また、原子力安全・保安院は原発事故をめぐり、新たに年間の累積放射線量を基準にした避難・屋内退避地域の設定を原子力災害対策本部に緊急提言した。ＮＨＫのウェブサイトによると、福島第１原発の事故について、原子力安全・保安院は国際的な基準に基づく事故の評価を最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価となる。
震災による生産被害の復旧が進む一方、余震や原発事故による悪影響がなお継続している状況は、企業業績や景気の先行きに対する不透明感を高めやすそうだ。ゴールドマン・サックス証券では、足元の液晶テレビの需要が想定以上に弱いなどとし、シャープや旭硝子、日本電気硝子の業績予想を減額修正した。電機や自動車など輸出関連、ガラスや鉄鋼など素材関連の一角には売りが先行する見通し。
震災による生産被害の復旧が進む一方、余震や原発事故による悪影響がなお継続している状況は、企業業績や景気の先行きに対する不透明感を高めやすそうだ。ゴールドマン・サックス証券では、足元の液晶テレビの需要が想定以上に弱いなどとし、シャープや旭硝子、日本電気硝子の業績予想を減額修正した。電機や自動車など輸出関連、ガラスや鉄鋼など素材関連の一角には売りが先行する見通し。