一方、こんな法案も・・・鹿島鉄道には間に合いませんが。

次世代路面電車　国交省新法案、規制緩和で導入促進

　次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入や赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、国土交通省が今国会に提出する「地域公共交通の活性化・再生法案」が５日、明らかになった。自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいる。

　地方の公共交通は重要な住民の足だが、多くは乗客減などで厳しい運営を強いられている。一方で、排ガスを出さず乗り降りしやすいＬＲＴは、地元財界や市民グループなどが導入を要望。民間団体「路面電車と都市の未来を考える会」によると、現在、ＬＲＴを求める動きは全国で６３件あるという。

　法案では、ＬＲＴ導入に向けた条件整備として、第３セクターなどがレールを建設、保有し、運行を別の企業が行う「上下分離方式」を認める。現行制度では路面電車のレール敷設と運行は同一企業が行わなければならず、資金力の弱い地方企業の参入が難しい。

　財政支援策としては、市町村が運行企業に交付する補助金を地方債の発行で賄い、地方交付税で補てん。車両購入などに対する既存の補助金も優先的に配分する。

　赤字ローカル線の再生策では、鉄道会社が路線の廃止を国に届け、１年間の準備期間を経て廃線となる仕組みに例外を設ける。鉄道会社と市町村や住民が路線維持策を探ることで合意すれば、検討結果が出るまで準備期間を凍結。路線を維持する方向で結論が得られれば、鉄道会社は廃止の届け出を取り下げる。

　このほか（１）バス専用レーンの導入（２）バスターミナルと駅の一体整備など乗り継ぎ改善事業（３）線路と道路の両方を走れる新型車両デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）事業－なども、財政面などで支援する。

　＜ＬＲＴ（次世代型路面電車）＞　「Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ」の略。バリアフリー化やエネルギー効率の向上などで従来の路面電車の性能を刷新した都市交通システム。排ガスを出さないことから環境にも優しいとされる。欧米を中心に導入が進み、昨年はパリで７０年ぶりに路面電車が復活、市街地活性化に効果を上げている例もある。国内では、既存路面電車への新性能車導入が進んでいるほか、富山市で昨年４月、ＪＲの廃線をＬＲＴ化して開業。停留所の新設や増便で乗客数も伸びた。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070206/mng_____sei_____006.shtml

関東鉄道からの回答

有限会社トラベルプランニングオフィス
中尾一樹様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東鉄道株式会社

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　今般、鹿島鉄道株式会社の事業廃止に関して承りました、貴社の
構想に基づくお申し入れに対し、当社の見解を申し上げます。
　地方鉄道の事業継承には、地域の行政・利用者の支援が不可欠
と認識しております。貴社の構想は、先般の鹿島鉄道対策協議会の
公募において不採用となっており、安定的な鉄道輸送を継続するには
さらに厳しい経営環境になるものと思考されます。
　また、鉄道施設の譲渡・処分及び従業員の処遇等につきましても、
既に鹿島鉄道株式会社及び当社において事業計画を策定済みで
ございます。
　これらを総合的に考慮した結果、今後の地域交通の確保策につき
ましては、誠に申し訳ございませんが、当社としては、貴社お申し入れ
による対処方でなく、当社及び関鉄グループの計画に基づいた方法に
より整備を進め、対応してまいりたいと存じます。
　3月末の鉄道廃止までの時間は、極めて限られております。今後とも
関鉄グループ全体で、沿線の高校生を中心とした利用客の交通手段
の確保を最優先に、代替バス輸送など公共交通事業者としての責務
を果たす所存でございますので、諸事情ご賢察いただき、何卒ご理解
賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

----------------------------------------------------------------

本日、上記の回答が届きました。

1月9日11時に関鉄本社へ伺い、直接「株式の売却要請」を行いました際

中尾「対策協議会より事前打診がなされたと聞いているが？」
関鉄担当「少なくともうち（関鉄）への打診はなかった」

とのやりとりがあり、協議会の発表内容に疑義が生じているところですが
そこへもってきて上記の回答では「廃止する口実としての公募（いわゆる
出来レース）」であったことを裏付けてしまうのでは？というのが正直な
心情です。

この時点で私共ＴＰＯに打てる手は尽きたというのが正直な状況ですが、
今回の公募において、鉄道事業者・沿線自治体・マスコミそれぞれから
発生した「おかしな事象」については、今後とも「検証」して行きたいと
考えております。

審査結果（正式書面）到着

本日夕方、鹿島鉄道対策協議会からの審査結果が普通郵便にて届きました。

現在「正式書面」をスキャンできる環境にないため、先にFAXで届いた
「写し」を以下に記します（クリックしてごらん下さい）

FAXによる鹿島鉄道対策協議会からの審査結果回答



～以下参考資料です～

鹿島鉄道対策協議会からのプレスリリース（12月12日分）

鹿島鉄道対策協議会からのプレスリリース（12月14日分）

最終決戦

私共ＴＰＯでは本日、下記の文案を関東鉄道・常陽銀行および報道機関宛に送付致しました。

～以下転載～

関東鉄道株式会社　　御中
常陽銀行本店営業部　御中
（同送：報道機関各位）

　　　　　　　　　　鹿島鉄道線の継承について（再送）

　　前 略
　突然の手紙にて失礼致します。私共ＴＰＯはチャーター列車の運行手配や、
地方鉄道への電車譲渡仲介等を主な業務としております旅行会社です。

　さて、本年2月26日に鹿島鉄道線の継承を求める手紙を送付させて頂きました
が、本日現在ご返信を頂いておりません。そのため本件につきましてのご回答を
願いたく、来る1月9日の11時頃関東鉄道本社へ伺わせて頂きますので、是非とも
折衝に応じて頂き、ご回答を賜りたく存じます。
　　（具体的な事業計画書・試算表は、下記URLよりダウンロード願います）
　　　　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/future-rail/

