コールセンター誘致(４月号２面)

アルバイト含む６１名採用でスタート
「県内離島初のコールセンター進出」と話題を集めた（株）ビジネスサポート社が、オフィスとなる旧有川港ターミナルビル二階の改修も順調に進み、３月28日をもって正式に業務をスタート。雇用状況が極端に悪化する中、１５０名余の応募者から61名（うちアルバイト15名）採用、久し振りに明るい材料となった。ここでは誘致の内実と意味、そして少し気になる問題点を含め報告する。

コールセンターとは
　コールセンターはごく簡単にいえば、商品の受発注、諸種の受付など電話による応対業務の代行である。電話回線のデジタル化と自由化によって通信費は劇的に下がり、電話サービス業務などは拠点を都会に置く必要はなくなった。他方、パソコンとインターネットの普及で、リストラの一環として企業内部の事務・管理・営業などを外部委託（アウトソーシング）する動きが活発化。そこに生まれたのがコールセンター事業の分野である。
　コールセンターの業務分野は大きく分けて二つ。インバウンドとアウトバウンドという。横文字で難しくいう必要はない。前者はイン＝電話の受け入れで、例えば通信販売の受注、セミナーなどの際の参加者受け付け、秘書代行など向こうから掛かってくる電話への応対業務。後者はアウト＝電話を掛ける方、市場調査、テレマーケティング、ダイレクトメールを打った後のフォローなどだが、つまりは電話による営業活動代行と考えたらよい。

電話での営業代行
　今回誘致が決まったビジネスサポート社は、久留米に本社を置くベルディオ・アットマーク（株）の子会社。ベルディオ社は１９７９年に設立し、ＮＴＴドコモ代理店として携帯電話販売を中心に業容を拡大する一方、ＯＡ機器、生損保、自動車などの代理店事業にも進出。こうした取引先の蓄積と販売ノウハウを生かして、昨05年にビジネスサポート社を設立、久留米でコールセンターをスタートし、第二弾として本町への進出となったものだ。本町での業務は先の分類では後者、営業業務で、通信会社日本テレコムの“お得ライン”を全国の法人向けに電話で紹介する仕事が１００％という。完全な電話営業代行だが、成約まで担当するわけではなく、見込みありそうな客に対する詰めの営業は久留米の本社に回される（開設準備室担当・小田哲也氏＝ベルディオ社）。

県の助成手厚く
　さて、ビジネスサポート社の本町への進出メリットは何か。小田氏はこの質問に「人件費と交通費負担の安さ」と即座に返答。たしかに９時～６時半の９時間半勤務で固定給１５１、０００円（試用期間２０００円減）は日給換算で６０００円強、日給月給制だから休んだらその分引かれる。これに成果給が加わるが、ノルマがあるかとの問いには「目標は設定しますがノルマではない」とのこと。とすれば成果給加算率は低いとして、島では平均的な水準といえるものの、都会では低い額だろう。ちなみに61名採用者は男18名、女43名、年齢は男性は20代14、30代３、10代１、女性は30代18、20代11、40代６、50代５。意外に男性が多い。
　ところで、誘致企業へは通常各種の公的補助がある。県の「情報通信関連企業立地促進補助金」に則した助成、これに町単独の補助金も含め、ビジネスサポート社に対する助成措置は別表のようになっている。

　　　　　　事業計画　　　　　　　　　　　　　見込補助金
人件費　　100人(新規採用/２年間)　　　　60万円/人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(採用1人につき町15万・県45万)
通信費　　2600万円(年額)　　　　　　　　　1950万円×3年間(補助75％)
(含フリーダイヤル)
賃借料　　318万円(年額)　　　　　　　　　 119万円×3年間(補助35.5％)
投資額　　1億3500万円　　　　　　　　　　2025万円(投資額の15％補助)

　この額をどうみるかはいろいろ意見はあろう。町の助成はせいぜい３年間で最大１０００万円、見返りに遊んでいた旧有川港ターミナルビルの賃借料が入るわけだから、町にとっては好条件の誘致といえようが、その代わりに県の補助は、離島の場合通常より50％加算されることもあって実に手厚いものと記者の目には映る。人件費補助は雇用を生む効果を考えれば妥当とみる余地はあるとしても（推定で４人に一人分の人材費は補助金で賄えるはず）、コールセンターの業務上最大の費目と推定される通信費の75％が補助というのは“おんぶに抱っこ”という印象をぬぐえない。

地場への定着を
　ともあれ、ビジネスサポート社はスタートを切った。業容がこの地で拡大成長することを期待したい。その上で、やや辛口の報告をしてきたのは二つの理由による。
　ひとつは過去の当町においても或いはどこの過疎地でも、とかく誘致企業は優遇措置がある間は操業するものの、終われば程なく撤退するという事例に事欠かないからだ。国のＩＴ産業育成の背景があり、情報通信産業（コールセンターが果たして先端的な意味合いが強い情報通信産業に該当するかはなはだ疑問なのだが）への補助が手厚いだけに、３年間の助成期間終了後も地場企業として定着しかつ業務分野も多様化するよう強く望む。
　二つ目は人材観の面。冒頭に述べたように、コールセンターが企業の事務の外部委託という合理化の結果生れた業界。逆の動きが派遣社員受け入れで、これも正社員を派遣社員で代行させ人件費抑制を計るという合理化要求の産物である。激しい企業間競争時代を生き抜く企業の対応策としてやむを得ないとしても、派遣会社は多くの労働問題（雇用の不安定さ・賃金のピンハネ等）を引き起こしている。ＩＴ産業の周辺として新興のコールセンターは類似の事例はまだ聞かないけれど、ビジネスサポート社の採用要項にある「３か月ごとの昇級・昇格査定」や日給月給制などを考えると、思ったより業績が上がらない場合、人材使い捨ての方策に走る危険性はないかとの懸念が残る。この点では「他に雇用の場が少ないからできるだけ安定雇用に努める」という小田氏の付言どおりに安定雇用が維持されることを望む。