社会保険庁の年金記録不備問題で、保険料を支払った証拠がない場合の年金給付について審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」が２５日、初会合を開いた。会合では、審査の基本方針策定に向け
（１）管理運営すべき社会保険庁に問題があった
（２）国民の信頼回復に努める
（３）申し立てる人の立場から間接的な資料を検討して
公正、公平に判断する－との考え方を確認したと言う。
しかし、5万件のうち未確認のうち客観的にみて「加入していたと判断でき無いと」判断する案件が必ず発生するはずである。これを良いことに「未納者のごりおし年金受給者」事態が必ず出てくるはずだ。
そのときの「年金記録確認中央第三者委員会」の審査が行き詰まり、どうしても支給せざる終えないことになるだろう。100%無理に結びつけると言うことは不可能に近いのは見えている。
委員会の「審査の基本方針策定」の内容によっては、想定外の事態が税金の無駄遣いを生じるような気がしてならない。そのとき、委員会はどんな対応で処理するかが、鍵になるような気がしてならない・・・・・。ごり押し支給だけは避け無いと、国民は絶対納得しないだろう。
でも 加入していても貰えない人が確実にいるわけです。
データーも何処にいったかわからないデタラメな管理を国家の年金で行なわれていたとなると少々怪しくても支払う必要はあると思いますね。
確かに 不合理ではありますが国家が泥棒する事態だけは避けなければならないと思います。
そもそも 年金制度は膿だらけで今更ながら酷さに国民は呆れているわけです。
ならば 明らかに支払事実があり得ない事案意外は支払うべきでしょうね。
特に 高齢者の場合などは・・・・・
結果は貴殿の理論は正当でしょうね。
但し、ごり押しにだけには屈しない調査を正確にし正当化した支払いをして貰いたいですね。「理屈が通れば道理が引っ込む」とような日本になって貰いたくないと思うだけです。