　なお、継承に際し鉄道施設等は有償にて購入したいと考えておりますが、その
資金調達に「常陽エコ・セレクトローン」の活用を想定しております。お手数と
存じますが常陽銀行殿におかれましては別途融資に関するご指導と、施設等取得
に際しての極度額見積もり（現時点での鹿島鉄道債務額が基準になろうかと思わ
れます）をお願いできれば幸いです。その際、お手数とは存じますが鹿島鉄道線
継承に際しましての事業計画・試算表を、上記URLよりダウンロード願います。

　取り急ぎお願い迄。失礼の段、お許し下さい。　　　　　　　　　　草 々　　

　　　　　　　　　　　　　　　有限会社 トラベルプランニングオフィス (TPO)
　　　　　　　　　　　　　　　〒150-0036 東京都渋谷区南平台４－８－７０３

　　　　※本件についてのご連絡は、必ず「電子メールにて」願います。

～転載ここまで～

暫定コメントにも記しましたが初の「直接折衝」であり、鹿島鉄道の存続に向けた「事実上の最終決戦」となりましょう。これをお読み頂いていると思われる関係機関の皆様には是非交渉の席について頂き、関係機関の皆様と私共の双方が損しないカタチでのビジネススキームを作りたいと願う次第です。

そしてこんな記事も

鹿島鉄道線の存続困難　親会社の役員が明言

　鹿島鉄道の親会社「関東鉄道」（土浦市、須田哲雄社長）は２２日、廃止を決めた鹿島鉄道線（石岡－鉾田間２７．２キロ）について、新事業者への土地や施設などの譲渡は基本的に有償とし、鹿島鉄道の従業員は全員、常総線に配置転換するとの見解を示した。このため、運営継承事業者の公募結果発表を待たず、鹿島鉄道線の運行継続はほぼ不可能となった。
　この日、「かしてつ応援団」（鹿島鉄道沿線中高生徒連絡会）が関東鉄道に、来年４月１日以降の運行継続への協力を求める要望書を提出。対応した石川祐副社長は「土地や鉄道施設は基本的に有償譲渡。累積赤字で１０億円近い借金を抱え、その返済のため土地は売却と考えている」とした。
　鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）では鹿島鉄道の運行を引き継ぐ新規事業者を公募、市民団体と旅行企画業者が応募し２４日に審査結果が発表されることになっていた。
　だが、仮にいずれかが新規事業者になったとしても、第１種鉄道事業者の認可を得るには最低半年から１年を要する上、関東鉄道が今回、鉄道施設の譲渡問題についてこのような見解を示したことで、鹿島鉄道の運行継続はほぼ不可能な状況に陥った。
　石川副社長はこのほか、代替バスについて「運転手らの人員確保、バス停位置など諸課題を検討しており、来年４月から対応できるよう努力したい」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/061223/ibr061223001.htm

～転載ここまで～

記事中「新事業者への土地や施設などの譲渡は基本的に有償とし、鹿島鉄道の従業員は全員、常総線に配置転換するとの見解を示した」とありますが、うちは有償取得を前提としており、協議会からの打診時点で再生ネットさんの企画とごっちゃにされていた可能性があります。

また要員については関東鉄道に増発計画がない以上は余剰人員が発生するはずで、さらに最終的に決めるのは社員各自であって「社命」ではないはずです。勿論うちが経営した場合、確実に給料が下がるため社員のみなさんが来て下さるかどうかは未知数ですが「鉄道屋の心意気」に期待していた矢先の出来事でした。

このままシッポを巻くのも癪ですが、今後どうすべきかは現在検討中です。
正式コメントともども、いま暫くお待ちを願います。

公募結果を伝える新聞記事より（12月25日朝刊分）

鹿島鉄道の廃線が決定 後継事業者としての選定を断念

鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）は二十四日、鹿島鉄道線（石岡―鉾田、二十七・二㌔）を来年四月以降運行する後継鉄道事業者の公募選定について、応募した二者について「いずれも公的支援上限枠の六億五千万円を超える可能性が高く、鉄道の安定した継続を担保できない可能性がある」として後継事業者に選ぶことを断念した。
本年三月末で撤退する鹿島鉄道社の事業後継者は見つからず廃線が正式に決まった。同社と親会社の関東鉄道はこれを受けて四月以降の代替輸送バス運行準備を本格化させ、利用者に支障を来たさぬよう万全を期す考えだ。
〇一年十二月二十六日の同協議会設立から五年。市民運動や沿線中学、高校生らも加わった存続運動は日常の利用者数が回復しないままの五年間を経て、廃線という結論で幕を閉じる。
石岡市茨城三丁目のグリーンパレス石岡で同日、横田会長はじめ沿線各市の市長、麦島健志県企画部長が記者会見した。
同協議会が最終確認した結果として、鹿島鉄道社側が鉄道施設を含む保有資産を売却し早期に債務を弁済していく計画であることのほか、つなぎ運転として四月以降、運行に協力する要望についても、安全確保のため補修や点検に相当の時間と費用を必要とすること、さらに運転士や保線、安全管理などの社員を撤退と同時に親会社の関東鉄道が引き継ぐ計画があることなどから、応募二者が前提とする鉄道用地や敷地の無償譲渡、つなぎ運転への継続などは不可能であり、前提条件が満たせないため最終的に後継事業者として選択が不可能となったことを明らかにした。
これで一九二四年六月に石岡―常陸小川間が開通して始まった同鉄道の歴史は大正、昭和、平成と三代にわたる八十二年間の歴史にピリオドを打つことになる。今後五カ月間で廃線に向けての準備を急ピッチで進める一方、沿線の代替バス輸送準備を本格化させる。
当初、十月をめどに結論を導く予定だったが、親会社の関東鉄道が完全撤退を表明する中で、存続可能性を模索する作業が県、沿線四市間で続き、緊縮財政下での財政負担をめぐる調整や存続後の経営手法などで協議が難航。十月末の第二回協議会では結論を先送りし、鹿島鉄道社の正式撤退表明を受けた十一月下旬からは後継事業者の公募に入った。
十七日には応募二者から説明を聞き、実務者レベルで協議する同協議会幹事会で分析を進め、二十四日の首長協議に結論がゆだねられていた。
横田会長は「鹿島鉄道線存続のための最終手段として公募を実施したが、残念ながらうまくいかなかった。これ以上、結論を引き延ばすと、四月以降の市民の足がなくなるおそれがある」と述べ、存続活動の打ち切りを宣言。速やかなバス代替輸送への移行を約束した。
坂本俊彦行方市長、鬼沢保平鉾田市長、島田穣一小美玉市長はそろって「極めて残念だが、総合的に考えてやむをえない」と述べた。
一方、地元市民団体として後継事業者に名乗りを上げた「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」の長谷川功代表は「市民鉄道会社による鉄道経営、運営は鉄路や鉄道敷などを県や自治体で管理する『上下分離』の考え方が実現されない限り困難。経営基盤の確立の前提となる信頼性確保と鉄道経営の見通しの明示を同時並行で進めることは困難であり、準備期間が短い中では限界があった」と総括した。
http://joyo-net.com/kako/2006/honbun061225.html


