東電の企業年金月額４０万円以上・・・被災者よりも社員の老後を優先する

日本航空が破綻した際に、公的資金を注入するに当たり、国会でも議論になるほどに

高額な年金の削減が大きな焦点となった。

結局、現役が５割、退職者が３割カットされた。


既に東電に対して公的資金は、トータルで３．５兆円も注入されている。

東電の企業年金は１人月額４０万円以上とされ、賠償金の原資捻出に伴うリストラの有力候補だが、

これについては、全く手付かずの状態だ。

企業年金減額には 同社ＯＢと現役社員の３分の２の賛同が必要であり、既に公的資金が

注入されてしまった今では、遅々として進まないだろう。


東電の存続によって、企業年金は守られ退職者・現役共に胸を撫で下ろしていることだろう。

注入される３．５兆円の公的資金のうち２．５兆円被災者への保障に当てると言いながら１兆円は東電に

資本注入されるという。


企業年金が、国民の貴重な税金を使い他企業の何倍も支払われる現状を放置していいのだろうか？

東電を倒産させないのは、多額の社債発行にあると説明しているが、こんな緊急時には特別事案として

社債よりも、賠償を優先させるような対応は出来るはずだ。


東電の生ぬるいリストラを放置する政府。その上にあぐらをかく東電。

今からでも遅くない！　企業年金の削減を日航と同等に行うべきだ！


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