自民、公明両党は30日、ガソリン税の暫定税率などを議員立法で3月末から5月末まで延長する「つなぎ法案」を取り下げる方針を決めた。
与党は同日中に法案を衆院で通過させる方針だったが、河野洋平衆院議長が30日午後、自民、民主など与野党幹事長に対し、暫定税率の延長を含む歳入法案について年度内に一定の結論を得ることで同意が得られた場合、つなぎ法案を取り下げるという内容のあっせん案を提示し、与野党とも受け入れたためだ。>>続きを読む
与野党が合意したあっせん案は、
(1)総予算及び歳入法案の審査にあたっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得るものとする
(2)国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する
3)両院議長の下で、(1)と(2)について、与野党間で明確な同意が得られた場合、つなぎ法案は取り下げる――との内容。
結局自民党の策略に野党が降りたと言う事なのか。
自民党のつなぎ法案の強行提出の演出に、民主党にどういう影響を与えると解したのだろうか。
強行に阻止した裏で、一転して同意した民主党に、来年度予算・税法に結論を得る事が出来るのだろうかと言う疑問が残る。要は民主党は国民の顔色が不利と見えたと云う事だろうか。あんなに強行手段での阻止の構えが嘘のようである。
いずれにしても、予算が国民の納得行く編成であれば、党に関係なく歓迎されるだろう。
党利党略だけを考えて行動するようであれば、国民は次回選挙ではそれなり行動を取るような世論になりつつあるように見えてならない。国民には何をどうしようとするのか未だ理解しがたい・・・・が。
しかし、「国民の顔色ばかり伺うようでは真の政治と言えない」と言うことも心するのが政治と言うものではないだろうか・・・・・。