鹿島鉄道廃線問題：２団体の計画不採用、廃線決まる－－対策協／茨城
　来年３月での廃線を表明している鹿島鉄道（石岡―鉾田、２７・２キロ）をめぐり、県と沿線４市でつくる鹿島鉄道対策協議会は２４日、新事業者の公募に名乗りを上げた２団体の審査結果を発表した。いずれの団体の事業計画も不採用となり、同鉄道の廃線が決定した。来年４月１日以降、同鉄道沿線の公共交通は代替バスに引き継がれる。
　２４日午後、石岡市内で開かれた記者会見で、対策協議会長の横田凱夫・石岡市長は「いずれの提案も採用しかねる結果となった」と発表。「本日をもって、鹿島鉄道の存続は断念する」と明言した。会見には、沿線４市（石岡、小美玉、鉾田、行方）の全市長が出席し、審査結果について、いずれも「廃線はやむをえなかった」との見解を述べた。応募した石岡市の住民団体「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」の長谷川功代表（６２）は、会見で「廃線という結果は悲しく、憤りを感じる」と涙を交えて話した。
　新事業者の公募は１１日まで実施され、「再生ネット」など２団体が応募していた。対策協は、いずれの計画でも、今後５年間の支援額の上限として決めた６・５億円を超える負担が生じると判断。さらに、２団体が事業経営の前提として求めた鹿島鉄道からの鉄道用地・施設の無償譲渡（貸与）と準備期間としての１年間の「つなぎ運行」の２点に対し、同鉄道側が、債務弁済の優先や設備の安全性への懸念などを理由に断ったことが廃線の大きな要因となった。【清野崇宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000037-mailo-l08


