〇今週の主な予定
■イベント/政治 欧州議会(3/30-4/2)、診療報酬改定(4/1)、Tモバイルとスプリントの合併(4/1予定）
■経済指標 中国３月PMI(3/31）、独：３月失業率(3/31）、日銀短観（4/1）、ADP全米3月雇用リポート(4/1）、米3月雇用統計(4/3）
(写真は 東京都心で積雪１センチ ３月下旬は32年ぶり 日経 電子版 より） 14:00更新
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世界の都市が凍り付いている。新型コロナウイルスの抑え込みを狙った外出・営業規制が世界に広がる。飲食店は軒並み休業、街からはヒトの姿がなくなり、道路からは車が減った。東京や大阪も「外出自粛要請」をきっかけに風景が一変した。ただ明るい兆しもある。中国ではモノが動き出すなど回復の芽があらわれている。世界中が需要の消失に襲われるなか、中国がけん引役となれるかどうかが世界経済の今後のカギを握る。レストラン予約のオープンテーブルによると、ロンドン、ニューヨークなど世界の主な都市の飲食店の予約件数は3月に入り大幅に減った。欧米では政府の外出禁止措置に伴い、レストランの営業が困難となっている。移動も減少している。自動車の位置情報を分析するオランダのトムトムによると、世界の主要都市では東京を除き、休日の交通渋滞はほとんどゼロだ。ロンドンの40代のタクシー運転手は「仕事が全然ない。これでは生きていけない」と肩を落とす。唯一、回復傾向にあるのが中国・上海。2月上旬を底に緩やかながらも車の通行量が増えているのが見てとれる。（＊日経記事より） . . . 本文を読む
2020東京は1年延期、新型コロナの米国（特にニューヨーク）での拡大、東京首都圏での拡大可能性に注意。（03/30～03） 予想日 （03/29) ドル・円 105.00ー110.00 ユーロ・円 118.00ー122.50 豪ドル・円63.00ー68.00 日経平均17,500ー21,000 NYダウ18,500ー23,000 日経週報にとりかかって日経レンジがおかしいのに気づき修正しました。 . . . 本文を読む
〇ダウ反落（21636）「米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日に中国を上回って世界最多、感染拡大が続いた。世界的に外出制限の動きが広がり、人や物の移動の停滞長期化による景気不安から売りが膨らんだ。27日現在の世界の感染者数は58万人を超え、米国の感染者数は10万人近くと連日で急増した。ダウ平均の下げ幅は1000ドルを超える場面もあった。米国の大型経済対策の早期実現への期待でダウ平均は26日までの3日間で2割超上昇していたため、週末を控えて短期的な利益を確定する売りも出た。米下院は27日午後、2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策法案を可決した。ただ市場は可決を織り込み済みで相場の反応は限られた」。
〇原油続落(21.51）「外出制限などの措置が長期化し、原油需要を一段と押し下げるとの見方が売りを促した。OPECとロシアが早期に協調減産を再検討するとの観測が後退したことも相場の重荷だった。」、金は下落（1654.1：期近限月変更）
〇債券は続伸（0.68％）「景気悪化への懸念から相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢。幅広い地域で人の移動を制限する措置が取られており、米経済活動の停滞が長期化する可能性。3月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は前月から大きく低下し、2016年10月以来3年5カ月ぶりの低水準となった。26日発表の週間の米新規失業保険申請件数は前週比で過去最大の増加幅となっていた。米経済をけん引する個人消費が落ち込むとの懸念が強まり、債券買いを促した」。
〇為替：米景気先行き懸念からのドル売り（ユーロ買いが円買いよりも先行）とのことであるが、米大型景気対策と各国中銀による月末（本邦期末）ドル短期資金の大量市中供給で、ドル現金化に落ち着きが出てきたのではないか。売られすぎていたユーロ・円が買い戻されているのではないか。目先の資金繰りに余裕が出た分、（マネーゲームの原資であった）ユーロでの借り入れ返済が先行し、ユーロが対円でもユーロ高・円安に動いた可能性が高いと見ています。
