富の格差・・・富裕層に課税強化をしては？

今日は、今後の景気対策というか、最近考えたことを少し書きます。

最近よく耳にするのが、所得格差の問題です。所得格差が大きくなっていると同時に、当然富の格差も大きくなっていると思います。アメリカでは、2%の人が50%の富を所有すると言われています。さすがに日本ではそこまでの格差は無いと思います。この格差を生み出す原因にはいろんな諸問題があると思いますが、私自身は、自由主義・市場競争原理の肯定派なので、がんばって努力してより大きく成果を上げた人が、より多くの富を受け取ることは否定しません。
むしろ賛成ですね。

ただ、昨今のように消費活動が縮み、経済の循環としてお金が回らないのは大きな問題だと思います。特にリーマンショック以前の富裕層は、主に金融商品への投資により個人資産を運用してきて、経済活動としての消費活動や将来の日本の発展となる事業への投資がかなり少なかったことは、反省すべきことだと思います。

富裕層の人たちは、現在金融商品は怖くて積極的に資産運用が出来ない状況でしょう。それなら、むしろそのお金を消費活動にもっと使って欲しいと思います。
極論ですが、例えば1億円以上の現預金などには、課税をするとか・・・。いくらが妥当な金額かはよくわりませんけどね。
使わないでお金を寝かしておくと、どんどん目減りしてしまうような税制はとれないものでしょうか？使わなきゃ損するような仕組みがいいですね。

能力の高い人が、より多くの富を手にすることは構いませんが、それを使わないで貯蓄をしてしまうと、経済活動から生み出される富が、富裕層にどんどん蓄積されるばかりで、正常な経済活動に支障が起きると思います。富める者は、その収入や財産に合わせて、お金を使う責任というか役割みたいなものが社会的にはあるように思いますが？こんな考えおかしいでしょうか？

それに年金だって、1億円の現金を持っている人だって、歳がくれば当たり前に年金をもらう訳で、そういうのってやっぱりなんだかおかしいと思います。年金はもらうのが当たり前じゃなくて、高齢により働けなくなったとき、その生活基盤の最低のところの生きるための生活補助の役割として、言わばセイフティーネットとしての役割であるべきだと思います。

私の知っている高齢の人も、個人資産が数億円ある人で、夫婦で毎月20万円近くの年金をもらっていますからね。なんか変だな～と思います。土地や建物など固定資産には固定資産税がかかりますが、現預金など流動資産にも課税をしてはどうでしょうかね。課税対象額の査定が難しくてやっぱ無理だろうけど、是非頭のいい人が考えて欲しいと思います。

企業経営における付加価値とは・・・

昨日の研修（勉強会）で、改めて付加価値について考えさせられました。企業経営において、良く「付加価値を高める」なんて言い方をしますが、これが企業を顧客から遠ざけている最大の問題点です。特に現在のように低価格志向が強まり、価格に敏感になっている消費者視点からすればなおさらです。

企業経営における付加価値の考え方がおかしいのは、
例えば、60円で仕入れたりんごを100円で販売しているとします。この時の付加価値は40円になります。（100円－60円の利益）すなわち、何らかの形で購入者に40円の価値をそのお店は提供していることになります。

これを120円で販売すると、上述の100円で販売をしたときと比べると、お店の付加価値収入は20円増加して60円となります。これでそのお店は、より多くの利益を手にしますが、購入者は高く購入しているので、20円を損したことになります。これが顧客離れを起こす最大の理由なのです。

逆に80円で販売するとお店にとっての付加価値は20円減少しますが、購入者は20円得するので、購入者が受け取る付加価値は、100円の時と比べて20円増加して60円の価値（40円＋20円）となる訳です。だから、より多くりんごが売れる訳です。だってお客様が得しているのですからね。

ここで何が言いたいかというと、付加価値は企業が受け取るものではなくお客様が受け取るものであるということです。お客様にとっての価値をいかに最大化していくかが大切だということです。この価値は、付加されたものを含めたお客様にとっての購入商品の全体の価値の大きさをいうのであり、企業サイドの見方で付加価値を高めることをしてはいけないということなのです。

だから、高付加価値戦略と言えば、色んな創意工夫をして商品の価値を高めるのも、本当にそれによって価値が提供されれば、それはそれで正解なのですが、低価格で商品を提供できるようにすることも、実はお客様にとってより価値がある購入となるので、高付加価値戦略と言えます。（正しくは高価値戦略というべきでしょうけど）
お客様が購入する自社製品の価値が、他社の同等製品より価値があるかどうかということが肝要だということです。

