親ユーロから反ユーロへ～ある独欧州議員の軌跡

　ハンス?オラフ?ヘンケルは、かつてドイツの経済界で最も名の知れた存在だった。今、欧州議会の新しい議員に選ばれ、欧州の経済界の同僚たちとは最も対立する方向に歩み始めている。ユーロという通貨を葬り去ろうというのだ。

• ＮＹタイムズ　世界の話題

　母国ドイツは、通貨をドイツマルクに戻したエアジョーダンレブロン12がよい、と主張する。勤勉で規律を重んじるドイツ人は、ユーロが持つはずだった優れた特性を食いつぶしてしまうギリシャやイタリアや他のユーロ圏の国々のぐずどもを援助するために、税金を納めるようになってしまった。だから、この通貨統合をやめさせねばならない――今年５月の欧州議会選挙で初当選し、そのための足場を得た。

　それが成功する可能性は、あまりない。ほとんどのドイツの財界人は、強いドイツマルクが輸出の妨げになった時代に戻るつもりはない。ユーロを維持するためのコストが高い、と陰ではぶつくさいっても、近年、この通貨統合が危機にひんしたときには、ドイツは極めて重要な支えとなった。ドイツ経済がそれなりに力強くいられるのも、この通貨制度の恩恵を最も受けていることが分かっているからだ。

NEC、台湾のファーストフード店へデジタルサイネージの視認効果測定システムを納入

NEC は2011年1月25日、台湾全土でピザショップを展開するナポリピザ（拿坡里披薩）に、デジタルサイネージの視認効果測定システムを納入した、と発表した。

視認効果測定システムは、顔認識技術を用いて、これまで人手に頼っていた来店客層の分析を、設置したカメラの映像から人物を抽出して自動的に行うシステム。

デジタルサイネージに表示されたコンテンツの視聴者の性別?年齢などの属性推定や、ディスプレイからの距離や滞留時間などによる興味度合いなど、コンテンツ視認効果の集計?分析を行い、マーケティング戦略に活用できるデータとして提供する。

ナポリピザは、日本の経済産業省にあたる台湾政府経済部商業司が、2006年から推進している“流通服務業智慧商店實驗推動計畫（流通業電子ストア実証実験計画）”の対象企業に選定されている。

この計画は、政府が特定の企業に助成金を与えながら、流通業界における産業振興を推進するものであり、ナポリピザはこれまでに、電子チャージや電子ポイントなど先進的な取り組みを行ってきた。こうしたプロジェクトの一貫で、ナポリピザは NEC の、年齢?性別を推定する視認効果測定システム「FieldAnalyst」を塔載した視認効果測定付きのデジタルサイネージを、3店舗に導入した。

ナポリピザでは、ディスプレイの上部または横にカメラを配置したディスプレイを店舗の入口に設置。同システムを活用し、時間帯による顧客層の変動や、顧客がメニューを注目する時間やメニューとの距離などのディスプレイに表示されたコンテンツへの顧客の関心度などを収集し、より良いメニューの提案や、より良いサービスの提供を目指す。

デジタルサイネージ導入イメージ