昨日3月22日(土)の神奈川新聞社会面から
『カナロコ・禁煙条例、話し合い「平行線」／神奈川県と小売業界が懇談』
という気になる記事からです。
記事に関しては、上記のリンク先の参照をお願いします。
横浜市中区の神奈川県総合医療会館で、たばこの受動喫煙防止のために
神奈川県が制定を検討している『神奈川県公共的施設における禁煙条例』
《仮称》をめぐり、神奈川県と、神奈川県内の小売業者らが加盟する
『神奈川県たばこ商業協同組合連合会』の幹部らが懇談し、
約1時間半にわたって条例制定の必要性や対象施設の
範囲などについて意見交換をしたものの、押し問答が続き、
平行線のまま終了したということです。
話し合いはなかなか上手くはいかないだろうと思いましたが、やはり
『平行線』に終わった感じですね。『神奈川県たばこ商業協同組合連合会』
にしてみれば、条例が制定されて、公共施設等で禁煙になれば、
小売業界にとっては死活問題になるという危機感があるからこそ、
条例の施行は困るし、宮嶋会長の『分煙すればよく、あえて条例まで
制定する必要はない』というコメントが出るんでしょうが、
では現状では、しっかりと分煙されていて受動喫煙を
防げているのか？たばこメーカーや小売業界が協力して、
完全分煙化に取り組んでいるのか？というとそうではない
現状があるのではないでしょうか？だからこそ、昨年2007年12月14日(金)に
『神奈川県民意識調査の結果、公共的な施設での喫煙の規制に神奈川県民の88％が賛成!!』
《記事元の『カナロコ』の記事はすでに消滅》
として取り上げたように、無作為抽出方式で実施した神奈川県の
『県民意識調査』で、受動喫煙を防ぐため、神奈川県民の
90％近くは公共的な施設での喫煙を規制すべきだと
考えていることが分かっていますし、
この神奈川県民の声はすごく重いと思いますが・・・。
完全分煙化を望み、受動喫煙《副流煙》の危険性をキチンと
認識しているのであれば、たばこメーカーや小売業者側も、まず
完全分煙化の取り組みを積極的に行って、その姿勢を神奈川県民に
見せるべきだと思います。