〇日経平均先物夜間引けは18550。 . . . 本文を読む
1年程度の延期が決まった東京五輪に「2021年春」の開催案が浮上した。国際オリンピック委員会（IOC）は欧米の人気スポーツと日程が重ならない夏場の開催を前提としてきたが、暑さ対策の観点から春開催を望む意見が一部の国際競技連盟（IF）から上がっている。新型コロナウイルスの収束が見通せないなかで慎重な意見も根強い。東京五輪は今年の7月24日～8月9日で33競技の日程が組まれていた。東京がこの時期に大会期間を設定したのは、招致段階でIOCが7月15日～8月末までの間の開催を求めたためだ。背景には、IOCの収入の7割を占める放映権料の問題がある。特に一大スポンサーの米放送局の影響力は強く、秋にシーズンが始まる米アメリカンフットボールNFLや、秋から6月まで続く米プロバスケットボールNBAなどと重複しない7～8月の日程が近年の大会では組まれてきた。IOCは26日、IOC委員や各IFとの電話会議を開き、新型コロナの影響で東京大会が延期となった経緯を説明した。関係者によると、IFとの会議は2時間に及び、新たな大会日程については、酷暑を避けて春開催を求める意見が複数のIFから出た。一方で大会予選などを実施する見通しが立っていないため、夏から前倒しして春に開催することに慎重な意見もあったという。IOCは「3週間をめどにはっきりさせたい」とし、今後、放送局やIF、日本側との調整を進めていく。現実的に春開催は可能なのか。政府関係者は「日程にもよるが、渋滞対策の観点からは春の方が条件が良くなる可能性がある」との見方を示す。新型コロナの世界的な感染拡大の収束が見通せないことへの懸念は根強い。世界全体の感染者は27日時点で累計51万人を超え、177カ国・地域に広がっている。ある大会関係者は「春開催を決めた後、新型コロナが収まらないから『さらに延期します』というわけにはいかない。収束の遅れも考慮すればリスクが高い」と指摘する。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
〇株続伸(19389）「新型コロナウイルスの感染拡大に対応する大型の米経済対策が早期に成立するとの期待から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急伸した。米株高の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが先行した。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当の権利取りや機関投資家の配当再投資に絡む買いが入ったことも相場を押し上げた。国内で新型コロナの感染者数が急増し、首都圏では今週末の不要不急の外出を自粛するよう住民に求めるなど、経済や社会活動の先行きへの不安は根強い。「トレンド追随型の海外ヘッジファンドなど短期筋の買いが相場をけん引したが、中長期志向の機関投資家は引き続き様子見」との声も聞かれた」。
〇債券は軟調（利回りは上昇0.005%）「安全な資産とされる債券には売りが出た。もっとも、日本時間27日の時間外取引で米長期金利が一段と低下しており、国内でも長期金利がゼロ%まで戻す場面があった。中期債には売りが目立った。新発2年物国債の利回りはマイナス0.170%と前日から0.090%上昇した。日銀が国債売り現先オペ（公開市場操作）などで金融機関から資金を吸収しており、中期債には資金の置き場としての需要が減退している。財務省が27日実施した3カ月物国庫短期証券（TB）の入札が「低調な結果」となったのも海外投資家による需要の鈍さを意識させ、2年債の売りにつながった」。
〇（株式市場では政策発動の大義名分と「買い」材料視された、26日発表の週間の米新規失業保険申請件数(328万件）の急増だが）、為替市場では「米国の景気や雇用の悪化が想定以上になるとの見方」から 円買い・ドル売りを誘った。国内輸出企業による円買いも入って相場を押し上げた。 . . . 本文を読む
