〇「消費税値上げ」反対!(1) 財界、空前の金余り状態！

税金は有り余っている処から取れ！
ー空前の金余り状態（財界、大資本）ー


上図は、大企業の最近１０年の経常利益と内部留保金の図です。どちらもうなぎのぼりに上がり、内部留保金は、今や日本の年間予算をはるかに上回る２３０兆にも達しています。
その理由は、大企業は輸出や海外進出によって収益を拡大する一方で、人件費を徹底して抑制して、この間６年連続の史上最高益を生み出してきたのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
もちろん、自公政権や民主政権の規制緩和、民営化等の財界、大資本優遇政策に守られてきた結果です。そして民主党政権により今又「法人税の引き下げ」、「消費税の引き上げ」が行われようとしているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
周知のように、日本の財界、大資本は政府の手厚い擁護政策により、日本国民の血税金を投入され、急成長を果たしてきました。その社会的責任は極めて大きいのです。しかし財界、大資本は社会的な責任を感じようとすらしていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それどころか、更なる利益、利潤だけを求め、国内から海外へと、経済基盤を移し変えています。そのため、日本経済は空洞化し、正規社員はドンドン破壊され、失業者は増え、若者は就職することすら大変厳しい状況になっています。
財界、大資本の２３０兆にものぼる内部留保金の一割でも社会還元できれば、「消費税値上げ」どころか、「日本財政４４兆の国債」すらおおむね解決できるのです。

しかし民主党政権は、財界、大資本の忠実な僕であり、今又「消費税値上げ」、「法人税値下げ」を目論んでいます。日本はGDP世界第二位の国ですが、社会保障、国民生活は大変遅れた国です。「消費税値上げ」を許さず、「国民生活本位」の政治を一日も早く取り戻す必要があります。