SOKAの悲劇

堕ちた教団からの教訓

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議席回復も学会衰退顕著に

2012-12-17 13:40:50 | 公明党・選挙

学会衰退顕著に!

公明党は、昨日の衆院選で前回の雪辱を果たし31議席を獲得した。
この十年来で、創価学会は前回の大敗の二の舞は味わうまいと、
全組織にムチを打ち選挙戦を総力を挙げてもっとも戦ったと思われる。
まさか、連日の会館での引き締めと連絡の徹底、会合において選挙用の資料を配布や選挙活動の会合をいていたなんてことはないでしょうね?
公明党の選挙応援には全国数百万人もの会員を動かし、パンフなど内部資料を作成、会館使用の光熱費も相当なものがある。これらにかかる莫大な金は公職選挙法に則ったものなのか、学会員にも明らかにされないため誰も知る由もないが。私の学会時代の経験から、まぎれもなくそのような行為をしていたのは確かだが。

今回確かに、議席は回復したものの下記の国政選挙での獲得票を見れば、
1000万票獲得は夢のまた夢の話であり、決定的にその目標をあきらめざるを得ない敗退に終わった選挙であることが証明された。今回の挽回は、あくまで投票率の大幅減と第三極とやらの乱立のおかげであろう。実質的には600万票半ばが学会が獲得した票と言って良い。我々が学会員と対して感じていた衰退の実感通りの得票減が見られた。

2004年 参院選 862万票(比例区)
2005年 衆院選 899万票(比例区)
2007年 参院選 776万票(比例区)
2009年 衆院選 805万票(比例区)
2010年 参院選 7,639,437票(比例区)
2012年 衆院選 7,116,474

しかも、今回の選挙も自民の応援票を含む数字であるため、創価学会の選挙力は昭和40年代の頃まで落ち込んでいることが、下記の表で分かるのである。



ちなみに選挙特番では、太田候補応援のため、北区駅前に大集結した学会婦人部にTV局から「あなたは創価学会員ですか?」の質問に「公明党です」とはぐらかした。なぜ、堂々と「創価学会員です」と答えられないのか。何か後ろめたいものでもお有りか(笑)

創価学会の選挙は壮年部もさめた中、狂信的な婦人部が運動に駆け回る。こんな状態が顕著となったといってよい。

最後に、学会員に問いたいが、今回の票に池田大作夫妻の票は入っているのか?
その模様を目撃した方はご連絡を。

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日中国交正常化に至るまで

2012-10-02 10:12:58 | 学会の動向

創価学会の中では、日中国交正常化は、『池田先生が成し遂げた偉業』として信じて疑わない。そんな歴史はこの40周年を記念した報道の中にも、文献にも存在しない(笑)
 
池田氏自身の下記の記念メッセージに見られる通り、一人に尽力によって関係回復したわけではないので、学会活動家はその誤った認識を以下に挙げた文献を参考に、正しく認識されるべきである。

「国交正常化には、両国の友好を願って道を開かれた多くの方々の労苦があり、粘り強い草の根の交流があったことを忘れてはならないと思います。」(2012年8月 中国側へ宛てた中日国交正常化40周年記念池田氏メッセージ)

この言葉を裏づけるごとく、正常化へ向けて両国の政治家、民間人たちは実際に関係回復に向け動いていたのである。

池田氏が1968年9月8日、第11回学生部総会の席上、日中国交正常化提言を発表(日大講堂)した時点では、大きく出遅れていたことが明白であるし、周恩来は池田氏の提言の遥か前から、日本との国交回復を切望していたことが分かる。決して、池田氏が周恩来を説得して、国交を開いた訳ではない。

国交回復の直前
日中国交正常化に向けて、日本政府は中国側の意図を読みあぐねていた段階において、竹入公明党委員長が田中首相の命を受けて訪中し、その方針を聞き取り(「竹入メモ」)、その内容において、国交回復を結べると確信した政府は、その年の9月、共同声明に調印した。

では、池田氏の正常化に与えた影響となると、一分の貢献はあったかもしれないが、それは当時多数の日本人がかかわった者の中の一人に過ぎない。むしろ結果としては竹入氏の貢献が歴史に残ったのである。

尚、下記の文書は東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室が日中関係資料をまとめた中の一部を、抜き出したものです。ネットにその全文がありますので、興味のある方はご覧ください。資料