鹿島鉄道、来年３月の廃線決定

　鹿島鉄道（石岡―鉾田）の「再生」を模索してきた鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）は２４日、同鉄道の存続を断念した。引き継ぎ会社の公募に応じた２団体を「不採用」と判断し、８０年以上の歴史を持つ同鉄道は来年３月で廃線になることが決まった。応募者も自治体側も落胆の色を隠せない中、今後は代替バスの本格的な準備が始まる。
　公募には、沿線住民らがつくる市民団体「『鹿島鉄道』存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）と、東京の旅行会社「トラベルプランニングオフィス（ＴＰＯ）」（中尾一樹社長）が応募していた。
　この日、対策協議会の沿線４市長と県企画部長が石岡市内で会見を開き、審査結果を発表。不採用の理由について、２団体とも５年間の支援額の上限６億５千万円を超える負担が生じる可能性が高く、安定した継続運行が保証できないと説明した。
　さらに、対策協議会は同鉄道に対し、施設・用地の無償譲渡（貸与）や来年４月以降も準備が整うまで運行を継続するよう求めたが、「財政状況などから保有資産の適正な譲渡により、早期に債務を弁済する計画」「運行継続には相当の費用を要し、人員は出向元の関東鉄道が引受先となる」などと回答され、引き継ぎは不可能と判断した。
　横田市長は「残念ながらうまくいかなかった。代替バスの検討協議もぎりぎりのところまで近づいており、これ以上引き延ばすと、来年４月以降の市民の足がなくなる恐れがある」と語った。
　同協議会は今後、関鉄グリーンバス（石岡市）と代替バスの準備にとりかかるが、財政支援については「何も決まっていない」としている。
　不採用の結果を受け、「鹿島鉄道」存続再生ネットワークは同日、会見を開いた。長谷川功代表は「新会社には信頼性と鉄道経営の見通しが求められたが、準備期間が短い中では限界があった。利用者、行政、事業者の一体感が十分に醸成されなかった」と語った。メンバーの栗又衛・小川高校教諭は、対策協議会の一連の議論について「利用者の意見が届く場がなかった」と指摘。「高校入試が迫っており、代替バスの案を早く示して欲しい」と求めた。
　ＴＰＯの中尾一樹社長は「鹿島鉄道・関東鉄道と『直接交渉したい』という希望はいまだ受け入れられていない。自治体の『本気度』が見えず、折衝能力に問題があるのではないか」とコメントした。
　一方、週に２、３回利用するという石岡市の僧侶（７４）は「公募で何とかならないかと期待していたので残念。利用者負担を増やしてでもなんとか維持できないかと思っていたのだが」。静岡県内の私鉄に勤める男性（５５）はこの日、石岡―鉾田間を数回往復したが、乗客は鉄道ファンばかりだったという。「これまで全国の廃線になる路線に足を運んできたけど、鹿島鉄道は地元の人が乗っていないひどい状況。私鉄の灯がまた一つ消えてしまうのは残念だけど、やむを得ないのかもしれない」
　同鉄道の従業員は「存廃は会社が決めることだから仕方ない」と言葉少なだった。
《解説》「１年は撤退を延期してもらわないと準備が間に合わない」。「鹿島鉄道」存続再生ネットワークの長谷川功代表は公募への応募前からそう漏らしていた。公募が決まったのは１１月中旬、撤退まで残り時間は４カ月あまり。今回の決定は、対策協議会がもっと早く公募に踏み切っていれば、別の結果もあり得たのではないか、という後味の悪さを残した。
　鹿島鉄道の経営改善５カ年計画は来年３月で終わる。同鉄道は当初、来年度以降５年間の存続にかかる経費は７億７千万円と試算していたが、今年７月、車両の更新費などを上乗せし、約１１億円が必要と修正報告した。
　対策協議会は１０月末にようやく経費の圧縮案をまとめ、上限を６億５千万円とする支援計画を同鉄道に提示。しかし、圧縮の実現性を議論する以前に「血税の無駄」と拒まれ、公募を選択せざるを得なくなった。
　自治体側は手間がかかる公募より、同鉄道による存続にこだわり続けてきた。関係者は「５年前も存続に応じてくれたから、今回も大丈夫だろうという思いがあった」と言う。
　大詰めになって「血税の無駄」発言が出たのは、自治体側が同鉄道の意思をよく確認しないまま話を進めてきたからではないか。結果的に自治体側の見通しの甘さが貴重な時間を浪費したと言われても仕方がない。
　同鉄道も存続の意思がないのなら、早く明言すべきだった。必要経費を試算して存続に含みを持たせたことは、自治体側の公募への方針転換を遅らせる一因となった。
　鹿島鉄道の歴史は幕を閉じるが、沿線住民の生活はこれからも続く。代替バスへの移行は、利用者を最優先にした対応が求められる。（小林豪）
■■鹿島鉄道の歴史■■
１９２２年９月　鹿島参宮鉄道の設立
　２４年６月　石岡―常陸小川間の営業開始
　２９年５月　石岡―鉾田間の全線開通
　５９年１１月　京成グループ傘下に入る
　６５年６月　常総筑波鉄道と合併、商号を関東鉄道に変更
　６７年３月　百里基地への航空燃料の輸送開始
　７９年３月　鹿島鉄道の設立
　　　４月　関東鉄道から鉾田線を譲り受け営業開始
２００１年８月　百里基地への燃料輸送が打ち切られ、経営悪化が表面化
　　　１２月　鹿島鉄道対策協議会の設立
　０２年９月　経営改善５カ年計画（０２～０６年度）が決定
　０６年３月　鹿鉄が０６年度での廃止を国交省に届け出る
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000612250005


鹿島鉄道が廃線　公募２団体不採用　82年の歴史に幕　来年３月31日2006/12/25(月)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

　鹿島鉄道（石岡－鉾田、二十七・二㌔）の存廃問題で、沿線四市と県で構成する「鹿島鉄道対策協議会」（会長・横田凱夫石岡市長）は二十四日、石岡市内で記者会見し、同線の存続を断念すると発表した。運行を引き継ぐ事業者の公募に名乗りを上げた二団体について審査した結果、「いずれも応募条件に満たない」などとして不採用とし、最終判断を下した。今後は代替バスの運行を関鉄グリーンバス（石岡市）に要請する。鹿島鉄道は廃止届の出ている来年三月三十一日で廃線となり、八十二年の歴史に幕が閉じられる。（19面に関連記事）
　対策協議会は、先月の会議で、鹿島鉄道への財政支援を本年度で打ち切ることを決定。代わって同線の運行を引き継ぐ事業者を公募し、存続の可能性を探ってきた。
　公募に応じたのは市民団体の「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）と東京の旅行企画会社「トラベルプランニングオフィス」（中尾一樹代表）の二団体。これまでに二団体から提案のあった鉄道の運行計画や安全性、採算性などを審査してきた。
　審査結果について同日、石岡市内で沿線四市の市長と県の企画部長が会見。対策協議会長の横田市長は「残念ながら、いずれも採用しかねる」と二団体の不採用を公表した。その上で、不採用の理由の一つとして「自治体が支援上限として定めた六億五千万円（五年間）を超える負担が生じる可能性が高く、鉄道の安定した継続を担保できない」と述べた。
　対策協議会が事業者公募に際し、運行引き継ぎの前提とした鉄道用地・施設の無償譲渡や新会社を設立するまでの「つなぎ運転」については、「（鹿島鉄道が）用地を債務弁済に充てることや安全運行面で難しく応じられないという回答を示してきた」と説明。
　横田市長は今回の結果を踏まえ、「公募は鹿島鉄道存続のための最終手段として実施したが、残念ながらうまくいかなかった。本日をもって、鹿島鉄道の存続は断念したい」と語った。
　今後は、代替バスについて速やかに協議していきたいとして、正月明けにもバス会社に対し、国土交通省への路線バス認可申請を行うよう要請。「行政側としても市民の足確保に努めたい」とした。（塚本宣夫）

