2011.5.20★★★★
私は、公明党を代表して、ただいま議題になっております「議案第1号・平成23年度千葉県一般会計補正予算」について、賛成の立場から討論を行います。
はじめに、今回の東北地方を中心とした東日本大震災に際して、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、日本全国から 世界各国からの支援や救助に尽力している団体や関係者の皆様に敬意を表し、この席から御礼を申し上げるものであります。
私自身 宮城県石巻市出身者として、皆様にできるご支援をこれからもお願いすると共に、その支え合いの中で被災者の皆様が、この苦難に挫けず 復興に努力されることを念願しております。
「雨と嵐のあるるのち 晴れたる日あり ゆるがざる望（のぞみ）抱きて 進むなり かんなん人を 玉となす」 東北の大詩人 土井晩翠の歌の心を 皆で共有し 皆で乗り越えていきたいと強く思います。
それでは、討論に入ります。
まず、今回の補正予算を概観して見ますと
東日本大震災からの復旧、復興へ向け、総額は５２８億７千万円です。
液状化被害を受けた住宅の解体、補修費に対する助成などを含む被災者の生活再建に１０１億８５００万円、産業の再生、復興に１０１億８２００万円などが盛り込まれています。
震災から１２日後の３月２３日 ２２年度と２３年度予算の補正を行い、応急的な対応したことは 被災県である千葉にとって 速やかな執行が求められていたとはいえ、専決処分されたことはいかがなものかと思います。このことは一言申し上げておきたいと思います。
補正予算の内容としては、被災地の現場からの県民の声が随所に反映されており、県単独事業として組まれています。
具体的事業に触れつつ、以下賛成の理由を６点述べたいと思います。
第１に、被災した県内自治体からの要望を受け止め、被災者の生活再建を支援しています。国の制度の対象とならない液状化等の被害を受けた戸建て住宅の解体費や補修費についての助成として、７８億円 計上したことは評価されるべきと思います。液状化被害は、千葉市美浜区や浦安市 我孫子市 香取市の被害実態を私共も視察して参りましたが、千葉県で特に多く発生した被害であり、単独事業として新設したことは、県民の思いに応えたものと実感します。
第２に浄化槽復旧支援事業として、震災により浄化槽の復旧が必要となる被災者に対し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への整備経費について、助成率を引き上げて 市町村へ助成することを評価したいと思います。
循環型社会形成に大きな役割を果たす合併処理浄化槽の普及促進について 私も昨年６月議会で訴えさせていただきましたが、この度の支援事業は 公共用水域の水質保全等を図る力になると思います。
第３に 千葉県の代表的な産業である農林水産業の従事者に勇気をくれる助成が、県単独事業として組まれています。香取市内の団体営農業用施設などの災害復旧受託事業。漁港施設の復旧、ノリ養殖施設復旧の助成なども盛り込まれ、また、資金融資に対する利子補給を行い、利子負担を０％にしたことは復旧を願う従事者の大きな力になります。
第４に、確かな復興への過程で大切になるのが、被災者の心のケアといわれています。度重なる余震や長引く避難生活によるストレスを感じる被災者や支援者へのカウンセリング、被災者への支援として東北地方へ保健士やスクールカウンセラー、事務職員を派遣する予算を確保してあります。 スクールカウンセラーの派遣を 被災県である千葉が東京に次いでいち早く進めていることに、底力を感じます。
第５には、耐震化率６２．４％の県内私立幼稚園について、現在、耐震化補助制度はないこともあり、耐震化が遅れていましたが、復旧と併せて耐震費用も補助する形となっています。ほかにも保育施設にも復旧へ支援事業が示されていることは、子どもの安全安心を守る県の姿勢を示せたと思います。。
第６に、知事親書による雇用の維持を要請し、助成制度に係る情報提供をはじめとする雇用面での支援に細かく手を打っていること、また、新卒未就職者を対象にした人材育成の事業も力を入れているところです。
今回の被災を通して 失ったものはあまりにも大きいですが
自治体と自治体の連携 県と県民 個人と個人のつながり・温かさが生まれ、未来への光もあります。
絆 つながり 結びつき・ 力の結集・・その道こそ 再建への確かな道と思います。支え合う社会 共生社会の道を共々に進んでまいりたい。
★そこで要望５点を添えさせていただきたいと思います。
★①震災直後 関西広域連合の知事の方々は、いち早く集まり、東日本大震災の被災地支援をめぐり話し合いました。関西広域連合の加盟府県や近畿の政令市が、被災県や自治体を分担して長期の継続的な支援を目指す「対（たい）口（こう）支援（ペアリング支援）」と呼ばれる手法を試行導入し、被災地現場のニーズをつかむために現地に支援事務所を設けて派遣職員が走り回り貢献したといいます。 この首都圏でも、こと防災については、スピーディーに広域で協力・連携しあう体制をつくっていくべきと思います。
★②つ目は、帰宅困難者への対策です。
あの震災当日、ほとんどの交通機関がストップするなか、職場から自宅へと深夜、明け方近くまでかかって徒歩で帰宅した県民が数多くいらっしゃいました。
千葉県を含む九都県市では、やむを得ず徒歩で帰宅する方を支援する取組みとして、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と帰宅支援協定を締結していました。徒歩帰宅者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行うこととなっていたわけですが、今回の官民連携はどうだったか検証して頂きたいと思います。
★③放射線量の確かな情報提供を願い、県北西部地域の生活現場でどんなことが起きているかをご存じと思います。 測定方法や機種もバラバラ 条件を整えず比較し、数値のみをネット上に書き込みされ、不安はより一掃高まっております。 また、本議会の質問で話題にもなりましたが、千葉県として放射線量を公表する市原の計測は、地上７メートルという高さでのものであり、こうした非常時にあって、生活者にとって本当に的確な測定値なのかという疑問もあります。 県民の不安を取り除くと言うより、安全安心な生活を提供するために 県が地表から１メートルでの放射線量の測定を進めてほしい 土壌測定も進めてほしいと やむにやまれず、東葛６市長が結びついて要望書を出したことに県は重く受け止めるべきと思います。 １３日 私どもが県へ要望したモニタリングの強化も 緊急性があるのです。知事の英断を期待したい。
★④義援金の配布業務ですが、国の遅れが 地方に波及しているようです。第１次配分予定額の５％強しか千葉県の被災者の手元に届いていないのです。 一日も早く被災者の方に届けたい一心で寄託された義援金であり、国民の真心からの浄財が留まっているのは、あまりにも残念です。 第２次は ５月末に１次配分の３倍交付の予定と聞きますので、市町村への働きかけをよろしくお願いいたします。
★⑤４月５日付・読売新聞で『低濃度汚染水約１万1500トン 海へ放出した』という報道がありましたが、みなさんはどんな感想を持ちましたでしょうか
これは海外はもちろん 同じ海を持つ茨城、千葉など関係各県には知らせてしかるべきであったと思います。
ましてや本県は漁業県であり、海水浴やサーフィンのメッカをもつ観光県です。
本県に対し、東京電力や国から、事前の通告はなし、放出後の陳謝なかったことに怒りを持ってもよいのではないかと思います。
最後に、未曾有の大震災ということで 今後も復旧に向けた新たな支援策として、財源出動の必要性が生じることもあると思います。県税の減収も予想される中、適正な事業費の節減などあらゆる財源対策を講じて頂きたいですし、皆で知恵を出し合っていきたいと思います。また、迅速に執行するために、災害救助のネットワークである、行政と県民の共助をより一層、強化することを申し上げて、議案第1号の賛成討論といたします