そんな視点で改めて商品の価格設定を見直してみたいと思いました。
とても勉強になった勉強会でした。

中川大臣の泥酔の訳とその真相

中川昭一財務・金融担当相の辞任してしまい、すでに遅しではありますが、昨日経営者の勉強会の講師先生から聞いた話しを書きます。情報源がどこなのかわかりませんけど、ある意味泥酔を擁護できたのではないかと思います。

11月に日本政府はＩＭＦに対して10兆円を拠出することをＧ２０で麻生首相が発言し、問題の中川大臣の酔っ払い会見の前日に、ＩＭＦへ10兆円を拠出する正式調印が行われました。この未曾有の世界的な危機と言われる中で、日本政府は10兆円を寄付したのです。当然、大絶賛を受け、中川大臣に対して最高級の歓待の嵐となる訳です。当然、観光などのおもてなしもそこに含まれるのですが。

日本人は、ＩＭＦに10兆円を貸し付けたと思っていますが、これは建前上の話で、実質的にはもう返ってこないお金なのです。それをＩＭＦはじめ各国の金融財務担当者はわかっているので、絶賛された訳ですね。

そして翌日のＧ７財務担当大臣の会議の昼食時にも歓待を受けることになります。日頃あまりお酒を口にしない中川大臣だけに、相当に酔いが回ってしまったことでしょう。当然記者たちもそれを知っていますが、今回の主役の中川大臣のオフィシャルのコメントが取れないので、会見の場を設けてもらった。かなり酔っているので、おそらく会見は断っていたと思いますが、記者たちも大臣が酔っているのを知っていながらも、会見を懇願したということです。外国人記者たちに悪意はなかったが、なぜか日本国内では、その映像カットが大きく取り上げられ、醜態をさらしたと非難の的になってしまったというわけです。

そういう背景、経緯を辿った今回の酔っ払い会見なだけに、もう少し擁護する発言があっても良かったと思いますが、上述の10兆円拠出を絶賛されたことについて、なにかを勘ぐられ追求が及ぶと政府としても困るので、中川大臣個人の責任問題として辞任という解決策を選んでしまったようです。

先日もヒラリー国務大臣が最初に日本に来日しました。これも10兆円の御礼に礼儀を尽くした訳ですね。さらに月末には麻生首相が外国首脳としては初めてホワイトハウスに招かれ、オバマ大統領と会見を持つことになりました。あのオバマ大統領と会う最初の外国首脳が、なんで日本の総理大臣なのでしょうか？これも10兆円の御礼の演出というのが真相のようです。

さらに麻生首相が招かれる理由には、もちろん10兆円の御礼だけではありません。米国の金融景気対策の80兆円の財源として、米国国債の引き受け先として最有望なのが日本だからです。おそらくこれも10兆円ぐらいは引き受けざる得なくなるでしょうね。

国民の1人として、一番納得できないのが、2兆円の定額給付金については議論があっても、直接今年度予算と関係のないＩＭＦへの拠出や国債購入の是非について、オープンに議論がされないことです。

中川大臣はとても優秀であると聞いているだけに、大臣辞任は日本にとって大きなマイナスになると思います。なんと言っても、一番腹立たしいのが、野党やマスコミの批判が、中川大臣を辞任に追い込み、日本国民に大きな不利益を結果としてもたらしていることです。自民党には不満はあるけど、民主党には政権を任せられないと改めて感じた一日でした。

私の会社に公的資本を注入してください。

究極の景気対策案

自分が起業して会社を起こしたから「私の会社に公的資本を注入してください。」をいうのも変ですが、これは景気対策と日本の将来のためにとても有益な手段だと思います。あえて公的融資でなく資本注入というのがミソなんですがね。だって資本なら、毎月返済しなくてよいお金ですからね。

私の会社が、将来軌道に乗ることなく倒産してしまうかもしれませんが、成功するかもしれません。本人的には成功するつもりでやってます。自分の預貯金1,000万円を自分の会社に投資しました。仮にもし1年で会社がつぶれてしまえば、損失は元手の資本1,000万円だけではありません。社長と言えども、起業時、給料はほとんど無いに等しい額なので、サラリーマンをしていた頃の1年間の収入減少分を合わせると、1年で2,000万円近い個人財産の流出を意味します。だから、好き好んで会社を潰すようなことはしないわけです。公的資本が入ったからと言っても、そこにはモラルハザードが機能しています。