●日中政府の国交回復への姿勢  

1951年12月24日
国民政府との講和に関する吉田書簡
過般の国会衆、参両院における日本国との平和条約及び日米安全保障条約の審議に際し、日本の将来の対中国政策に関して多くの質問がなされ言明が行われました。その言明のあるものが前後の関係や背景から切り離されて引用され誤解を生じましたので、これを解きたいと思います。
日本政府は、究極において、日本の隣邦である中国との間に全面的な政治的平和及び通商関係を樹立することを希望するものであります。
([出典] 日本外交主要文書・年表(1),468‐470頁.条約集第30集第1巻)

1953年9月28日
日中関係に関する周恩来中国首相の大山郁夫教授に対する談話
周総理 われわれは,世界各国との正常な関係,とくに日本との正常な関係の回復を主張しています。
 周総理 そうです。われわれは,日本人民の代表団がわが国に訪問に来ることを歓迎すると同時に,わが国人民も代表団を派遣し日本に訪問に行くことを希望しています。しかし,今日米帝国主義および日本の反動派は,日中両国人民の友好関係の発展を阻害しています。
( 日本外交主要文書・年表(1),569-570頁.外務省アジア局中国課監修「日中関係基本資料集」,50-2頁)

1955年8月17日
日中正常化のための北京会談提唱の沈平総領事書簡
 中日両国関係の正常化を促し,あわせて国際情勢を引続きやわらげる上に寄与するため,中国政府は,中日両国政府が両国の貿易についての問題,双方の居留民の問題,両国人民が相互に往来する問題,およびその他両国人民の利益に関係のある重大な問題について話合いを行うことが必要であると考えます。もしも日本政府が同様の希望をもつておられるならば,中華人民共和国政府は,日本政府の派遣する代表団と北京で会談を行うことを歓迎いたします。
(日本外交主要文書・年表(1),722頁.外務省アジア局中国課監修「日中関係基本資料集」,90-2頁)

1957年4月22日
社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ
 日本社会党中国訪問親善使節団は日本と中華人民共和国との親善友好を増進し,両国間の国交正常化を促進する目的をもつて中華人民共和国を訪問した。
(日本外交主要文書・年表(1),797-799頁.外務省アジア局中国課編「中共対日重要言論集」第2集,189-92頁)

1957年7月25日
周恩来中国首相の日中関係正常化に関する談話
 われわれはアジアの各国と平和に共存することを望んでいる。われわれはこれまでもたびたび言つたが,もし中国と日本の正常な関係が回復されたならぱ,中国と日本は相互不可侵の友好条約を結ぶことが可能である。
(日本外交主要文書・年表(1),814-816頁.外務省アジア局中国課編「中共対日重要言論集」第3集,16-20頁)

1959年6月4日
日中国交正常化問題に関する石橋湛山前首相の周恩来中国首相あて書簡
 よって若し閣下にして私が以下に記す申出に大綱において異論がないならば,是非共これがため力をかし賜わり度く,私もとより微力を尽し,日本国民を説得誘導してその実現に邁進する覚悟であります。しかし,それには是非閣下の貴国における御協力を必要とします。
一,中華人民共和国と日本との両国(以下両国と称す)はあたかも一国の如く一致団結し,東洋の平和を護り,併せて世界全体の平和を促進するよう一切の政策を指導すること。
(日本外交主要文書・年表(1),925頁.「石橋湛山全集」第14巻,424-8頁)

1959年8月22日
日中国交正常化問題に関する周恩来書簡
石橋湛山先生
 閣下が御書簡のうちに明記せられている如く,私は,中日両国の友好促進と世界平和の維持のため努力せられるという立派な願望を,閣下がお持ちになっていられるのに対し,同感であります。のみならず,このような願望は中日両国人民の願望と符号しています。私は中日両国の政治家がこの願望に即して率先して意見を交換することが,中日両国の友好を促進するために有益なる貢献をなすことを確信いたします。
(日本外交主要文書・年表(1),926頁.「石山湛山全集」第14巻,424-8頁)

1959年9月20日
石橋湛山元総理と周恩来総理との共同声明
 日本前首相石橋湛山先生は、中国周恩来首相の招請により、一九五九年九月九日から九月二十日まで、中華人民共和国の首都北京を訪問した。滞在中、石橋先生は、周首相、陳毅副首相と友好的なふんいきの中で率直に意見の交換を行った。双方は、両国民が手を携えて極東と世界の平和に貢献すべきであると認めた。
(日中関係基本資料集、165‐166頁)


池田氏が提言を発表する10年以上も前に、このような国交正常化への取り組みが育まれていたことを知るべきです。 


追記
非活副本部長様 貴重なコメント有難うございます。 

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側近幹部の離反続く

2012-06-12 15:38:29 | 学会の動向

この一年で学会本部には、池田さんの相変わらずの“元気偽装”が続く中、側近幹部が離反する動きが表面化している。

まずは、古い会員にはショッキングな池田さんの懐刀・中西治雄氏の日蓮正宗復帰。続いて、公明党の下野に伴ない、再登板の動きを見せていた秋谷元会長の突如、宗門復帰の噂から行方不明に。少なくとも学会活動の形跡なし。