将来への展望開けず
　麦島健志県企画部長　非常に残念。この地域に将来にわたって鉄道を置くということに展望が開けなかった。

熱い要望応えられず
　島田穣一小美玉市長　かしてつ応援団や市民団体の熱い要望があったが、期待に応えられず非常に残念。

断念せざるを得ない
　鬼沢保平鉾田市長　公募に応じた二団体を審査したが、採用には至らなかった。地域の要望もあったが断念せざるを得ない結果となった。

鉄道なくなるのは残念
　坂本俊彦行方市長　こういう結果が出て行方市から鉄道がなくなるのは残念だが、やむを得ない。
【写真説明】
鹿島鉄道の存続断念を表明する沿線４市の首長ら＝石岡市茨城のグリーンパレス石岡

地域の足、無念の消滅　「代替バス」に不安も
　鹿島鉄道線の存続・再生を目指し同鉄道線の運行事業者公募に応募した二者の提案は、同鉄道対策協議会の審査で二十四日、いずれも退けられ、来年三月末での廃線が決まった。提案の採用にわずかな望みを託していた鹿島鉄道存続再生ネットワークのメンバーや高校生らは、クリスマスイブに届いた“悲報”に肩を落とした。県内民鉄の廃線は、最近では二〇〇五年三月の日立電鉄線以来。茨城交通湊線も存続できるか予断を許さない状況で、民鉄を取り巻く状況は依然として厳しく、交通弱者の足は少なくなる一方だ。
　同ネットワークの長谷川功代表は記者会見し、「市民による株式会社の設立を前提に応募したが、参入できなかった。廃線は残念。憤りを感じる」と無念の表情を見せ、時折声を詰まらせた。
　かしてつブルーバンドプロジェクト実行委員会の菅原太郎委員長は「歴史ある鉄道をわれわれの世代で救えず、私財を投じて鉄道を敷いた先人と、後世の人たちに申し訳ない」と涙ながらに話し、「道路や港がどんどん造られる一方で、環境にやさしい鉄道がなくなっていく」と憤った。
　小美玉市内から石岡商高に通う押久保幸枝さん（一年）は「家が自営業なので親が忙しく、かしてつがなくなっても、学校まで車で送り迎えしてもらうのは難しい。バスになると、道路がいつも込んでいて時間がかかる」と不安を口にする。同じく小林あさひさん（二年）は「バスは常陸小川駅を通ってほしい。部活をやっているから、遅くなってもちゃんと帰れるよう、便数を多くしてもらいたい」と注文をつける。
　沿線の中学・高校生らで構成する「かしてつ応援団」顧問の栗又衛・小川高教諭は「今は高校生の通学の足を確保するのが一番の課題。行政は早急に説明会を開くべきだ」とし、さらに行政と住民、バス事業者などによる協議会の開催を訴える。
　鉄道の存続再生を目指し全国に協力を呼び掛けた基金には、この日までに二千二百万円を超える寄付予約があった。善意は生かせなくなり、存続再生基金の諸岡信裕代表は「地域の鉄道がドミノ倒しのようになくなり、交通弱者の交通手段がなくなっていく」と警鐘を鳴らした。
　長谷川代表は「鉄道は社会資本。地方鉄道の在り方、枠組みが変わってきているのに、沿線住民を含め、旧態依然とした対応しかしていなかった」と廃線の原因を分析。一方で、原因の一つに「人任せ、他人頼みの風土」を挙げた。
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm

公募結果を伝える新聞記事より

茨城の鹿島鉄道が廃線へ　引き継ぎ会社公募、採用なし
2006年12月24日19時35分

　国内現役最古のディーゼル車が走る茨城県の鹿島鉄道（石岡市―鉾田市）の廃線が２４日、決まった。利用客の減少に歯止めがかからず、同鉄道が１１月に今年度限りでの撤退を表明したのを受け、県と沿線４市が作る鹿島鉄道対策協議会が、「引き継ぎ会社」を公募。２団体がそれぞれの再建案を提出していたが、審査の結果、採用にはならなかった。

　公募は１１月末から今月１１日まで行われ、地元の市民団体と東京の旅行会社が応募していた。協議会は不採用の理由として、（１）県と４市は来年度から５年間で６億５０００万円を限度に支援を予定しているが、それを超える負担が生じる可能性が高い（２）無償で同鉄道から施設の移譲を受けるのは困難――などを挙げた。

　霞ケ浦湖北を走る同鉄道は、鹿島参宮鉄道として１９２４（大正１３）年に営業を開始した。単線非電化だが、特色のある車両も多く鉄道ファンに根強い人気がある。
http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200612240170.html


茨城・石岡─鉾田の鹿島鉄道、０７年３月末で廃線決定
12月24日18時45分配信 読売新聞

　茨城県の私鉄「鹿島鉄道」（石岡市―鉾田市、２７・２キロ）が来年３月末で廃線となることが２４日、決定した。

　乗客激減などによる経営難を理由に、同社は３月、国交相に廃止届を提出。資金援助してきた県と沿線４市は同社に代わる事業者を公募し、都内のイベント会社など２者が名乗りを上げたが、いずれも鉄道事業の免許を持っておらず、「適格性を欠く」として、２４日、存続断念を表明した。営業開始は１９２４年。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061224-00000111-yom-soci


存続の願い届かず 鹿島鉄道廃線決定

　官民で存続の道を探ってきた鹿島鉄道が来年３月末をもって、８０年余の歴史に幕を閉じることが２４日、決まった。県と沿線４市でつくる対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）が、新事業者選定のための公募が審査の結果、不調に終わったことを報告するとともに、存続断念を発表した。対策協は解散し、県と４市は今後、代替バス運行に向けた協議に入る。

　公募には都内のイベント企画会社「トラベルプランニングオフィス」（中尾一樹代表）と地元住民で作る「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）が応募した。どちらも鉄道事業者の免許を持っていないが、独自の事業計画を練り、１７日、対策協に説明した。