こんなリスクテイクを取るなんて馬鹿げていると言えばそれまでですが、自分が取った2,000万円の損失リスクをどう国が評価するか？ですね。私個人が2,000万円損失するリスクに対して、国はいくらまでなら、資本参画をしてくれるのでしょうか？やはり資本金相当額の1,000万円が精一杯でしょうね。

例えば、今話題の定額給付金の2兆円という予算を、民間企業への資本注入ということに使用した場合、1社平均1億円として2万社に資金を供給できます。私の会社は1億円も要りません。1,000万円もあれば今は十分です。平均が1,000万円なら20万社へ資本を注入することができます。

もし、事業が軌道に乗れば、国から資本（株式）を買い戻せばいいと思います。単純にベンチャーキャピタルみたいなことを言っているだけかもしれませんが、定額給付金のバラマキよりは、日本の将来を考えれば、かなり有効な景気刺激策だし、将来の経済発展への投資として考えれば、まんざらでもないと思います。

既存事業の救済と延命というよりは、むしろ産業構造の転換を迫られている現在において、それを促進するための新事業へ公的資本をどんどん注入してはどうかと思いますが、どうでしょうか？みんながサラリーマンで、労働者として働く人が増加してく社会より、起業して自己責任で自分の力を最大限発揮するような環境で働く人が多くなる方が、経済の活力が生まれてくると思います。

今の時代に、私のようなリスクテイクを取るのは、とても勇気がいることで、とても特殊なことですが、このハードルがもっと下がれば、20代30代の若い人たちでも起業しようとする人がもっと増えるのではないでしょうか。
そしてその中から、大きく成長し立派な企業へとなる会社も生まれてくるはずです。そうすれば、何万人・何十万人の雇用も必ず生まれてくると思います。ぜひこんなことも、政府には考えて欲しいと思います。

創業3ヶ月目の業績経過

暇なようで、それでいてなんか気が急いて、変な感じの毎日です。今日は久しぶりブログの記事を投稿する気持ちに成れました。

会社を11月に設立して、その事業の立ち上げの経過をブログに書き留めておこうと思っていますので、最近の業績推移を書きますね。12月は売上が90万円で粗利益が15万円ほどだったと以前のブログで書きましたが、年末の12月29日と30日にも実は駆け込みで売上発生があって、結果売上116万円粗利20万円となりました。

年が明けて2009年１月（2ヶ月目）は売上140万円（前月比120%）粗利25万円となりました。相変わらず経営的には真っ赤の状態です。2月も今日で17日ですが、現在のところ、売上300万円粗利益37万円です。なんと粗利率が12%程度まで落ち込んでしまっています。当初に比べると、仕入れ価格が50%近く値上がりして、販売価格にその値上がり分を転嫁しきれず、利益率がかなり悪化している状態です。

・12月売上　116万円　粗利20万円
・1月売上　140万円　粗利25万円
・2月売上　300万円　粗利37万円・・・2月末目標　売上400万円粗利50万円
・3月目標　550万円　粗利70万円

ただ、このまま2月がうまくいけば、売上400万円粗利益50万円ぐらいまでいけるかもしれません。創業して間がないだけに、まずは顧客の開拓が最優先ですから、ある程度の薄利になることは、最初から覚悟していましたので、仕方ないかな。

もともと利益率がかなり低い前提で事業計画を組んでいました。従業員0名でも事務所家賃や広告宣伝費などの経費を考えると、損益分岐売上高は550万円～600万円ぐらいです。あともう少しというところまでなんとか来ています。もちろん大失速がなければの話ですけど。

売上が順調になんとか伸びてきてはいますが、その分商品の仕入資金がほとんどなくなってきています。金融機関からの借入れは正直難しいですね。とにかく半年間で単月黒字化しないと、借入れの申込受付すらしてもらえないのが現状ですから。
これも、「創業されて半年間業績の推移を見させてもらってからにしましょう。」と融資担当者から言われた言葉が、頭に染み付いてしまっています。
なんとか3月の目標を達成して、4月には銀行に借入の相談に行けるようにしたいものです。