「白バラ通信 パンドラの箱」(香川大教授のサイト)で浮き出た、池田本のゴーストライター・野崎至亮副会長の離反。

野崎氏は昭和50年代の月刊ペン裁判で原島嵩元教学部長の証言によると、自分も池田氏に嫌悪感を持っており、原島氏に続く旨の言葉を言っていたとされる人物である。そして、60歳にしてガンで亡くなった野崎勲副会長の兄である。

香川大教授VS学会本部の法廷闘争の中、教授のサイトに奇しくもこんな模様があぶり出された。

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
さらに、山本氏は、私の妻が「和田氏や野崎至亮氏(元創価学会副教学部長、以下野崎氏と記述)氏などの4人によって、夫の信心がおかしくなった。」と言っていると告げました。妻は、「この4人のせいで、夫と息子の信心がおかしくなり、夫は、創価学会は悪の巣窟であり、池田名誉会長はカルトの頭目であると述べるようになった。」と述べていると、山本氏は発言しました。
(中略)
ところが、野崎氏との出会いで、池田会長の発言は誤魔化しであったということが分かりました。野崎氏によれば、池田氏は、相手が自分では答えられない質問をしようとしていると感じると、先手を打って、「自分で解決しろ。」という言葉を連発するとのことでした。この言葉で、相手を誤魔化すのだと言われました。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

と、つまり現役の山本副会長、高倉教授(学会員)の両氏から野崎氏は離反の動きを示していることが明らかとなったのである。

学会本部からは他にも消えた側近幹部がいるが、末端会員はベールの中のことでありまったく事情が分からない。さらに、いつの間にか亡くなっていたという幹部たちも続々。なぜ、お世話になった会員に訃報を伝達しないのでしょうか?

池田さんの手足となって指導に回るのが側近幹部の仕事であるが、その幹部らが永続的に離反していくのが学会の現状だ。

会員はその側近幹部の指導を信じて活動しているのであるが、これではその根拠が崩壊しているのに等しい。

なんと馬鹿馬鹿しい組織でしょうか。

なお、最近、池田氏が学会研修所や学園で、激励に歩いているそうですが、目撃した会員は詳細をご一報ください。
※訂正 
「歩いている」 のではなく車に乗っての誤り。歩行は不可能かと思われます。(笑)

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52年路線の池田発言

2012-06-06 11:01:28 | 学会の動向

創価学会はあくまで信徒の集まりという身分をわきまえず、創立当初か ら身勝手な行動に終止していたことは、ネット時代になって随分周知さ れてきました。

牧口初代会長は、個人的な価値観に日蓮正宗の教義を利用し「創価 教育学会」設立。猊下に背反し獄死。

戸田二代会長は、別教団ともいうべき宗教法人創価学会を設立。

池田三代会長は、勝手に板本尊を作製し宗門離反工作、弾圧路線。

この学会の歴史からして、信徒を装った「創価学会」宣揚集団であった ことは明らかで、あくまで信徒にすぎない学会には大聖人の仏法は存 在しない。ただのまやかしである。

この立場を見失った集団が、昭和40年代後半から始まった宗門批判、教義逸脱52年路線は、今、その歴史の項目だけを見ても凄まじいものがある。

その52路線の渦中、この人間の頭の中はどうなっているのかと思える 、二枚舌さながらの発言を内部資料からお見せいたします。

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52年1月2日 広布会 関西・白浜 (池田会長発言)

 実は広布会ということについては、新聞でも発表したと思いますけれ ども、きょう、第一回のお集りを願いいたしまして、お寒いところ、また遠 いところたいへんに恐縮に存じております。

