名古屋でも包囲行動に連帯してデモと集会を行いました
バスターミナルで1時半から1時間 マイクアピールと署名、1000枚のチラシもなくなりました
宜野湾市の伊波市長と名護市の稲嶺市長からのメッセージも紹介し
現地からの電話中継もしました
以下の集会アピールを鳩山首相、各閣僚、与党各党に送りました
「琉球文化圏内」の基地たらいまわしを絶対認めない！
5・16「普天間基地をかえせ！ 人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動」
に連帯する、名古屋アクション・アピール
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
私達は、沖縄県民と共に、世界一危険な「普天間基地の即時閉鎖・返還」を強く求めます。
「奄美・徳之島と辺野古への併設案」は琉球文化圏内の基地たらいまわしであり、断固反対します。
沖縄県民は、「最低でも沖縄県外」という鳩山首相の公約の履行を求め、何度も何度も意思表示を重ねてきました。
2010年1月の名護市長選挙で「辺野古への移設」に反対する稲嶺進市長を誕生させ、2月には、自民党、公明党を含む全県議会が一致して「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択し、旧政権保守派の仲井真知事も県内移設の難しさを語り始め、4月25日に9万人以上が集まり、改めて基地の県外・国外移設の意思表示をしました。
5月4日、鳩山首相の沖縄訪問での「沖縄にも負担をお願いしなければならない」との発言は、これまでの県民の期待と努力を愚弄するものであり、到底、認められません。さらに、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」との言葉に沖縄県民も全国民もあきれています。海兵隊とは「殴りこみ部隊」で、敵国への上陸作戦部隊です。防衛・抑止とは大きくかけ離れた侵略兵力です。
また近代戦ではミサイル空爆作戦を先行させるため、駐留地は遠くでもかまいません。米本国でもなんら差し支えないのです。
訓練で半年は沖縄を離れる海兵隊が沖縄に駐留する意味もなくなっています。本来、「相手に攻撃を思いとどまらせる意味での抑止力」として、日本はすでに充分すぎる米軍基地があり、「普天間基地を即時閉鎖」しても他国から攻撃を受ける恐れはありません。
米軍が撤収しないのは1978年、旧自民党政権によって地位協定を越えてまで成立させた、いまでは年間2600億円にも上る「思いやり予算」があるからです。
アメリカ政府は、1995年の少女暴行事件に対する県民の怒りを逆手にとって、翌年、SACO(沖縄に関する特別行動委員会）合意で、「普天間基地閉鎖」に「辺野古新基地建設」を抱き合わせて要求してきましたが、
その後1３年間、住民は辺野古に杭一本打たせず建設を止めてきました。
旧自民党政権は戦後、日米安保条約の下で「日米地位協定」「沖縄密約」を結び米軍基地の75%を沖縄に押し付け、一方で地域振興策という「アメとムチの政策」で沖縄差別を構造化し、米軍犯罪、演習による事故、爆音被害を無視し、これを解決するための政治力を放棄してきました。
私達は、戦後65年、やっと政権交代したこのチャンスを沖縄県民とともにギリギリまであきらめません。
鳩山首相は、この問題の発端に立ち戻り、今も続く基地があるゆえの事件や事故に想いを致してください。
これ以上、沖縄に基地の負担を押し付けるべきではありません。米国の圧力に屈せず、沖縄の民意に沿う対米交渉に挑んで下さい。
4月25日、9万人以上が参加した沖縄県民大会の民意の重さは、日本政府の非独立性の壁を大きく超えて、世界の、そしてアメリカ市民の良心を揺り動かしています。民主主義を生きる人々にしっかりと受けとめられ、支援と協力のメッセージが沖縄に届いています。
民意を無視した民主主義はあり得ません。「コンクリートから人へ」との友愛を実践するため、「普天間基地即時閉鎖・返還」と「辺野古新基地建設白紙撤回」を実行することを強く要求します。
2010年5月16日 ５・１６普天間基地包囲連帯名古屋アクション参加者一同
連絡先 名古屋市昭和区鶴舞3-8-13
不戦へのネットワーク
