T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 23:02:46 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-25 21:48:51 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどイヤホン おすすめし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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対地雷装甲車を韓国に販売、米国が意向示す

2015-02-24 21:26:47 | 日記
【ソウル17日聯合ニュース】米国が韓国政府に対し、耐地雷待ち伏せ攻撃防護(MRAP)車両を販売する意向を非公式に示したことがわかった。
軍関係者が17日に伝えた。今月末に正式な販売意向書が届けば、車両を購入すると明らかにした。
 韓国は当初、MRAPより小型?軽量の対地雷装甲車(MATV)の購入を希望していたが、米側が開発中を理由に難色を示したため、MRAPの購入を決めたという。軍当局は5~7人乗りのMRAP10~20台を購入し、7月にアフガニスタンに派遣される韓国軍部隊に配置すると伝えられた。
 米国は2007年からMRAP約770台をアフガンとイラクに配置している。
 また米国は、アフガンの反政府武装勢力タリバンが道路に埋設した即席爆発装置(IED)を探知?除去するロボットについても、韓国に販売する意向を示したと伝えられた。 
 アフガンで活動するPRT(地域復興支援チーム)要員を警備?保護する任務を遂行する予定の韓国部隊にMRAPとIED探知?除去ロボットが配置されれば、IEDによる被害を最小化できると見込まれる。


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イ?ジョンヒョンが慈善財団設立 音楽収益を寄付

2015-02-20 22:23:00 | 日記
韓国歌手兼女優のイ?ジョンヒョンは22日、ボランティア活動を行う<AVA財団>を設立したと明らかにした。音楽ソフト収益金の一部を、年末に恵まれない人たちを助ける資金として使用する。
イ?ジョンヒョンは海外活動のため、新たにに芸名を<AVA(エイバ)>とし、19日にミニアルバム『Avaholic』をリリースした。
所属事務所は、「今後、発売する音楽ソフトの収益金の一部を財団を通じ寄付していく。1996年に芸能界デビューしてから13年間受けてきた愛情への恩返し」だとコメントしている。



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テキストチャットは MSN や Yahoo!、音声/ビデオチャットは Skype

2015-02-20 22:23:00 | 日記
調査会社は異なるが、約7年前、2003年4月に「ビデオチャット」に関する調査を行った。そのときは、ブロードバンドユーザーで、メール/インスタントメッセンジャーの利用者の約7割が、通常のテキストチャットに加え、音声/映像チャットを楽しみたい、と回答している。

7年経過後、ビデオチャットユーザーは急増しているだろうか、どうだろうか。

インターネットコムとアイブリッジ リサーチプラスが行った「ビデオチャット」に関する調査によると、これまで使ったことのあるチャットサービスは「インターネット電話」「IMS」「ボイスチャット」の順だが、「どれも使ったことがない」と回答したユーザーが4割強も存在した。

また、テキストチャットでは MSN や Yahoo! が優勢だが、音声/ビデオチャットでは Skype はかなり優位にあるようだ。
<バスケットr />調査対象は、全国20代から60代の男女300人。男女比は男性49.3%、女性50.7%。年齢別比は、20代11.7%、30代39.7%、40代33.7%、50代12.7%、60代2.3%。

全体300人に対して、「チャット」関連用語について聞いてみたところ、「インターネット電話」という用語が一番知られていることがわかった(229人)。ついで「ボイスチャット」115人、「ビデオチャット」101人。ただし、「どれも知らない」と回答したユーザーが61人いた。

次に、300人からこの61人を除いた239人に対し、これまで使ったことのあるチャットサービスを聞いてみたところ、トップは「インターネット電話」で52人、ついで「IMS」34人、「ボイスチャット」33人。ただし、「どれも使ったことがない」と回答したユーザーが133人(300人に対して44.3%)もいた。

239人からこの133人を除いた96人に対し、使ったことのある具体的なサービスを聞いてみたところ、トップは「MSN インスタントメッセンジャーのテキストチャット」39人、ついで「Yahoo! メッセンジャーのテキストチャット」36人、「Skype の音声/ビデオチャット」35人、という結果になった。

以上から、テキストチャットでは MSN や Yahoo! が優勢だが、音声/ビデオチャットでは Skype はかなり優位にあるようだ。(調査協力:アイブリッジ株式会社 リサーチプラス)

次の用語で知っているものをお答えください。(複数選択可)



これまで使ったことのあるチャットサービスをお答えください。



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