一般的に携帯電話の基本料金や通話料が高いという印象になっている人は多いと思うけど、何と比較してのこと
なんだろうね。
良く耳にするのは、海外の携帯電話料金と比較してのことが多いようだけど。
若干高いと言う印象はぬぐいきれないけど、あれだけの高機能の携帯をタダ同様の
安い価格で買えるの日本ぐらいのものと思うんだけどな・・・
携帯電話は、昨今国民一人一台の時代だから、4人家族全員が携帯使ってたら、
ARPU(1契約あたり1ヶ月に支払う料金の平均)が7,000円程度なら
7,000円×4台×12ヶ月=年間336,000円となる。
一般平均サラリーマン家庭の平均可処分所得が600万円だとしても、携帯電話代に5%以上払う負担は
絶対に大きすぎると思います。(たぶん可処分所得は600万円ないだろうし)
そういう意味で家計支出に占める割合が大きいことの方がちょっと問題のような気がしますが・・・
ドコモの中村社長は、10月27日の中間決算発表で上期で5,000億円を超える営業利益だと発表したが、
年間1兆円を超える利益を一企業がしかも日本国内市場で収益を稼ぎ出すなんて、ちょっと異常な状態だよ。
前にもブログにこの事は書いているけどさ・・・
トヨタ自動車さんが1兆円の利益をだすのとは根本的に違いますよ。
トヨタさんを引き合いに出すこと自体、ちょっと失礼な話なんですがね。
日本の携帯料金は、実は旧郵政省の認可対象だったので、ドコモさんの値下げをある程度制限してきた経緯も
遡ればあるから。今は届出制になってるけど。
旧セルラー(今のau)やデジタルホン(今のソフトバンク)など携帯電話会社が新規参入した際に、新規参入業者の事業拡大の妨げにならないよう
ドコモに対して値下げをあまり認めてこなかった訳ですよ。
ドコモは必ず新規参入業者より少し高めにしておきなさい的な感じです。
だから、多くのユーザーはドコモはちょっと料金が高いというイメージになった。
決して新規業者より安く設定することは許されなかったわけ。
保有顧客があるドコモが値下げをすると、新規参入業者は料金競争で絶対に勝てないからね。
だから、そういう認可の規制がなければ、今頃はもう少しハイペースで値下げが過去に進んで、
今よりは2~3割ぐらい料金が安くなっていたかもしれないということです。
今回の総務省主導のもと導入されたMNPは、完全自由競争を意味するもので、
競争の全面解禁と言えます。
auもソフトバンクも、もうお国の保護はありませんよ。
ドコモも自由に値下げをしなさいというおふれが下ったわけです。
これから、より良いサービス・新製品の競争がさらに激化しますし、料金面でもまだまだ、値下げ余地が
ありますから、料金は下がっていくと思います。
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なんだろうね。
良く耳にするのは、海外の携帯電話料金と比較してのことが多いようだけど。
若干高いと言う印象はぬぐいきれないけど、あれだけの高機能の携帯をタダ同様の
安い価格で買えるの日本ぐらいのものと思うんだけどな・・・
携帯電話は、昨今国民一人一台の時代だから、4人家族全員が携帯使ってたら、
ARPU(1契約あたり1ヶ月に支払う料金の平均)が7,000円程度なら
7,000円×4台×12ヶ月=年間336,000円となる。
一般平均サラリーマン家庭の平均可処分所得が600万円だとしても、携帯電話代に5%以上払う負担は
絶対に大きすぎると思います。(たぶん可処分所得は600万円ないだろうし)
そういう意味で家計支出に占める割合が大きいことの方がちょっと問題のような気がしますが・・・
ドコモの中村社長は、10月27日の中間決算発表で上期で5,000億円を超える営業利益だと発表したが、
年間1兆円を超える利益を一企業がしかも日本国内市場で収益を稼ぎ出すなんて、ちょっと異常な状態だよ。
前にもブログにこの事は書いているけどさ・・・
トヨタ自動車さんが1兆円の利益をだすのとは根本的に違いますよ。
トヨタさんを引き合いに出すこと自体、ちょっと失礼な話なんですがね。
日本の携帯料金は、実は旧郵政省の認可対象だったので、ドコモさんの値下げをある程度制限してきた経緯も
遡ればあるから。今は届出制になってるけど。
旧セルラー(今のau)やデジタルホン(今のソフトバンク)など携帯電話会社が新規参入した際に、新規参入業者の事業拡大の妨げにならないよう
ドコモに対して値下げをあまり認めてこなかった訳ですよ。
ドコモは必ず新規参入業者より少し高めにしておきなさい的な感じです。
だから、多くのユーザーはドコモはちょっと料金が高いというイメージになった。
決して新規業者より安く設定することは許されなかったわけ。
保有顧客があるドコモが値下げをすると、新規参入業者は料金競争で絶対に勝てないからね。
だから、そういう認可の規制がなければ、今頃はもう少しハイペースで値下げが過去に進んで、
今よりは2~3割ぐらい料金が安くなっていたかもしれないということです。
今回の総務省主導のもと導入されたMNPは、完全自由競争を意味するもので、
競争の全面解禁と言えます。
auもソフトバンクも、もうお国の保護はありませんよ。
ドコモも自由に値下げをしなさいというおふれが下ったわけです。
これから、より良いサービス・新製品の競争がさらに激化しますし、料金面でもまだまだ、値下げ余地が
ありますから、料金は下がっていくと思います。
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