今日も時間がないですが、昨日お約束の「再生可能エネルギー賦課金は国民負担か」という問題について書来ます。
冒頭の図の右側が、エネルギーミックスの2030年電源比率をもとにした、2030年の再エネ賦課金負担額と2012年からの国民総負担額を形にしたものです。
2012年にFIT制度がはじまり、再生可能エネルギーの電気を、普通の電気より高く買い取るようになりました。
買い取るのは、電力会社ですが、普通の電気より高い値段で買い取るだけなら、電力会社は損してしまいます。
そこで、これを補填するために、FIT価格と普通の電気の値段（仕入れ価格）との差額を、全消費者が負担してあげようというのが再生可能エネルギー賦課金です。
再生可能エネルギーがまだちょぼちょぼの時は良いですが、増えていくと、この補填額は大きくなり、それを分担する消費者の再生可能エネルギー賦課金の総額も大きくなります。
2012年から2016年にかけては太陽光発電が政府の予想を超えて急激に拡大しました。
それで政府は2016年度から少し制度を改正し、太陽光発電のFIT価格もどんどん下げました。
その結果として2016年から2030年までの伸びは緩やかになっています。
2030年の１年間のFIT負担額は4兆円
本当はエネルギーミックスの数字に基づいて、数字の積み上げ計算を行わなければいけないのでしょうが、私にそんな時間がないので、状況を三角形で幾何学的に把握してみました。下の図です。
政府の言う通り、2030年のFIT負担額が4兆円とし、同時にFIT制度が2012年から20年目の2032年で終了すると言う前提で、この図を作りました。バイオマスや小水力、地熱などのFITは残るかもしれませんが、日本の再生可能エネルギー資源の大部分は風力と太陽光です。その他の再生可能エネルギーは置いて、この二つへの賦課金として計算しています。
2012年から2032年の20年間は対象設備が増大するときのFIT、2032年から2052年の20年間は対象設備がどんどん減っていくときのFITです。
FITという制度は、一旦対象設備になると、20年間は定額買取となりますので、終わりは2052年なのです。
少し形はいびつですが、2032年をピークとした三角形と考えることもできます。
この面積が、FITによる国民負担額だとすると、
4兆円×40年/2＝80兆円
の国民負担となります。大きいですね。
原発が再稼働しなかったら国民負担は160兆円！
しかも、政府の必死の旗振りにも関わらず、原発再稼働は進みません。
せっかく再稼働させても、すぐに配管トラブルとか蒸気漏れとかで止まっています。
住民裁判で止められる奴もいます。
このままでは、2030年に20〜22％を原発で・・なんて無理だろうと考えるのが真っ当です。
しかし、そうなると非化石部分はどんどん再生可能エネルギーになってしまいます。
再生可能エネルギーは日本の電力需要の何倍もポテンシャルがあるのに、あえて政府が押さえつけているだけですから。
作っていいよ、運転してもいいよといえば、すぐに雨後の筍のように生えてきます。
そうなるとFIT負担はどうなるでしょう。
ちなみに24％が44％は2倍ではないのですが、計算しやすいようにほぼ2倍として計算してみます。
それが下記の図です。大きな三角形が現れました。
2032年のピークは2倍となり8兆円になりました。
8兆円で2012年から2052年までの40年間です。
ただし三角形ですから２で割って160兆円になります。
すごい国民負担ですね。
FITによる化石燃料輸入の削減額は246兆円！
でも忘れてはいけないことがあります。
再生可能エネルギーが増えれば増えるほど、確実に化石燃料と置き換わっているのです。
2030年に原発ゼロなら、再生可能エネルギー44％分は確実に化石を減らしています。
化石燃料の輸入額は年間で25兆円、そのうち電気のためのものが20兆円と言われているので、20兆円の44％を計算してみました。
８.8兆円になります。
再生可能エネルギーが増えれば、その後はずっと化石燃料を減らし続けますので、三角形ではなく四角形です。
それを幾何学的図にしてみたのが下記です。
化石燃料削減額は2012年から2032年が88兆円、2032年から2052年が176兆円になりました。
合計で246兆円です。
160兆円の投資で246兆円の削減を稼ぎ出しています。
これを政府と、電力会社が、真っ当に電気代に反映すれば2032年から、電気代は9円/kWhは下がる計算です。
これでも再生可能エネルギー賦課金は「国民負担を押し上げている！」ということになるのでしょうか。
もちろん、化石燃料価格はずに書いたように一定ではありません。
まさに地政学的リスクや、地球温暖化対策などの影響で、上がったり下がったり、乱高下するでしょう。
しかし乱高下しながら安くなると予測する人は地球上にはいないでしょう。
間違いなく高くなります。
その化石への依存度を確実に減らし、クリーンで地球温暖化防止にも効果を発揮する。
それが再生可能エネルギーであり、再生可能エネルギー賦課金なのです。
ということで、今日も時間がなくなりました。
