野村では、四半期ごとの新規貸出額の推移から、銀行の不動産業向け融資姿勢をある程度推し量ることが出来ると指摘。フローは前年同期比で減少しているが、4-6月期との比較では増加(全産業向けが5.4%増、不動産業向け新規設備資金貸出額は29.1%増)しており、不動産業界が最も厳しい信用収縮に見舞われたのは今春であったことが、統計面で裏付けられたとみている
東京グロースリート投資法人<8963.T>とエルシーピー投資法人<8980.T>は11月17 日、合併契約を締結。 野村では、J-REIT同士の合併は今回で4例目だが、従来はアドバンス・レジデンス投資法人、ビ・ライフ投資法人、日本リテールファンドなど、いずれも信用力が高い REITによる救済合併的な側面が強かったと指摘。必ずしも信用力が高くないREIT同士の合併は、今回が初めてであり、合併によって資金繰り難は解消するのか、両投資法人の主要取引銀行である農中信託銀行や新生信託銀行、あおぞら銀行などの対応に注目としている。また、これに追随するREITが出るか否かも注目との見解を示した。