 これは、十年、二十年、五十年、百年先のために今から、いろいろと 、端的にいいますと、お寺と総代、いわゆる寺院・僧と信者との関係を きちっとしておかないと、ほんとうの僧俗一致もできなくなってしまう、そ れから、だんだんその辺からあいまいになってくると堕落してしまう。こう いうような意味から、広宣流布達成への規範をある程度、きちっとして おかなくてはならないのではないか。こういう、強い副会長等のお話し や県長級のお話しやその他、本部の部長級からも再三となく、しん言が ありまして″わかりました″とじゃあ、総代の方々にもよくお集り願いま して、これからのことをよく協議しながら、理想的なものをつくろう、こう いう意味で、広布会という名前にし、広布という中には令法久住も含ま れると思いますし、きょうの第一回の集会になったわけでござ二ます。
(中略)
 いろんな中堅幹部や総代さんの中からも、八方から、僧さんの非常に よくない話が、入ってきたわけなんです。何回も何回も入ってくるのです 。そうでしょう。であるけれども、全部、守ってあげなさいといって、最大 限に私は厳命して、よう護してまいりました。これだけのすい亡の一途
をたどっておった宗門も、世界的な宗門にしたことは事実なんです。お 金がないとき、ご供養し、正本堂をはじめとして、折伏もし、もう難は一 身に創価学会がうけながら、今日の大興隆、千人前後の僧侶までした わけです。
(中略)
 猊下が体で、根本で、本門の大御本尊○迹だというのだから、それが 一番正しいんだという論調になっていたり、池田会長のことを御本仏と いっているから、けしからん、みなさん、いいましたか、御本仏と、そん な仏(ほっとけ)の話なんかわざわざつくって本山にざん言するのです。
なんでも、今度の論文もそうなんです。会長は御本仏と学会はしている と、私が御本仏といって・・・だれかいったねえ区長さんが、御本仏だっ たら向こうから拝みにくればいいじゃないか。ゼニばかりとって。

(『創価学会・公明党の研究』段勲)
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 この会には学会員だけでなく、法華講員が同席している場であったこと は池田氏自身が説明している通りです。
この会での発言のテーマは僧俗一致にあったはずだが、池田氏はそん な気はさらさら無くむしろ、宗門をいかに叩くかに終止し、その地位を陥れることを目的としたことが読み取れる。言葉づかいからも正常ではないことが感じられる。

 法華講員はもし、僧侶に何か不穏なことが起きても根本の師・大聖人、 時の猊下、所属の指導教師(御住職)という筋目を踏まえているので、 信心を左右されることはないが、前述したように学会は歴代会長の行 動に明らかなように、師弟子の筋目を知らない。
この筋目を初代会長がわきまえ信仰をしていれば、池田氏のこの会で の発言も無かったかもしれないが。

 少なくとも、「化儀抄」を知っていた池田氏が、誰とも分からぬ僧侶の批 判を集会の席で公言することは、謗法であることを気がつかなかったか と思う。もはや宗門の教義など眼中になく、自分こそが大聖人と言って いるのと同じ状態だ。大聖人へご供養された信徒には見られない、「自分が宗門にしてあげた」の押し売りの程度の低い内容である。

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仏法を私物化

2012-05-21 19:54:52 | 学会の動向

 昭和40年代から学会が「南無妙法蓮華経」の題号を二度に渡り、商標登録をしたということは、ネットでは有名となりました。信徒時代にとち狂ったことをしていたんだなと思っておりましたが、なんと学会は「折伏」「広布流布」「王仏冥合」など10件ほど行っていたそうです。
 これを学会が悪用すれば、発行元である宗門が御本尊の書写をできなる。そんな脅しもできてしまうわけです。
 中国でも外国製品をどんどん商標登録して、大本の企業を困らせておりますが、この国の方の意識と何か共通のものを感じます。まあ、今はこんな馬鹿げた団体と離れることができて、本当に良かったと思います。
 30年以上前に、この商標登録を調べた方が、正宗御僧侶へ宛てた手紙がありますので、全文を紹介します。


拝啓

 私が全く時間がありませんので女房に調べさせたところ同封致しましたものが出て参りましたが、商標登録してあるのはこれだけではありません。
 今回、見つけることができませんでしたが以前私が見たものの中に「折伏」「広宣流布」等が登録されております。
 又、当然、意匠登録もされていると思います。商標登録とは「工業所有権の範疇に属する私権であり特許、実用新案権意匠権と同じく排他的、独占的な効力を有する無体財産権」だそうです。
 私達信者が問題にしなければならぬのは、法律的な意味でなく、信心の上からです。
 大聖人様が御一生をかけて悟られた南無妙法蓮華経と云うモノの所有権がなぜ御本仏とは無関係の創価学会にあるのか。

 コピーは第17類ですが極端な言い方をすればもし、例に布製のお守り御本尊(御型木の)を作られれば中央のお題目は創価学会の所有する商標権にふれてしまうことにならないだろうか、他の類にすでに登録されているか知れませんから、今我家の御本尊も違反なのかも知れません。

