「頑張る地方応援プログラム（案）」総務省

             
地域活性化に前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税を上乗せする国の「頑張る地方応援プログラム」について、総務省と県内８市町長の懇談会が２６日、福岡市博多区の県自治会館で開かれた。首長たちは「頑張り度の評価には、地域の独自性も考慮してほしい」などと要望した。

総務省では、「地方の活力なくして国の活力なし」の観点から、「魅力ある地方」の創出に向けて、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム（案）」をとりまとめたようだ。

懇談会は同省が２‐６月、全都道府県で開催。今回は大牟田、久留米、行橋、宗像各市長と小竹、筑前、大刀洗、みやこ各町長が参加した。

　会では、江藤守国・久留米市長が「活性化の方法はさまざま。地域状況も考慮に入れた上で、成果を算定してほしい」と述べ、手柴豊次・筑前町長は「企業を誘致しようとしても、農地法で農地転用が制限され、土地がない」と指摘した。

　ふるさと納税についても、首長側から活発な意見が出た。古賀道雄・大牟田市長は、菅義偉総務相に「税収の地域間格差を是正すると期待している。１日も早く実現してほしい」と語った。

　同プログラムは各自治体が独自に策定するプロジェクトを基に、総務省が財政支援措置を行う。

単年度３０００万円を上限に、最大３年間の地方交付税を特別交付するほか、出生率や事業所数など９つの指標を基に各自治体の取り組みを評価し、普通交付税２２００億円を成果に応じて配分するすると言う。

プログジェクトの評価の基準に照らし、やる気と・地元協力の仕方によって助成金が支給される。いよいよ地方財政の運営にかかってくることが較差是正に影響することを考えれば、何時に市町村の努力・運営要領により較差が拡大することも考えられる。

地方も独自の活性化等を益々推進する必要があるということだろうか・・・・。

　「頑張る地方応援プログラム（案）」　　　概要(PDF)