(写真はプロジェクト開始から10日で稼働した中国・武漢の「火神山医院」（写真:新華社/アフロ））中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス専門病院として、整備開始から10日後に稼働した「火神山医院」。ベッド数1000床の巨大施設が瞬く間に出来上がった様子は、世界を驚かせた。プラスPMコンストラクション・マネジメント（CM）部は、「火神山医院の建設過程を写真や映像で検証すると、日本でも同じような医療施設を突貫工事で建てることは、技術的に可能だ」。『ユニットハウス』を組み合わせたつくりだ」、市場に在庫の多い一般的な部材を用いるため、(後述の）条件をクリアできれば、施設の建設そのものは難しくないという。中国メディアが公開した情報によると、火神山医院のプロジェクトが動き始めたのは1月23日。設計図面は、重症急性呼吸器症候群（SARS）への対応として1週間で建てられた「小湯山医院」に倣った。1月23日の夜には建設予定地に多数の重機が搬入され、土地の高低差をならすための土工事が始まっている。作業は昼夜を問わず進行した。4日目から5日目にかけて基礎部分のコンクリートが打設された。「現場の写真から基礎コンクリートは無筋と見られる。多少の傾きを気にしなければ12～15時間後に建築物を施工できる」と言う。実際、着工から5日目の1月27日には、病棟の建設に手を付けている。■「くしの歯状」配置にした意味 病棟の「くしの歯状」の配置も工期短縮の工夫の1つだ。病棟と病棟の間には約9.6メートルの空間がある。施工事業者はここにクレーンを配置し、部材の揚重を行った。「昼夜兼行なら通常の3倍で施工が進む。」と推定する。■それでも日本で実現難しい理由 物理的に日本でも火神山医院の建設は可能だが、プロジェクトに求められる要件を考えた場合、超法規的な措置が必要となる。「プロジェクトマネジャーは、最終的な責任を取れる人物しか務められない」。例えば、用地取得。電気や水道などのインフラが必要なため、比較的都市部に近い土地の確保が必要だ。伝染病の専用施設となると近隣住民の反発は必至。交渉に長い時間がかかる。「物資調達や運送ルートの確保など、膨大な要件をまとめて『絵を描ける担当者』が不可欠。国の強権を発動してヒトやモノを動かせる中国だからこそできた」と言う。（*日経記事 日経クロステック 江村英哲）
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写真は 青森に春到来「雪の回廊」 八甲田・十和田ライン 日経電子版 より
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
〇ダウ続伸（22552）「新型コロナウイルスに対処する大型経済対策が早期に実現するとの期待から、幅広い銘柄に買いが優勢となった。ダウ平均は引けにかけ上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。上院は25日、2兆ドルの経済対策法案を賛成多数で可決。家計向けの現金支給や中小企業向けの事実上の給与補填制度、飲食や航空会社などの支援。成立には下院での法案可決とトランプ米大統領の署名が必要だが、週内にも成立すると見込まれている。パウエルFRB議長は26日、「政策手段に限界はない」。経済対策に加えて、FRBによる緩和的な金融政策や金融市場などへの資金供給が景気を支えるとの期待を誘った。航空機のボーイングが約14%上昇。1銘柄でダウ平均を約147ドル押し上げた。原油価格の急落を背景に足元で売り込まれていた石油株も買われた」。
〇原油反落(22.60)「需要の減退観測が強まった。一段の増産観測が根強いことも売りにつながった。EIAが25日に発表した週間の石油在庫統計で米原油在庫は9週連続で増えた。主要産油国の増産で、需給が一段と悪化する」、金は上昇(1651.2）「26日発表の新規失業保険申請件数は前の週から急増し、過去最大(328万件）。米連邦準備理事会（FRB）が一段と緩和姿勢を強めるとの見方が、金利の付かない金先物への買いを誘った」。
〇債券反発（利回り低下0.85%）「景気懸念が高まるなか、相対的に安全資産とされる米国債には買いが集まった。FRBの巨額の資金供給で市場に流動性が戻りつつあり、流動性不足への過度な懸念が後退したことも買いにつながった。NYーク連銀は26日、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）の買い入れを発表。FRBは速いペースで米国債などを買い入れ、資産供給を強めている。26日に行われた7年物国債の入札で需要が「非常に強かった」と受け止められたことも買い材料となった。上値は限られた。2兆ドル規模の大型経済対策が近く成立する見通し。資金調達のため国債の増発があり、需給悪化を懸念した売りも出やすい。26日の米株式相場が大幅に上昇したことも売りにつながった」。
〇日経先物夜間引けは19100。 14:15更新 . . . 本文を読む