政党交付金３２０万円不正取得か 旧民主党富山県連

民主党（現民進党）富山県連が２０１４～１５年、ポスターやチラシなどの印刷代の名目で、政党交付金約３２０万円を不正取得していた疑いがあることがわかった。県連が政党交付金使途報告書に記載している金額について、富山市内の印刷会社が「入金された記録がない」と証言した。

　民主党県連（当時）の使途報告書には、同社に対して１５年に計４件、１４年に計６件の支出があった。一方、同社社長は、１５年の２件計約７２万円、１４年の５件計約２４８万円について、県連から発注を受けた記録や入金の記録がないと説明している。社長は「担当者が白紙の領収書を渡していた可能性もあるかもしれない」とも語った。同社は元民進党県連代表で県議だった坂野裕一氏＝辞職＝が政務活動費の不正取得で領収書を使った会社と同じという。

　同党県連を巡っては、坂野氏のほか、代表代行の山上正隆氏＝県議辞職＝、常任顧問の高田一郎氏＝富山市議辞職＝が政活費の不正取得を認めて除籍されている。県連の寺崎孝洋幹事長は「ここ数年の会計担当者は、高田氏なので、聞き取りをするなどして不正の有無を調べる」と話した。

　政党交付金は「国会議員が５人いる」などの条件を満たす政党に税金から拠出され、例年、総額は約３２０億円。各都道府県の政党支部には各党本部が配分する。政党やその支部の使途報告書は総務省のホームページで公表されており、虚偽記載には罰則がある。民進党本部の経理担当者は「何も把握していない」と話した。

東芝歴代３社長「粉飾認識」 不正会計で監視委、検察に告発協議要請へ

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、田中久雄元社長ら歴代３社長が粉飾を認識していた疑いが濃厚だとする調査結果をまとめ、検察当局に伝えたことが１９日、証券業界関係者への取材で分かった。監視委は今後、３人の刑事告発に向けた調査を本格化させるもようだ。７月に刑事訴追に否定的な見解を示した検察には、正式な告発協議を求めるとみられる。

　監視委によると、東芝はパソコン事業で、部品の調達価格が外部に漏れないよう一定金額を上乗せした価格で台湾の製造委託先に販売し、その分を上乗せした価格で完成品を買い取る「Ｂｕｙ（バイ）－Ｓｅｌｌ（セル）取引」を悪用。四半期ごとの決算期末に大量の部品を販売することで、一時的に得られる上乗せ分を利益として計上していた。監視委はこの利益計上が粉飾に当たるとして、田中元社長と西田厚聡（あつとし）、佐々木則夫両元社長の３人について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪での告発に向け、調査を進めてきた。

　証券業界関係者によると、パソコン事業では佐々木社長時代の平成２１年以降、バイセル取引の悪用によって得られる一時的な利益を見込んだ予算を作成していた。予算は各事業部門ごとに作成していたが、パソコン事業だけは会長だった西田元社長と佐々木、田中両元社長が主導して作っていたという。

　昨年、外部の弁護士らで構成する東芝の第三者委員会の調査に対し、３人はいずれも不正会計の指示や認識を否定したが、監視委は予算作成を主導していたことから粉飾を認識していた疑いが濃厚だと判断。関係証拠とともに調査結果を検察当局に伝えた。

　監視委が告発する場合、検察と「告発問題協議会」を開くが、事前の情報交換で検察が刑事訴追する方針を固めた場合に限られるのが通例。今回は検察が７月に「証拠上、疑問点が多く、立件は困難」との見解を監視委に伝えており、開かれない見通しだったが、監視委は「新たな証拠が加わった」として開催を求めるとみられる。

＜築地移転先＞豊洲、汚染対策の盛り土せず 都、異なる説明

東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

　豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。

　ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟－－の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が７日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約２センチの地下水がたまっていた。

　都は毎日新聞の取材に、「３棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。

日露首脳会談 「経済」先行にリスク

「この後、１対１の時間を取って議論したい」

　安倍晋三首相は２日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約３時間１０分に及んだが、うち５５分間は２人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。

　◆ぶつかる「国益」

　「これまで築いた信頼関係に基づき、くつろいだ雰囲気だった」

　日本同行筋は２日夜、首脳会談の様子をこう説明した。とはいえ、両首脳が意見を異にする場面がなかったわけではない。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応だ。

　首相「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は新たな脅威だ。国連安全保障理事会で厳しい対応を取る必要がある」

　大統領「問題解決のためには６者協議を再開することが重要だ」

　首相「会議のための会議は意味がない。具体的な成果が出るような協議でなくてはならない」

　首相はプーチン氏と２人きりで会談した後、同行筋に「それぞれの国益を総合的な観点から判断すべきだと一致した」と説明した。しかし、両首脳の「国益」を測る尺度はそれぞれ違う。北方領土問題の解決の前には、この大きな溝が横たわっている。

　◆「食い逃げ」懸念

　「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。

　また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。

　「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」