中国は過去10年以上にわたって巨額の貿易黒字を続けてきたが2月の同国貿易収支は大幅な赤字を計上した。
その結果、中国経済は予想以上に急速に落ち込んでいるのではないかとの疑問が生じている。
市場筋の推計によれば、外資系9社の寄り付き前注文動向は、売り1650万株、買い1340万株、差し引き310万株の売り越し。2営業日ぶりの売り越し。米国系は売り越し、欧州系は買い越し。金額ベースは小幅買い越し。
セクター別では、売りは機械・銀行・化学・ガラスなど。買いは精密・建設・不動産・商社など。売り買い交錯は証券・電機・自動車・食品・保険・鉄鋼など。
東日本大震災では地震のエネルギーを示すマグニチュードが９．０と国内観測史上で最高、東北地方では最大震度７を記録した。これに津波と原子力発電所の事故が加わり、東北を中心に人的にも物的にも甚大な被害がもたらされた。
未曾有（みぞう）の大災害を受け、政府や地方自治体は当時の対応を検証し、教訓を総括、防災対策の充実・強化へ動き出している。株式市場では折に触れて関連テーマ、銘柄が関心を集めることになろう。
３月７日には政府の「防災対策推進検討会議」が「東日本大震災の教訓を活かし、ゆるぎない日本の再構築を」とのタイトルで中間報告を公表した。報告書では今後警戒すべき地震・火山災害などに触れているが、特に関心を集めているが首都直下地震と南海トラフの巨大地震（東海・東南海・南海地震、いわゆる「三連動地震」）だ。
首都直下地震はマグニチュード７．３程度の東京湾北部地震を指している。従来の想定よりも震源が浅いことが判明、震度７クラスの地震となる可能性があるという。震度７は気象庁が定める１０段階（０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７）の最高で、鉄筋コンクリートの建物でも損壊や倒壊が起こる強さだ。
一方、南海トラフ巨大地震は駿河湾から九州にかけての太平洋沖のフィリピン海プレートと日本列島側のユーラシアプレートなどの大陸側のプレートが接する境界に形成されている南海トラフで想定される地震。この地域では１００年から１５０年程度の周期でマグニチュード８クラスの海溝型地震が発生しており、今世紀前半にも発生が懸念されている。震源域が陸地に近いため、地震発生後５分程度で大津波が沿岸部に来襲する可能性が高いという。
今後の対策としては地震予測の精度には限度があるため、避難情報の円滑な伝達システムの構築が求められる。また、発災後の安否確認や広域避難者の所在確認のための安否情報システムの高度化などが求められる。このほかにも緊急医療体制の拡充、緊急物資の手配や輸送など、東日本大震災から得られた教訓をもとに見直すべきシステムは多い。長い視点では地震・津波に強い国、まちづくりの重要性が意識されそうだ。
＜主な防災関連銘柄＞
●免振装置・素材など＝オイレス工業、東洋ゴム工業、横浜ゴム、ブリヂストン、ニッタ、日本ピラー工業、岡部、ＴＨＫなど
●耐震補強（建築物、橋りょう、道路など）＝矢作建設工業、神鋼鋼線工業、日本橋梁
●液状化対策、地盤改良＝サムシングホールディングス 、太洋基礎工業 、不動テトラ、日本基礎技術、ライト工業、三信建設工業 、応用地質、大手ゼネコンなど
●津波予測・予報＝富士通、ウェザーニューズ
●防災無＝日本無線、日立国際電気、ＮＥＣ、ＯＫＩなど
●内陸への移転＝ゼネコンなど
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2012-03-09 18:21)