　対策協は鉄道の設備、運行、要員計画の分野や安全性、収支採算性、利用者ニーズなどの点から、双方の計画の中身を専門家と共に審査した。その結果、「どちらも適格性を欠き、採用できない」との結論に達したという。

　不採用の理由について横田会長は、〈１〉新事業者の負担は、対策協が決めた来年度からの５年間で６億５０００万円との支援額を超える見込みで、鉄道の安定した継続を担保できない可能性がある〈２〉２者が事業継承の前提として鹿島鉄道と親会社の関東鉄道に依頼した鉄道用地、施設の無償譲渡や貸与、「つなぎ運行」を断られたこと、などを挙げた。

　横田会長は「これ以上鹿島鉄道の問題を引き延ばすと、４月１日以降の市民の足がなくなる」と対策協の活動打ちきりを宣言。代替バスの運行には「ルートやダイヤなどには行政もかかわるべき」と述べた。また、沿線住民に経緯を説明する場を設ける意思を示した。

■不採用２者強く批判■　対策協の決定に、公募に名乗りを上げ、不採用とされた２者からは強い批判が起きている。

　ネットワークの長谷川代表は取材に、「私たちが目指した市民鉄道には限界があるのを覚悟のうえで応募したが、残念。憤りを感じる」と述べ、ト社の中尾代表も「関東鉄道など会社側と直接交渉する機会を与えられなかったことに怒っている」とコメントした。さらに、沿線の中高生が集まった「かしてつ応援団」の鬼沢友里団長（小川高３年）も「頑張ってきたことが何だったんだろうと思う」と無念さを言葉にしていた。
（2006年12月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm

～転載ここまで～

公募当初より読●さんは鉄道事業免許を持ってない点にやたらこだわってますが、日立電鉄の公募とは異なる和歌山式の「一般公募」であったということに、とうとう最後まで気づいて頂けなかったようで・・・困ったものです。

現時点での「暫定」コメント

まだFAX着信のみで正式文書（郵送）は未着ですが、現時点での「暫定」コメントです。
（暫定コメントのため、後日修正等を行う場合があります）

～以下コメント本文～

基本的には再生ネットさんとうちの提案の「双方を」鹿島鉄道・関東鉄道が蹴ったという結果になっています。

しかし、うちと鹿島鉄道・関東鉄道で「直接交渉したい」という希望はいまだ受け入れられておらず、鉄道施設等有償譲渡についての「詳細」も、きちんと伝わっていないように見受けられます。

これらを見る限り、以下の懸念が残ります。

・公募自体がそもそも存続を断念するための口実だったのではないか？

・鹿島鉄道・関東鉄道に売る意思など最初から皆無なのではないか？

・自治体の「本気度」が見えず、かつ折衝能力に課題があるのではないか？

「三方一両得」になるように考えた企画でも「この結果」では、もはや尋常な方法で地方鉄道を継承・維持することは不可能と考えられます。

後日詳細な見解（および資料）を示すことになりましょうが、公募開始当初より抱いていた「漠然たる不安」が現実のものになってしまったと言えましょう。

【速報】両者選外

協議会より15:46に配信されたFAXによると、少なくともTPOは落選。

再生ネットにも電話で確認をとったところ（FAXは未読だが）やはり落選らしく
記者会見場では既に「存続を断念」という発表がなされているようです。

今後も詳細な情報が入り次第、追記させて頂きます。

プレゼンを伝える新聞記事より

ようやくプレゼンが終わり一段落・・・に見えるかと思われましょうが、いろいろありまして手が回ってません。
鹿島応募対策で他の業務を後回しにしたツケがまわってきております（汗）

とりあえずこちらで確認できた新聞記事だけ転載しておきます。
（順不同、当該社サイトに掲載された時点でのURLを記載）
ちなみに終了後の記者会見に参加して名刺を交換した報道機関は８社、うち２社はTV局でした。

～転載ここから～

鹿島鉄道線事業者公募でプレゼンテーション　応募２者が事業内容を説明

鹿島鉄道線（石岡―鉾田、二十七・二㌔）の存続に向けて、来年三月末で撤退を決めた鹿島鉄道社の後継運行事業者として、「鹿島鉄道対策協議会」（会長・横田凱夫石岡市長）の公募に応じた二者が、新会社の概要や経営方針などを説明するプレゼンテーション（提案説明会）が十七日、石岡市役所で開かれ四月以降の対応を説明した。

県、沿線自治体、地域住民による共同運行を強調した「再生ネット」に対して、宮城県で廃線届の出ている車両を購入して人員削減と新たな運行計画の柱とする「ＴＰＯ」とそれぞれの計画を披露した。二十四日までに沿線四市と県が最終協議し結果を公表する。

出席したのは存続運動を続ける市民グループなどで組織する「『鹿島鉄道』存続再生ネットワーク」（石岡市、長谷川功代表）と、旅行業を営む「有限会社トラベル・プランニング・オフィス（ＴＰＯ）」（東京都渋谷区、中尾一樹社長）。

「ネットワーク」側は鉄道施設の無償譲渡を前提に、一年間の鹿島鉄道社によるつなぎ運行を準備期間として、県や沿線自治体、住民らによる共同運行で再生を目指す。資本金八千万円で新会社「霞ケ浦市民鉄道（愛称「かしてつ」）を設立して運行に当たる計画だ。現在、一般市民から募っている募金予約については資本金とは別に経営安定のために充当する。

さらに本年四月に南海電鉄貴志川線の譲渡を受けて再建に乗り出した岡山電気軌道社とも連携を取り、事業継続面での指導やアドバイスも得ながら運行を継続し再生を目指す。既に同社とも連絡をとり協力関係の内諾を得ているという。