 それはともかく、大聖人の仏法を商標登録する感覚は増上慢と云うより異常なことです。
この問題が公けになれば学会は登録したのは自分達の都合ではなく、大聖人の仏法用語を不正な目的に使用されることなくするため、守るための登録であると云うでしょう。
 その通りだとしても南無妙法蓮華経は即大聖人の御生命であり、便宜上登録するとしても、その権利者は血脈付法の方であって、池田や学会であるはずがありません。

あの邪宗の庭野日敬ですら登録まではしていません。
しかしもっと重大な事態は、海外、特にヨーロッパ各国とアメリカだと思います。
 いくら外国で信者が増えても正宗の財産である「法」がいろいろな形で創価学会の所有として登録されていれば日本と異り勝つことはむつかしいと思います。まさしく創価仏法です。
 国内より、そちらの方が深刻だと思います。東京ならば調べることが出来ますから人手があれば調査して載きたいと思います。
大げさかも知れませんが世界広布を防げる要因になるような気が致します。
 なるべく早く伺いたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

8月27日

渡辺伸孝御尊師様

大井和之

(『創価学会・公明党の研究』段勲 晩聲社)

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沖縄返還は池田さんの功績(笑)

2012-05-16 09:34:04 | 学会の動向

40年前の沖縄返還にこと寄せて、いかにも「池田会長が沖縄返還に導いた」とばかり聖教一面に載りました(笑)

記事によると、池田さんは佐藤総理、米ジョンソン大統領会談で返還方針が提示される3ヶ月前に提言をおこなったとしています。

外交というものは、長短期の下交渉があって表に出てくるものじゃないですかね。トップ同士が会談をおこなってはじめてその内容を話し合ったものではないでしょう。

当時の国家間の交渉の時期、経緯については他の詳しい方の意見に譲るとして、素人が見てもこの記事の書きようはおかしすぎる。両トップが池田提言を聞いて動いたとする証拠でもあるのでしょうか。

そもそも、沖縄は日本の領土なのだから返還を望むのは当たり前のこと。池田さんだけが、当時、返還を訴えていたのでしょうか。

さぞかし、今、沖縄では県民あげて池田さんを称賛する式典で盛りあがっていることでしょう(笑)

当時、池田さんは日蓮正宗の信徒であったわけですけど、記事には抜けてましたので、直しておいてください。

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反自民だった創価学会

2012-05-15 14:44:52 | 公明党・選挙

公明党は今年6月衆院選をもくろんで、準備態勢に数ヶ月前からはいっておりますが、民主党幹部の発言から来年夏に衆参同時選挙との可能性もある。そうなれば、来年夏には、次期は少しずれるが都議選があり、トリプル選挙になります。

この事態と似た年が1983年にもあり、その年、公明党は党員に「活動家のために」(討議資料)というものを配布した。

冒頭を引用すると、

▼▼▼▼▼▼▼
重大な八三年政治決戦

 最近の、自民党の後継総裁選びをめぐる醜い派閥抗争は、大切な景気や国民生活の問題をそっちのけにして、権勢と利欲の争いのために政治空白を招いたと国民から批判されています。もうこんな自民党にいつまでも日本の政治をまかせておくわけにはいきません。
▲▲▲▲▲▲▲

こんな具合に自民党批判を行っていたわけです。


しかし、創価学会は池田体制より末端組織には反自民として教育され選挙戦を行ってきた歴史があります。

その裏で、学会本部は言論問題で田中幹事長(のちの総理)に処理を願い、その後も、自民幹部と何度も会談し、池田氏ら幹部は決して反自民ではなかったわけで、会員には二枚舌を使っておりました。

それを決定づけるのが、四月会を真っ向から批判していたにもかかわらず、その後、間もなく自公政権が誕生したわけです。

池田ら幹部にとっては、選挙支援などは学会の権力奪取の目的だけでしかなく、会員はこんなむちゃくちゃな選挙活動に、身を投じざるを得ない状況になっております。


さらにこの資料には、面白い分析が掲載されております。

「公明党の議席が伸びれば自民党が減り、公明党が後退すれば自民党が増える」(S47年~S55年総選挙)

これを図にして説明しております。(※画像は筆者が作製)

当初、自公政権下の選挙協力では互いに良い結果をもたらした部分がありますが、反面では「学会の選挙応援は麻薬」と称していた自民議員の言葉通り、共倒れ傾向にいたってしまったことは認めざるを得ない事実です。

