選挙は民意でないのか

沖縄知事選挙は、当初からの予測通り、翁長雄志氏が勝利した。もう少し開くかと思っていたので、仲井真氏は健闘したと言える。共産党が大人の対応をしたことも大きい。
辺野古移転が最大の、そして唯一の争点とまで言われた選挙である。政府自民党は官房長官や、極右翼の櫻井よしこなどを次々応援につぎ込んだ。政権として、この知事選挙に負けられないと判断したのであろう。普天間の県外移転を公約にしていた、仲井真しかタマがなかったのもあったのかもしれない。とにかく自民党は惨敗した。
そこで早速、菅官房長官は、「辺野古移設は唯一の解決策。法治国家として粛々と進めることに変わりはない」と、従来の考え方を表明した。沖縄県民が表明した民意はどこに行ったのか。「粛々と」という言葉は、相手の言うことを聞かないということである。ならば自民党は候補者を立てたり、推薦などすべきではなかった。ましてや選挙応援は何の意味もなかったことになる。
日本の民主主義がボロボロ崩れる音が聞こえる。仲井真前知事は、普天間の県外移転を掲げて当選したが反故にした。公約を平気で破棄されたのでは、支持した国民にとって怒りの持って行き場がない。
辺野古の新たな基地建設は、計画が出されてもう１７年にもなる。その間、名護市民の基地建設の可否の住民投票があった。何度も市長や議会選挙があったが、基地建設賛成派は多数を取ったことがない。
沖縄県民を喜ばせたのは、民主党政権になって、鳩山首相が県外を表明したことである。鳩山は外務などの官僚の押し切られて、普天間の移転はとん挫した。何度にもわたって、沖縄県民は明確な意思表明をしてきたにもかかわらず、普天間の県外移転も辺野古の基地建設も止まることがなかった。
公約は平気で破棄する、国民に対して説明したことなど平気で否定する。
現安倍政権に至っては、公約もしなければ検討もしていなかったこと、しかも大多数の国民が反対したり疑義を持っていることを平気で、政権の座に就いたらやる。集団的自衛権の行使容認や原発再稼働や消費増税や特定秘密保護法などであるが、検討するのはオトモダチ仲間たちだけでやる。国民に幅広く聞けば反対されるからであろうが、それが民主主義とは言るだろうか。この国の民主守意義は機能していない。憲法では主権在民と書かれている。ここでも解釈改憲したのか？
もうすぐ総選挙があるだろう。消費税や経済対策などとかしましいが、立憲効果として集団的自衛権行使容認を破棄する政党や人物を選ぶべきである。それも裏切られるかもしれない。政治家は信用できないが、信用することで彼らの質を上げる必要もあるのである。
翁長氏の奮闘に期待しよう。