにも影響が出る」
と今週の会見で発言しています。
来週以降も全部の委員会審議を欠席するために
派遣法改正を理由に使うぞという宣言のようなものでしょう。
さて、改めて民主党と共産党
そして一部の心ないメディアが
「派遣法改正がなぜいま急がれているか」
という実態について嘘を垂れ流しているので改めて少し考えましょう。
6月10日のBSフジのプライムニュースがちょっと良い仕事をしていました。
民主党からは山井和則こと通称デマノイ和則が出演していました。
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デマノイ
「年金情報漏洩問題はもしかしたらもっと大規模に大量に漏れているかもしれない国家的問題。
この問題を審議しないで派遣法改正の審議をすることは許されない!」
と発言を振られていきなり話しています。
そこはキャスターの反町氏が即座にツッコミを入れていました。
反町「でも明日、年金情報問題で集中審議をすることになっていますよ?」
デマノイ「その翌日の派遣法改正の審議とセットになっているから認められません」
反町「明日の年金情報問題の審議には出て、明後日の派遣法改正の審議には出ないとかそういう考えは無いんですか?」
デマノイ「そこは翌日の派遣法改正の強行採決とセットになっていますから出ません。」
田村憲久前厚労大臣
「この問題は今日も内閣委員会で集中審議してたんですよ。法案は法案、問題は問題でそれぞれきちんと審議すればいいだけでしょう。」
~中略~
反町「やっぱり問題があるというのなら審議に出席していろいろと暴いた方がいいんじゃないですか?派遣法の審議が嫌ならそちらに出なければいいだけでしょ?セットになってるから出ないってのはどうなんですか?」
デマノイ「私は明日(11日)年金の集中審議をしましょうと言っています。ただ、12日に派遣法をやるのであれば認められません」
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年金情報問題についての審議をしろと言っておきながら、
「国会審議全体をサボタージュする」
という事が本当の狙いにあることがわかると思います。
振り返って見れば、先月、枝野幸男と松野頼久で
安全保障関係の法案は時間切れ廃案を狙うことで共闘を確認していましたから、
この派遣法改正や年金問題は
「国会を空転させることで安倍政権を攻撃」
する目的のための理由に過ぎないというところでしょう。
この番組中にデマノイはいつも通り
「今回の法改正が可決すると26業務の40万人が全員が解雇されることが決定するのです」
とデマノイの渾名の裏切らないデマを主張していました。
これに対して千葉商科大学の常見氏は
「いやいやちょっと待ってください。解雇じゃないでしょ?40万人全員でもないでしょ?もしそうなるとするのなら根拠は?」
とツッコミを入れました。
そうすると山井和則は苦しくなったために「・・雇い止めですね」
と渋々認めます。
そして田村元厚労大臣が
「そもそも改正しなかったとしても法律の関係(野田内閣の時に通した改正法)であと3年で雇い止めになる可能性が高い。だから我々は野党の時に反対したはずだ」
「法改正をした場合は雇い止めにされて、改正しないと雇い止めにならないという(山井)の主張は矛盾している」
と突っ込んでいます。
ちょっと交通整理が必要なので整理します。
派遣は専門26業務とそれ以外に大別されており、
専門26業務については派遣期間に制限がないわけです。
専門26業務以外は3年の制限があり、
現行法のままでは3年を過ぎると正社員に切り替えない限りは
「同じ部署での派遣受け入れ不可」
という制度に引っかかります。
そして問題なのは今年の10月1日から施行される
「労働契約申し込みみなし制度」です。
違法派遣の状態だと認められたものについては
派遣先がその派遣労働者を直接雇用契約したものとする制度です。
現行でも専門26業務に対して厳しく制限があることは
長妻山井プランとして民主党政権が実行したためだと当ブログで書きました。
そのため、旧来専門26業務として作業をしていた方でも
自由化業務扱いに切り替えられた方が大量に出ています。
しかしながら抜け穴と言いますか、
最大手の派遣会社であってもなんだかんだ名目を付けて
派遣スタッフをそのまま継続させているケースがあります。
直接雇用に切り替えないといけないという制度がきてしまうと
これらが派遣を受け入れている会社、そして派遣している会社については
明らかなリスクに変貌します。
そうなれば10月1日のリスクを回避するためにどうするのか?
派遣元も派遣先も一度契約解除して切り替える可能性が一番だろうと思います。
まずはこれを回避できるようにした上で
あらためて国会で派遣について
徹底的に考えて今後の派遣法について修正していくべきだろうと思います。
専門26業務では就職氷河期世代が今の派遣の主力層となっています。
敗者復活がほとんどないいわゆる日本社会のトーナメント型構造の弊害に
もろにこの世代は苦しめられています。
自殺者が多いのもこの世代です。
こういう層には救いの手が必要なのは間違いないでしょう。
一方、主婦など派遣としてアルバイトやパートよりもきちんと稼げる職種として
派遣を選んでいる人達も多くいることもまた事実です。
前者と後者では派遣というものに対しての考えがまったく変わります。
今回の法改正では専門26業務を廃止して全て自由化業務扱いにすることで
専門26業務についても今後は3年で正社員に切り替えるかどうか
それを確認しなければならないようにするという内容も入っています。
そして労働組合にきちんと意見聴取して議事録を残さなければならないともあります。
自民側の主張ではこれで現行法の3年で雇い止めでおしまいよりは
3年で雇い止めか正社員かの選択になるだろうという考えです。
会社に対しては御用組合として顔色をうかがいつつ、
組合員から組合費をあつめて貴族生活。
といういまの連合が労働組合としてきちんと機能するのか?
と考えればやはり疑問符がつきます。
だからと言って現行法では救いがありません。
民主党や共産党のようにレッテル貼りやデマの流布をしたところで
派遣労働者の現状が良くなる事は全く有りません。
だからこそ、きちんと「これはこれ、それはそれ」と切り分けた上で
徹底的に国会で審議していく必要があるでしょう。
今回の法改正は10月1日にくるみなし雇用制度対策と、
そしてそれとは別に正社員化や待遇改善と
そもそも派遣というものを改めてどう位置付けていくのか
という3つの部分に切り分けて議論する必要があるわけですが、
民主党と共産党の今やっている事を見ると
国民に対してそれらを意図的にぐちゃぐちゃにして
判りづらくした上で国民の不安を煽って政局にしようという意図が見えます。
これのお先棒を担いでいる一部メディアも共犯として指弾されるべきでしょう。
ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用