活動家の皆さん、“自身が考え投票することが民主国家の選挙”です。信仰心とはまったく別のものであり、学会選挙は、信仰を悪利用したもの過ぎません。

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北条 電話盗聴認定判決

2012-05-11 10:34:45 | 裁判

創価学会による共産党・宮本委員長宅盗聴事件については、多く報道・記載されていますが、私なりに知らなかったことを再検証していきたいと思います。

引用文献は「創価学会・公明党の電話盗聴」(日本共産党中央委員会出版局)からです。

創価学会は当初から山崎正友氏の独断による犯行として、学会組織の関与を否定しておりましたが、東京高裁判決で創価学会の組織的関与の認定を確定しました。

この判決に対して被告(創価学会側)は、上告を取り下げたことにより判決が確定。

 この経緯について、こう書かれています。

被告のひとり広野輝夫の代理人の弁護士の名前で、原告の宮本顕治さんあてに、「都合により、右上告の取り下げをいたしました。ついては判決に基づく損害賠償金の百万円と、それの遅延損害金をお送りしましたのでご査収ください」という趣旨の手紙がきたのです。
(中略)
「上告棄却」という形で明確な審判が下るのを避けたいということがあるでしょう。

この取り下げは「聖教新聞」の十二月二十八日付、十面下段のニュース面にさり気なく、しかも何か自分たちと関係ないような社会ニュースとして報道。(上記写真参考)

上告取り下げ理由

その記事には、広野、竹岡が上告を取り下げたことにともなって、北条前会長の遺族も取り下げ、それで「この裁判は一切、終了したことになる」と短くいったあとに、松井一彦弁護士の話として、「一、二審は全くの事実誤認であって到底、承服できない」といっています。

すでに反論すべき北条本人も死亡していて、これ以上裁判を続け、関係者に迷惑をかけたくないという強い希望が北条の遺族から出たので、残念ではあるが、上告を取り下げるというものです。

二審=控訴審(東京高裁)の判決理由(要旨)

山崎が独断で指示をした可能性
 本件電話盗聴に関与した配下の人選、本件電話盗聴に投入された資金、山崎が独断で本件電話盗聴を指示する必要性等を検討すると、本件電話盗聴を山崎がその独断で指示し、実行させ得るものであったとは解されない。
山崎は、学会首脳のいずれかに諮ったうえで、本件電話盗聴を控訴人広野、同竹岡らに実行させたものと認めることができる。

本件電話盗聴への北條の関与
 山崎から北條にたいして昭和四十五年七月十一日になされた本件電話盗聴の説明は、これを受けた北條の対応、その後の山崎にたいする扱い、処遇等からして、北條供述のように「寝耳に水」の告白といえるものではなく、北條の地位、経歴及び山崎との関係を考えると、山崎から本件電話盗聴を事前に知らされ、了解していた者にたいする報告と理解して、はじめて納得できるものである。
 本件電話盗聴という事の重大性、本件電話盗聴に利用され、投入された人員及び資金等に鑑みれば、山崎が本件電話盗聴を企てるに際して、北條に諮ったであろうと考えるのはごく自然な推論で、山崎供述は、その細部において必ずしも首尾一貫しないところがあるが、特に不自然なものではなく、広野供述及び竹岡供述のような意図的なものは認められず、山崎と学会とのその後の刑事事件にまで至った対立関係、被控訴人の本訴提起に至った経緯を考慮に入れても、信用することができ、更に北條以外の首脳が関与したかはともあれ、北條が本件電話盗聴に関与していたことは明らかというべきである。

控訴人らの損害賠償責任及びその態様
 北條、控訴人広野及び同竹岡は、共同不法行為者として、山崎らと連帯して、被控訴人が本件電話盗聴によって被った損害の賠償義務があるところ、北條の死亡にともなう相続によって、その妻である控訴人北條弘子は三分の一、その子である控訴人山崎雅子、同萩本恭子及び同北条隆久は各六分の一の範囲で、控訴人広野及び同竹岡と連帯して損害を賠償すべきである。


と判決では、会長まで務めた北条浩氏の関与を明確に認めたのである。

北条は判決当時、会長職にありながら風呂場で死去した。絶対的な指導者・池田大作氏はこの反社会的行為を見て、なぜ故北条浩を処分し、学会の歴史から抹消しなかったのか?
池田氏の片腕であった北条らから、盗聴計画を知らされていなかったことは考えられない。
しかし、これを「聞いていた或いは指示した」となると学会の崩壊は免れない。とすると、池田氏はこの関与を疑われることを避けるために、全ての罪を山崎氏の謀略として運動を起こしたと思える。

ともあれ、会長まで務めた北条氏が盗聴という反社会行為に関与したことに対し、学会内部でこれをどう処分するのか、宿題は残ったままである。

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誑惑「創価新報」題目碑

2012-05-02 10:49:26 | 学会の動向

内部からもえげつない表現で不評を買う「創価新報」4/18付に、またも会員を誑惑する記事が掲載。

「去る4月3 ・4日 、日本列島を縦断した台風並みの″爆弾低気圧″。この強風が新潟県佐渡市にある、日如(上人)が建てた『題目碑』を直撃。周囲の杉の木がなぎ倒されるという無残な姿をさらした」と。

