創価・公明は適用違憲

「御本尊様は一つしかありませんが、無量義経に分身散体というのがあります。この分身散体の法というのは、創価学会を除いて日本広しといえども絶対に説いておりません。分身散体の分け方により種々分けられますが、すべて一閻浮提の御本尊に帰一するのです。」戸田城聖全集第4巻

永遠の師の一人である戸田会長の、この指導を取り消せるものではない。
学会が製造したニセ本尊も、宗門の「戒壇の大御本尊」に帰一するとでも考えているのか？なんとバカバカしい教団か。

実は、戸田会長が指導したこの普遍の法門が、現在の学会が邪教団であることと、違法性を裏付ける文証となります。

新会則の「一閻浮提総与・三大秘法の大御本尊を信受し」（第二条）
などと、変更しましたが、宗門の大御本尊を指すことに変わりはありません。
大御本尊から完全に離れることができない事情から、それをボカすため「己心本尊論」で会員を煙に巻いているのでしょう。大聖人に違背する大謗法！学会に存在しない大御本尊を謳う偽装会則！

根本尊仰は戒壇の大御本尊
創価学会は当初から、日蓮正宗総本山の戒壇の大御本尊を根本尊仰してきた団体であったことは、平成14年までの旧会則「日蓮正宗総本山大石寺に安置せられている弘安二年十月十二日の本門戒壇の大御本尊を根本とする」の文を出すまでもなく会員一致の認識であります。これを否定することは絶対に出来ません。

つまり、学会がずっと拝してきた根本の御本尊は、宗門の大御本尊だったわけです。

破門以降、学会員がどれほど信心があろうとも大御本尊を拝することはできないばかりか“大御本尊は他宗の本尊”となったわけです。法的に見ても、大御本尊と学会は何の関係もないことになったわけであり、これによって、根本とする本尊を失いました。
およそ、仏教団体が「根本とする本尊がない」などということは、あり得ません。

この時点で宗教団体たる要素が完全消滅！

宗教団体ではない異常な状態
未だに、宗教活動っぽいことをされても、あくまで「宗教ごっこ」に過ぎず、それでも会員から金集めをすることは、どういう違法性があるのか言わなくても分かるでしょう。

宗教法人法【宗教団体の定義】
この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。（第二条）

つまり、宗教団体としても意味がない、実態がないわけですから、法的にも宗教法人の要件を失っています。教団として何もないと言うことは、上記の【定義】、目的を果たせず、今の活動は偽装行為に過ぎません。

学会は適用違憲
そうなると問題なのは、非課税特権を受ける法人の資格がないにも関わらず、この税法を受け続けているということは、「適用違憲」という大問題が生じます。
ですから本来、学会は過去に遡り、莫大な額の税金を課せられなければなりません。

参考までに、もし学会が現在の違憲状態から回避するためには、学会オリジナルの本尊を立てるしか方法はないのです！

なお、「適応違憲」問題については、池田らが発した数々の政教一体の言葉が存在することで、公明党に政党助成金が渡っていることも同じであります。
この厳然たる事実に決着をつけずに、助成金を渡すことは国民にとって許されない！

「私は世界に出ていって評価を高めるんですから、日本では何をいわれてもいいんです。証人喚問だってなんともないんです。だって私は、何も悪いことしていないんだから」 平成6年9月14日　池田大作

と明言した以上、国会で釈明しなければ、大ウソつきとして名を残すことになるだろう。