G20サミットのメキシコ誘致を支持、李大統領

【メキシコ市1日聯合ニュース】メキシコを国賓訪問中の李明博（イ?ミョンバク）大統領は1日、メキシコ上院を訪問。ナバレテ上院議長をはじめ常設委員会の委員長らと会い、11月にソウルで開催される20カ国?地域（G20）首脳会合（金融サミット）で、2012年のG20サミットがメキシコで開催されるかどうかが決まるが、韓国はメキシコを積極的に支持すると明らかにした。また、メキシコ上院が朝鮮半島に対する積極的な支持を示したことに感謝の意を示した。
　ナバレテ議長は、G20は国際社会の経済活性化に向けた論議の場となるべきとの考えを示した上で、ソウルでのサミットが成功するものと期待していると述べた。

　李大統領はこの後、金潤玉（キム?ユンオク）夫人を伴い国立人類学博物館を見学し、カルデロン大統領夫妻が主催する夕食会に出席した。

　李大統領は夕食会でのあいさつで、世界的金融危機や新型インフルエンザ発生の困難のなかでも順調に経済成長を遂げ、国民の健康と安寧を守るため、所信をもち「麻薬戦争」を遂行するカルデロン大統領のリーダーシップを高く評価すると述べた。
　李大統領は、これで7日にわたるカナダ、パナマ、メキシコ歴訪全日程を終えた。韓国時間3日午後にソウルに戻る予定だ。



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（甲子園の魔物をたどって：１）「人の心に棲んどるのか」 高校野球

　甲子園には「魔物」が棲（す）むという。

　春夏の高校野球では時折、信じられないようなプレーや試合が生まれる。理由が説明できないから、つい魔物のせいにしてしまう。

　あの夏もそうだった。

　「三塁側ベンチにいて、風を感じましたね。すごい風圧というか、そういうものがグワーッと押し寄せてきた」

　横浜高…

福田元首相 韓日フォーラムで未来志向の関係促す

　【ソウル聯合ニュース】福田康夫元首相が22日、ソウルで開幕した韓日フォーラムで特別講演を行い、韓国と日本が不信の連鎖を断ち、両国関係を未来志向的に転換する必要があると呼びかけた。

　韓日フォーラムが始まってからの20年間、両国の関係は経済や社会、文化面で飛躍的に発展したが、最近は首脳間対話すら難しい状況になっていると指摘。

　両国には中長期的に解決すべき共通課題が多いが、課題を解決するには双方の協力が重要で、そうでなければ未来に禍根を残しかねないとの懸念を示した。解決すべき共通の課題として、▼低成長?高齢化時代における持続的な成長▼世界のスーパーパワーになろうとする中国に対する戦略▼北朝鮮核問題――を挙げた。

　福田元首相は、韓日関係を修復するためには相手の立場に立つ姿勢、相手の主張に耳を傾ける努力が必要との考えを示し、政治的なリーダーシップにも言及した。その上で、両国が真のパートナーシップを確立することに期待を寄せた。

　フォーラムは24日までの開催。元官僚や国会議員、有識者など、韓国から34人、日本から35人が出席している。

【キーワードで読み解くハードウェアビジネスの最新トレンド】「メーカーズ」というトレンドと落とし穴

(@DIME)

私は2013年に「FORMULA」という会社を立ち上げました。英語のformulaには解決策という意味もあり、製品化?量産化などで困っている方の手助けができればと思い、会社名にしました。この短期連載では、電子機器製造業（いわゆるODM?EMS）で10年以上、アップルやMotorola、ソニーやPanasonicという企業とモノづくりプロジェクトを遂行してきた経験から、製造を含むハードウェアの現状と、そこから見えるニッポンのモノづくりの可能性を考えてみようと思います。第１回目は「メーカーズ」というトレンドの落とし穴です。

「メーカーズ」は、アメリカの雑誌「WIRED」の元編集長のクリス?アンダーソン氏が、「ロングテール」「フリー」に続いて2012年に自身の著書で提唱したムーブメントです。オープンな創作環境（つまり無料）を利用し、デジタルDIYという感覚で誰でもアイデアをカタチにでき、カタチにしたものをオンラインで共有化しマーケティングや販売を行なえる、という内容です。彼はこのムーブメントを第3の産業革命とまで言っています。

■１台１台手作りで生産されていた『the dock』

　

photo/naonori kohira

まずは上の写真を見てください。

これは“QUILY WORKS & DESIGN”の『the dock』という製品で、木と樹脂とアルミでデザインされた『iPhone』用のスタンドです。

この『the dock』を製作した“QUILY WORKS & DESIGN”の桐原さんは、宮城県仙台市を拠点とするクラフトマンワークの感覚を持ったデザイナーで、日本はもとより、数々のイベント実績から海外での支持も非常に高い方です。約2年前のNY インターナショナル?ギフトフェアに出展した際に、NYタイムズに取り上げられた実績もあります。「the dock」は彼の代表作であり、現在も売れ続けているロングセラーモデルなのです。

桐原さんの製品はご本人が設計し、すべて手作りで製作されているのが特徴です。『the dock』の生産は、本人が最大限集中して作業し、最大限時間を使っても1日5台が精一杯。発表当時より、BEAMSやHerman Millerを通して販売されてきましたが、手作りに手作りを繰り返して、3年間で累計400台がやっとだったそうです。

