生活保護費でパチンコするな小野市長の決断は実を結ぶ
強気の蓬莱務市長生活保護受給者はパチンコ禁止――。兵庫県小野市の試みが注目されている。
小野市の蓬莱務市長が説明する。
「数年前から気になっていたんです。
月の初めは市役所に受給者の方が多く来られるのですが、
朝、エレベーターの中で『おーい、今からどないすんの？
パチスロ行こうや』なんて声が聞こえてくる。
昨年、芸能人の親族による受給が問題になった時には、
市民から『こんなことでいいのでしょうか』という手紙も届きました。
パチンコ店では『今日は生活保護のお金が入ったんや』なんて会話も聞こえてくるそうです」
2月、蓬莱市長は小野市福祉給付制度適正化条例案を市議会に提出。
生活保護費を生活が維持できなくなるほど過度にギャンブル等に使ってはならないと定め、
生活保護費の不正受給を見つけたり、
過度にギャンブル等に浪費している受給者を見つけた場合は、
市に情報提供することを「市民の責務」としている。
この「市民の責務」に関して、生活困窮者を支援するNPOなどから、
「行き過ぎた監視社会を招く」といった批判の声が上がった。
蓬莱市長はこう反論する。
「監視ではなく、見守りです。小野市は田園が中心の5万人都市。
東京じゃないんです。近所はみんな顔見知りだし、誰がギャンブル好きかも知っている。
小野市は独自に問題の適正化を目指すのであって、
他の自治体でも条例を作りなさいとは言っていません」
だが、反対の声は収まらない。
県内の開業医、歯科医師ら約7000人が加盟する県保険医協会は、
パチンコなどで保護費を浪費する受給者を「ギャンブル依存症と判断すべき」として抗議声明を出した。
それでも、蓬莱市長はあくまで強気だ。
「ギャンブル依存症だからと言って、生活保護費でパチンコをしていいのかと言えば、
それは違うでしょう。生活保護受給者は医療費の自己負担がありませんので、
パチンコをせずにタダで依存症を治療してもらえばいいんです。
市に寄せられる条例案への賛成意見のほとんどは『当たり前やんか』といったシンプルなもの。
この条例案は、当たり前の運用をしようというだけのことなんです」
市長の決断は実を結ぶか。今月27日にも議会で条例案が採決される見通しだ。
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