どうぞ、ご意見をお寄せください。
みんなで考えてみましょう。
冒頭の図の右側が、エネルギーミックスの2030年電源比率をもとにした、2030年の再エネ賦課金負担額と2012年からの国民総負担額を形にしたものです。
2012年にFIT制度がはじまり、再生可能エネルギーの電気を、普通の電気より高く買い取るようになりました。
買い取るのは、電力会社ですが、普通の電気より高い値段で買い取るだけなら、電力会社は損してしまいます。
そこで、これを補填するために、FIT価格と普通の電気の値段（仕入れ価格）との差額を、全消費者が負担してあげようというのが再生可能エネルギー賦課金です。
再生可能エネルギーがまだちょぼちょぼの時は良いですが、増えていくと、この補填額は大きくなり、それを分担する消費者の再生可能エネルギー賦課金の総額も大きくなります。
2012年から2016年にかけては太陽光発電が政府の予想を超えて急激に拡大しました。
それで政府は2016年度から少し制度を改正し、太陽光発電のFIT価格もどんどん下げました。
その結果として2016年から2030年までの伸びは緩やかになっています。
2030年の１年間のFIT負担額は4兆円
本当はエネルギーミックスの数字に基づいて、数字の積み上げ計算を行わなければいけないのでしょうが、私にそんな時間がないので、状況を三角形で幾何学的に把握してみました。下の図です。
政府の言う通り、2030年のFIT負担額が4兆円とし、同時にFIT制度が2012年から20年目の2032年で終了すると言う前提で、この図を作りました。バイオマスや小水力、地熱などのFITは残るかもしれませんが、日本の再生可能エネルギー資源の大部分は風力と太陽光です。その他の再生可能エネルギーは置いて、この二つへの賦課金として計算しています。
2012年から2032年の20年間は対象設備が増大するときのFIT、2032年から2052年の20年間は対象設備がどんどん減っていくときのFITです。
FITという制度は、一旦対象設備になると、20年間は定額買取となりますので、終わりは2052年なのです。
少し形はいびつですが、2032年をピークとした三角形と考えることもできます。
この面積が、FITによる国民負担額だとすると、
4兆円×40年/2＝80兆円
の国民負担となります。大きいですね。
原発が再稼働しなかったら国民負担は160兆円！
しかも、政府の必死の旗振りにも関わらず、原発再稼働は進みません。
せっかく再稼働させても、すぐに配管トラブルとか蒸気漏れとかで止まっています。
住民裁判で止められる奴もいます。
このままでは、2030年に20〜22％を原発で・・なんて無理だろうと考えるのが真っ当です。
しかし、そうなると非化石部分はどんどん再生可能エネルギーになってしまいます。
再生可能エネルギーは日本の電力需要の何倍もポテンシャルがあるのに、あえて政府が押さえつけているだけですから。
作っていいよ、運転してもいいよといえば、すぐに雨後の筍のように生えてきます。
そうなるとFIT負担はどうなるでしょう。
ちなみに24％が44％は2倍ではないのですが、計算しやすいようにほぼ2倍として計算してみます。
それが下記の図です。大きな三角形が現れました。
2032年のピークは2倍となり8兆円になりました。
8兆円で2012年から2052年までの40年間です。
ただし三角形ですから２で割って160兆円になります。
すごい国民負担ですね。
FITによる化石燃料輸入の削減額は246兆円！
でも忘れてはいけないことがあります。
再生可能エネルギーが増えれば増えるほど、確実に化石燃料と置き換わっているのです。
2030年に原発ゼロなら、再生可能エネルギー44％分は確実に化石を減らしています。
化石燃料の輸入額は年間で25兆円、そのうち電気のためのものが20兆円と言われているので、20兆円の44％を計算してみました。
８.8兆円になります。
再生可能エネルギーが増えれば、その後はずっと化石燃料を減らし続けますので、三角形ではなく四角形です。
それを幾何学的図にしてみたのが下記です。
化石燃料削減額は2012年から2032年が88兆円、2032年から2052年が176兆円になりました。
合計で246兆円です。
160兆円の投資で246兆円の削減を稼ぎ出しています。
これを政府と、電力会社が、真っ当に電気代に反映すれば2032年から、電気代は9円/kWhは下がる計算です。
これでも再生可能エネルギー賦課金は「国民負担を押し上げている！」ということになるのでしょうか。
もちろん、化石燃料価格はずに書いたように一定ではありません。
まさに地政学的リスクや、地球温暖化対策などの影響で、上がったり下がったり、乱高下するでしょう。
しかし乱高下しながら安くなると予測する人は地球上にはいないでしょう。
間違いなく高くなります。
その化石への依存度を確実に減らし、クリーンで地球温暖化防止にも効果を発揮する。
それが再生可能エネルギーであり、再生可能エネルギー賦課金なのです。
ということで、今日も時間がなくなりました。
どうぞ、ご意見をお寄せください。
みんなで考えてみましょう。