写真入りでいかにも罰の現証と言わんばかりに報道したが、よく見れば題目碑そのものには直撃していないことが誰にでもわかる。巧妙に当たったように見せかける角度からの写真を掲載したに過ぎないものだった。

上記掲載の「慧妙」5/1号による写真で、それが一目瞭然である。

この題目碑はYou Tubeでも確認できるように、周囲を杉で覆われている。この度の模様は、杉が直撃をしてもおかしくない状況にあるにもかかわらず、守られたというべきものである。

学会の施設が同じような状況にあったら「守られた」というのではないか?

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池田「原発発言」まとめ

2012-04-20 19:42:03 | 池田大作とは

 以前にも書きましたが、池田さんの「原発発言」について最新のものを含めて、すべて(他にあったとしてもしれています)ピックアップしてみました。約40年間において、池田さんが発言した「原発論」は下記の通り、大変貧弱で内容の薄いものであることが判明いたしました。

 まあ、対談集ではほんの数行しか触れていないわけで、一般人並の知識しか持ち合わせていなかったことが証明されます。福島原発事故を見て、僅かにコメントが増えたが、以前の内容を水増し、一般常識に過ぎない程度のものだった。

 世界の識者から“博士(笑)”と呼ばれ、自らも博士を自認する池田さんなら、一冊の本にできるくらいの、専門的な知識をもって語られたらいかがでしょうか?

では、その発言のすべて(?)をご覧ください。

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1972・73年
<推進>対談集での発言
「今後のエネルギー資源問題を考えるとき、原子力の平和利用が一つの重要な解決策になるものとみられています。 一九五五年に、第一回原子力平和利用国際会議がジュネーブで開かれて、原子力平和利用への機運が世界的に盛り上がって以来、先進工業国では競ってその開発が進められています。原子力が、新たな、将来性あるエネルギー源として平和的に利用されることは、喜ばしいことだと思います。(中略)原子力といっても、むろん鉱物資源の一種である
以上有限であり、将来いつかは枯渇する時がくるでしよう。しかし、世界的にはこれからといってよい分野であり、その単位当たりのエネルギー量からいっても、石油、石炭に代わる動力源として、大いに期待できると思います。」(池田大作・トインビーとの対談)


1979年 
スリーマイル島原発事故
1986年
チェルノブイリ原発事故
1999年
東海村JCO臨界事故


1984年刊
対談集『二十一世紀への警鐘』
<原発に警笛・自然エネルギー提唱>
 池田 原子力がこれからの主要エネルギー源の一つになるであろうと期待する人々が少なくありませんが、その危険性は測りしれないほど大きいことが、すでに種々の事故によって実証されています。 かつて、アメリカのスリーマイル島での事故は世界的に大きい波紋を呼びましたが、その後、日本でもいくつかの放射能漏れの事故が起こったりかつて起きていたことが明らかにされました。これらの事故は人間の操作ミスによるものですが、今後も同様の事故が起こる危険性は多分にあります。人間にはミスはつきものだからです。
 だからといって、人間の操作部分を極力減らして、コンピューターによる機械操作に切り替えたとしても、コンピューターも万能、不可謬でないことは言うまでもありません。いままでのところは人命にかかわる事故が起こっていないといっても、大きな事故になれば、どれほど悲惨な事態になるか知れません。
 そればかりでなく、廃棄物の処理の仕方が、いまや重大な問題になってます。よほど厳重に密閉された容器につめて投棄したとしても腐食・破壊の危険はどのような物質で作られた容器にもつきまといます。
 宇宙ロケットに乗せて太陽に打ち込んではどうか、などといったアイデアも出たようですが、推進力として要するエネルギーから考えれば、少なくとも現在の技術では夢物語でしかありません。結局、大地に穴をあけて埋め込むか、海洋に投棄するかということになるわけですが、このどちらもきわめて危険です。日本政府は太平洋の海底に沈めることを考えており、それがポルネシア諸島民のみならず、日本国民の激しい抗議運動を呼びお越しました。
 このように原子力エネルギーは、この地球の陸地も海洋も放射能で汚染する危険性をもっています。したがって、代替エネルギーが開発されるまでの″つなぎ″として、ある程度やむをえないかもしれませんが、今日の石油に代わる主エネルギー資源として、原子力に期待することは難しいと私は考えます。あなたは、未来のエネルギー問題についてどのように考えておられますか。
 ◆  ◆  ◆
池田 こうして、極カエネルギー資源を消費しないように工夫するとともに、つぎに工夫し開発すべきは太陽熱や風力、水力等のエネルギーです。つまり、 一度消費すればなくなってしまう石油や石炭、原子力などでなく、自然の営みがもっているエネルギーの有効な利用なのです。この場合の欠陥は、安定性がないことや設備費が嵩むわりには少量のエネルギーしか得られないことなどでしょうが、知恵をしばって取組めば、そうした欠陥もかなり補えるはずです。