なお、鹿島鉄道社によるつなぎ運行が不可能な場合、四月から一時的な運行中断もやむを得ないことも同時に明らかにした。

一方、ＴＰＯ側は金融機関からの融資を求め、鉄道施設を買い取って運行に当たる。現在のサービスを維持し、ダイヤ、運賃は現状維持。廃線届の出ている宮城県の「くりはら田園鉄道」で使用中の気道車（ＫＤ95）を取得し、現存する旧来型車両（キハ６００型）の延命措置と同時に車掌を減員するなどの事業計画を一年以内に進める考えだ。

また、五年以内にＪＲ線への直通運転を実現し、ＪＲ常磐線最終列車からの接続運行、ＩＣカード乗車券の導入による業務の合理化を目指す。

さらに五年以上の長期計画では百里空港へのアクセスやＪＲ線への直通通勤電車なども検討するという。

同協議会では今後の財政支援のあり方や人員、保守体制など安全管理面の実現性や、収支、資金計画など事業の継続的な展開に実現性があるかなど、一週間かけて最終検討し、結論を出す方針だ。。
http://www.joyo-net.com/honbun.html#kijia


鹿島鉄道　公募２団体が事業計画説明
2006年12月18日

　鹿島鉄道の運行を引き継ぐ事業者の公募に名乗りを上げている２団体が１７日、鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）に対して、石岡市役所で事業計画を説明した。同協議会は、計画の実現性などを審査し、団体側と同鉄道の意向を調整したうえで、引受会社として認定するかどうかの結果を２４日までに公表する。
　公募に名乗り出ているのは、沿線住民らがつくる「『鹿島鉄道』存続再生ネットワーク」と、東京の旅行会社「トラベルプランニングオフィス」の２団体。再生ネットはこの日、ＪＲ常磐線の乗り換えを重視したダイヤ改定や、運賃の見直しなどで利用客増を目指す方針を説明し、トラベル社は、ＪＲ常磐線との直通運転、最終列車繰り下げの中期計画などを説明した。
　団体側の事業計画には、新会社が運行を始められるまで同鉄道が「つなぎ運行」を行うなどの前提条件もある。同協議会は、「つなぎ運行」や鉄道施設の譲渡など確認できる基本的な事項について、同鉄道や応募した２団体の意向も確かめたうえで、自治体の首長らの判断を仰いで、審査結果を公表する、としている。新事業者が決まれば、自治体が５年間で６億５千万円を上限に支援する。
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000612180006


公募２団体が鹿島鉄道の事業計画説明　／茨城

　鹿島鉄道をめぐり、県と沿線４市が実施した新事業者公募に名乗りを上げた２団体による事業計画のプレゼンテーションが１７日、石岡市役所であった。応募したのは、石岡市の住民団体「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」と東京都の旅行企画会社「トラベルプランニングオフィス」。２団体が説明した事業計画や資金・収支計画などを基に、県と沿線４市が審査し、２４日までに結果を公表する。

毎日新聞　2006年12月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ibaraki/news/20061218ddlk08040071000c.html


鹿島鉄道の存続計画説明　新事業者公募名乗り２団体

　鹿島鉄道存続のため、県と沿線４市で作る鹿島鉄道対策協議会（事務局・石岡市）が実施した新事業者の公募に名乗りを上げた２者が１７日、協議会側に経営理念や事業計画を説明した。

　地元住民らでつくる「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）と、イベント列車などを企画する都内の会社「トラベルプランニングオフィス」（中尾一樹代表）が説明に立った。

　長谷川代表は「鉄道は通勤通学などの重要な交通手段であり、存続は沿線の病院に通う高齢者のための福祉対策になる」と持論を展開。目標の資本金１億円のうち約８０００万円まで集まったことや、鹿島鉄道側と鉄道施設を無償で譲ってもらえるよう協議に入ったことを明かした。

　中尾代表は「短、中、長期に分けて事業計画を立て、公共交通機関の役目を果たしながらイベント列車などで需要を増やしたい」と述べた。また、県などが２００９年度開港を目指している百里飛行場へのアクセスにも使うとの構想を示した。

　今回の説明を受け、対策協は２４日までに審査をして採否の結果を公表する。２者とも選ばれなかった場合は廃線となる。対策協は「時間はないが、２者の計画をじっくり検討したい」と話している。
（2006年12月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news003.htm


鹿島鉄道　事業者公募　２団体が提案説明
2006/12/18(月)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁

「市民鉄道」アピール　「需要の創出」に意欲
　鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）は十七日、石岡市役所で、鹿島鉄道線の運行を引き継ぐ事業者に応募した二団体によるプレゼンテーション（提案説明）を開いた。終了後、会見した市民団体「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」の長谷川功代表は、新会社の資本金一億円の目標に現時点で約八千万円のめどがついたほか、公募条件となっている「応募者が鉄道施設を所有する」ことには、鉄道用地とは別に施設については既に鹿島鉄道と無償で譲り受ける方向で協議をしていることを明らかにした。

