上場廃止瀬戸際に、東芝決算再延期

東芝は14日、2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期した。再延期は極めて異例。上場廃止が迫る深刻な状況を踏まえ、綱川智社長は危機の根源である米原発子会社ウェスチングハウス（WH）に関し、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請も「選択肢」に、17年度中にも連結対象から外す考えを表明した。稼ぎ頭の半導体事業も過半を売却する方針で、業容を大幅縮小し、インフラ事業を中心に生き残りを図る。

　綱川社長は東京都内で記者会見し、決算の再延期について「多大な迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝。「過度な成長を求めた過去の経営と決別する」と強調した。WHの破産法申請に関して「選択肢ではある」との認識を示す一方、「決まったものはない」とも語った。

　決算の再延期は、WHの内部統制問題で一部経営者が会計処理で不適切な圧力をかけたと認定された上、新たな指摘も出て、決算範囲を広げた追加調査が必要となったため。東芝は2月14日、内部通報で指摘された「不適切な圧力」を調べるため、決算発表を1カ月延期していた。

　東芝は4月11日までに4～12月期決算の四半期報告書を関東財務局に提出できず、再々延長が認められない場合、8営業日後に上場廃止となる。財務局が3度目の延期を認めた例はない。東証は15年の不正会計に絡み、15日付で東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定すると発表した。