(未来のエネルギー源から)

2011年3月
福島原発事故


2012年
<脱原発>

第37回「SGIの日」記念提言から

 今年は、国連の定める「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」にあたりますが、世界のエネルギー問題を考える上でも「持続可能性」を重視することが欠かせません。
 これに関して触れておきたいのは、原子力発電の今後のあり方についてです。
 福島での原発事故は、アメリカのスリーマイル島での事故(1979年)や、旧ソ連のチェルノブイリでの事故(86年)に続いて、深刻な被害をもたらす事故となりました。
 今なお完全な収束への見通しは遠く、放射能によって汚染された土壌や廃棄物をどう除去し貯蔵するかという課題も不透明なままとなっており、“現在進行形の脅威”として多くの人々を苦しめています。
 事故のあった原発から核燃料や放射性物質を取り除き、施設を解体するまで最長で40年かかると試算されているほか、周辺地域や汚染の度合いが強かった地域の環境をどう回復させていくのかといった課題や、放射能が人体に及ぼす晩発性の影響を含めて、将来世代にまで取り返しのつかない負荷を及ぼすことが懸念されています。
 私は30年ほど前から、原発で深刻な事故が起こればどれだけ甚大な被害を及ぼすか計り知れないだけでなく、仮に事故が生じなくても放射性廃棄物の最終処分という一点において、何百年や何千年以上にもわたる負の遺産を積み残していくことの問題性について警鐘を鳴らしてきました。
 この最終処分問題については、いまだ根本的な解決方法がないことを決して忘れてはなりません。
 また、国連の潘基文事務総長が、原子力事故には国境はなく、「人の健康と環境に直接の脅威」となると述べた上で、「国境を越えた影響が及ぶことから、グローバルな議論も必要」(国連広報センターのホームページ)と指摘しているように、もはや自国のエネルギー政策の範疇だけにとどめて議論を進めて済むものではなくなってきています。
 日本は、地球全体の地震の約1割が発生する地帯にあり、津波による被害に何度も見舞われてきた歴史を顧みた上でなお、深刻な原発事故が再び起こらないと楽観視することは果たしてできるでしょうか。
 日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです。
◆  ◆  ◆
核兵器の使用はもとより、その開発や実験に伴う放射能汚染も、原発事故が引き起こす汚染も、被害を受ける人間の身においては変わるものではなく、もうこれ以上、事故が繰り返されてはならないのです。
◆  ◆  ◆
しかし、原発の稼働から半世紀以上を経た現在の世界を取り巻く状況、そして福島での事故の教訓を踏まえて、従来の任務に加え、原子力の平和利用の“出口”を見据えた国際協力の整備を進めることが必要となってきているのではないでしょうか。
 私は、国際原子力機関を中心に早急に取り組むべき課題として、設立以来進められてきた「放射性廃棄物の管理における国際協力」のさらなる強化とともに、「事故発生に伴う緊急時対応の制度拡充」や「原子炉を廃炉する際の国際協力」について検討を進め、十分な対策を講じることを呼びかけたいと思います。
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 誰が見ても、当初の「原発推進」発言から、事故があったために自論を段階的に変えたととれます。
 40年経つと180度転換するのが、世界の指導者(笑)の言葉であります。そのような人間の言葉をわざわざ「提言」などと世界に発信する価値などどこにありますか?
 こんな提言をいちいち有り難いと思う価値のないものであることを、学会員は自覚すべきです。こんなにコロコロ発言を変える者が、どうして「永遠の指導者」なのでしょうか?彼の指導は「永遠でも何でもない」じゃありませんか。世間から陰で笑われていますよ。

池田さんが、いくじがないところは、決して「原発否定」をハッキリと打ち出さないところ。ましてや、「核廃絶の写真展」などのように、学会挙げての「原発反対運動」などやったことはない。 

 池田さんの「提言」大安売りと、顕正会・浅井氏の「予言」は同類と見ていいでしょう。自分を高く見せたいためだけのものではないでしょうか。

コメント (1)
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