■憲法違反続々・・・・進まぬ0増5減に付随する議員の思惑

　　　

小選挙区制の選挙において、「1票の格差」を是正するために選挙区の議員定数を調整する案の一つ。議席数を計5つ削減し、それに対する定数の増加は行わない。

「～増～減」という表現方法は、「4増4減」にも見られる一種の様式である。

有権者の数が少ない選挙区は、有権者の数が相対的に多い選挙区に比べて、選挙に勝つために必要な得票数が少なくて済む。つまり、1票の価値や重みに格差が生じていることになる。0増5減の導入により、この格差の緩和が期待される。

0増5減の案に関する本格的検討の動きは、2012年初頭あたりから報じられるようになった。2012年7月に、民主党が0増5減の導入を含む選挙制度改革法案を国会に提出したが、このときは「比例定数の40削減」などとセットになっており、他政党の反対に遭って結局は廃案になっている。

民主党の選挙制度改革法案における0増5減の案は、山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県の5県でそれぞれ1票議席ずつ減らし、議席増加はゼロ、という内容である。

0増5減の案は、先行可決を目指して他の法案と切り離され、2012年10月29日に改めて議会に提出された。自民党、公明党もこの法案について賛成の意を表明している。
11月15日に衆議院本会議で賛成多数により可決し、翌16日の参議院本会議でも賛成多数で可決、0増5減の関連法案は成立することとなった。

なお、議員定数を調整する案としては、0増5減の他に「4増4減」などもある。4増4減は、全国で計4つの議員定数を削減し、その削減分を他の人口密集地区に振り分ける。
2012年9月に、福島県と岐阜県の2県で2議席ずつ計4議席を減らし、神奈川県と大阪府で2議席ずつ計4議席を増やす4増4減案を盛り込んだ改正公職選挙法が提出されていたが、衆議院側で可決されず、先送りにされていた。

11月16日の参議院本会議ではこの改正公職選挙法も可決し、4増4減案も成立した。

http://www.weblio.jp/content/0%E5%A2%975%E6%B8%9B抜粋



憲法違反の判断が当然と各地方の裁判所から出る状況まで来た。司法の一票を軽く見る立法に杭を打ち刺され始まった。
アベノミストに水を差された格好だが、今後の対応によっては日本の経済はどうなるかは言わずと知れた事だろう・・・

（１）著しい不平等状態にあるか
（２）その状態が相当期間継続しているか－という２段階の判断基準を用いてきた。双方を検討した上で、
いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、（１）と（２）を満たせば「違憲」との結論が導かれる。
「違憲」の場合は、さらに選挙を無効とするか否かを判断することになる。