　参加したのは再生ネットワークと旅行企画会社「トラベルプランニングオフィス」（中尾一樹代表）。プレゼンテーションは審査の一環として非公開で行われ、同協議会の担当課長らで構成する幹事会が二団体から鉄道再生にかける意気込みや経営理念、事業計画などを直接聞いた。三者とも「互いの熱意が伝わり真剣な話し合いができた」としており、審査結果は二十四日までに公表される予定。
　終了後、長谷川代表は「新会社は鹿島鉄道の再生が目標で市民が経営する『市民鉄道』をメーンに訴えた」と説明。その上で、自治体が五年間で六億五千万円を上限にしている財政支援を前提に収支計画、ダイヤの編成、利用促進策などを提案したという。
　最大の懸念は、新会社を立ち上げるまで一年近くを要するとし、「鹿島鉄道が廃線届を取り下げて来年四月以降、つなぎ運転をしてくれればいいが廃線となった場合、復活はかなり厳しい」と語った。
　一方、トラベルプランニングの中尾社長は会見で、鹿島鉄道の存続、再生について「これまでのノウハウを生かしＪＲ直通の各種イベント列車を増発して新しい需要をつくる」と強調。百里飛行場の開港をにらみ空港アクセス列車や東京を通勤圏とした通勤電車の運行なども将来計画に入れたとした。
　鉄道施設については「基本的に用地を含め有償で譲渡してもらうつもり」と語った。鹿島鉄道には文書で意向を伝えたがまだ返事がないという。中尾社長は「もし廃線に歯止めがかかり成功すれば、経営悪化の危機にある全国の地方鉄道に希望の火がともる」とも話した。
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily04.htm

～転載ここまで～

×気道車→○気動車
×鹿島鉄道には文書で→○関東鉄道には文書で
×希望の火→○希望の灯

記事中、明らかな誤字だけ訂正しておきます。
（参考：関東鉄道は鹿島鉄道の親会社です）

他にもうち（TPO）からの発表内容を必ずしも正しく反映していない記事が見受けられますが、これについてのコメントは控えます。

私見ながら取材「された」側の人間として記事を読むと、なんとなく「市民団体VS営利企業」みたいな文面になっている印象をうけました。これは再生ネットさんとうちで同様のアイデアや提案がなされている部分がバッサリ切られたからなのか？それとも記者の主観なのか？は、記事をよーく見比べればおわかり頂けるかと存じます。

＃うちにはそんなつもり（市民団体VS営利企業）全くないんですが・・・。

公募〆切とプレゼン

本日「公募」が締め切られました。

プレスリリースには9時間ほど早いですが（明朝9時石岡市役所発表予定）
すでに再生ネットさんも書いておられるようですので・・・。

・結局、応募者はうち（TPO）と再生ネットさんの２者のみ。
・17日にプレゼンテーションを行い、遅くとも年内には決定するとのこと。

新聞記事にもありますように、うちとしては再生ネットさんをはじめとする
各種の企業・団体との「ジョイントベンチャー」をも想定しております。

「路線を残したい」という意思はうちも再生ネットさんも協議会も同じはず
・・・ならば競い合うよりも「協調して乗り切ろう！」と考える次第です。


なお、明日のお昼12時半頃にTV朝日「ワイド！スクランブル」番組中にて、
鹿島鉄道「公募」関連の放送があるそうです（どなたか録画できますか？）

＃プレス発表はまだのはずなのに、既に何件か電話取材が・・・（汗）

余談ですがこのブログ、現時点までに760件もの閲覧を頂きました。
関心の高さが伺える数字です。今後とも応援よろしくお願いします！！

応募しました

TPOはさきほど、わが国では２回目の一般公募となる「鹿島鉄道線継承事業者公募」に応募致しました。本日はとりあえずメールによる書面提出のみで、公募条件に記されていなかった事項について詳細な内容を伺うべく、明日石岡市役所を訪問する予定です。

（その後28日に石岡市役所にて質疑応答ののち資料を頂きましたが、コンペ形態の公募であるため詳細の記載は略させて頂きます。現在は追加作業を実施中ですので、ブログへの反映は早くても12日以降になろうかと思われます）

新聞記事より（読売茨城版11/22朝刊）

イベント列車企画会社参加　鹿島鉄道事業者公募
　鹿島鉄道存続を狙った新事業者の公募に２１日、イベント列車などを企画する「トラベルプランニングオフィス」（東京都渋谷区、中尾一樹代表）が参加を表明した。公募を主催する「鹿島鉄道対策協議会」が応募条件にしている第１種鉄道事業者の資格は今後取る予定。同社は資本金２０００万円。結婚式列車や車内コンサートの企画、鉄道の中古車両の譲渡仲介などを手がけている。以前にも廃線の危機にある鉄道の新事業者公募に手を挙げた経験があるが落選している。

　鹿島鉄道に注目した理由を、中尾代表は「観光客誘致や民間共用化される百里飛行場へのアクセスに使える。また、廃線の危機にある各地の鉄道を救う一歩を、鹿島鉄道から踏み出したいとも考えている」と説明する。公募開始は２７日。協議会事務局の石岡市は「トラベルプランニングオフィスから連絡はもらっている。鉄道存続の観点から手を挙げていただけるのは幸い」と話している。

（2006年11月22日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news006.htm

-------転載ここまで-------

自分が取材対象なので、あえて全文転載しました。

記事中に「応募条件にしている第１種鉄道事業者の資格」とありますが、下記の資料によると「第１種鉄道事業者“となる”こと」とあり、応募時点で「第１種鉄道事業者“である”」必要はないようです（後日判明次第このブログに記します）


以下、平成１８年度第３回鹿島鉄道対策協議会「会議資料」より該当部分のみ引用。
http://city.ishioka.lg.jp/721kikaku/kikaku/kasitetu/h18-3siryou.pdf

鹿島鉄道線の運行事業者を募集します（案）

３．募集の条件について
（１）少なくとも、鉄道施設は事業者が所有すること。
（２）第１種鉄道事業者となること。
（３）沿線市及び県等は今後５年間の運行に対して、経営支援、近代化補助を行う
（４）その他の運行条件等については、別途協議

「新館」はじめました

未来鉄道研究所「新館」でございます。
路線維持活動など「カタめ」の情報はこちら、グルメなど「ヤワラカめ」の情報は「旧館」へ
と棲み分けたいと思いますので、何卒よろしくお願い致します。