一方、時間が経過しても製品の評判はすこぶる良く、海外のどの展示会に出展しても、「数百台?数千台規模の製作はできないか？」とオファーを受けるものの、そう言った手作り生産性の事情から、断り続けるしかなかったといいます。

『the dock』を手加工生産する桐原さん。

■新しい事業ステージへ

私が彼と知り合ったのはそんな悩みを抱えていた時期でした。お互いに議論を繰り返した後、昨年、彼は方向転換を決めました。

手作りから大量生産へ。

すなわち、私の立ち上げた「FORMULA」に量産体制の確立から量産までを一括で委託し、自らは新しい商品のデザインに専念するというプランです。

　

左: マシニング（データ）で木材を加工、右: マシニング設備。

私達は2013年夏頃より量産検討を開始し、11月に量産品出荷にこぎつけました。

今では、月産500～1000個が可能となり、桐原さんは現在新しい商品の設計開発を行なっています。先日ドイツで行なわれた世界最大級の国際消費財見本市 “ambiente”でも、いくつかの新しいデザイン商品を発表し、数々の新規納入顧客を獲得しました。新商品も今、量産化に向けて「FORMULA」で動いています。

世界最大級の国際消費財見本市 “ambiente”での桐原さん。

■「メーカーズ」と言うトレンドの落とし穴

さて、この事例から思い浮かぶことは何でしょうか？

それは、「最近では３Dプリンターなどで誰でもプロトタイプが簡単に作れるようになり、ハードウェアは簡単に生産できるという幻想が生まれている。だがそれは本当だろうか？」という疑問です。

たとえ素晴らしいプロトタイプが作れたとしても、現実は、桐原さんのように悩みを抱えているハードウェアベンチャーは少なくないのが現状です。

それは、製品をたったひとつしか製作しないことと、数千～数万個製作するのとでは、取り組み方が全く違うからです。

中国に発注すれば、大量生産も容易なのでは？　そう考える人もいるかもしれません。しかし、それは大きなリスクを含んでいます。

私の経験では、すでに中国は世界の生産工場ではありませんし、たとえ数百台規模の生産を受け入れてくれる工場があったとしても、そこは売り上げ規模の小さい企業であり、製造能力も低いといえます。

実際、桐原さんも私と出会う以前、中国に発注したものの半年以上の苦労のあげく、結局、満足のいく製品ができなかった、という経験をお持ちです。

それはなぜなのでしょうか？

製品を量産するには、DFM(Design for Manufacturing)といった量産化設計を行なわなければ、実現できません。試作品のコピペでは量産品とは言えないのです。

また、コントロールするだけの品質向上ではなく、DFQ(Design for Quality)といった品質向上のための製品設計が必要です。他にもコストダウンのための設計DFC（Design for Cost Down、D2Cとも言います）などもあり、量産化設計には様々なノウハウが存在します。

こう言ったノウハウは通常、大手電気メーカーや、そこから受託開発?生産（いわゆるODMやEMS）をしている中堅～大手企業しか保有できていません。もちろん小規模～中堅工場でも保有している会社はありますが、ハードウェアを使ったベンチャーが、単独の知識や能力でそれを見極めことはできないのが実情でしょう。

コスト優先の感覚で中国の工場に発注し、納期が大幅に遅れ、あげく品質の悪い在庫品を抱えてしまう──。ITを簡単に駆使できるスマートなベンチャー企業にもかかわらず、ひとたびハードウェアの領域に踏み込んだがために、こうしたミスを犯してしまう現象が起きています。

加えて、ハードウェアベンチャー企業は、本来は品質上、非常に重要な部品を安易に考えることが多いのも実情です。例えば、最近の商品はバッテリーを搭載するケースが多くなってきましたが、こうしたハードウェアベンチャーはバッテリーの重要性を軽視する傾向があります。バッテリーは、自社で厳格な基準を設けているSonyやPanasonicといった大手企業でさえも、ひとたび問題が起これば、事業の存続を揺るがすほどのインパクトを持つ部品であるがゆえ、決して軽視はできないはずなのです。

ハードウェアベンチャーこそ、リスクは最小限にするべきですので、間違ったリスクヘッジではなく、本当にリスクの少ない正しい選択をしていただきたいと考えます。

第2回目は、あえて中国での生産を選ばず、日本で開発生産を行なってスムーズなサービスローンチを実現したプロダクトを例に、今後のハードウェア開発生産の選択肢をご説明いたします。

文／西野充浩

株式会社FORMULA代表取締役。大学卒業後、一旦は電子部材メーカーに就職したもののコミュニケーション能力に限界を感じ退職。ワーキングホリデーで訪れたニュージーランドでロッククライミングに傾倒し、帰国後もクライミングジムで働きながら、4年後にビジネスマンへの復帰を試み、Flextronicsに入社。Business Development Directorとして日系大手家電の製造下請けやODM下請け、クライアントのビジネス効率改善を行なう。その後、PCH Internationalにヘッドハントされ、大手企業の周辺機器開発?製造の受託やビジネスの効率化を推進。2013年に独立し、同年2月に株式会社FORMULAを設立。Lean Hardware向けにモノづくりを主体とした黒子として様々なソリューションを創出?提案する。

http://www.formula-inc.co.jp

芋焼酎本場?鹿児島に「黒霧島」攻勢

(qBiz 西日本新聞経済電子版)

　本格焼酎の１人当たり消費量が全国一で「芋焼酎の本場」とされる鹿児島県で、宮崎県産の芋焼酎「黒霧島」が存在感を増している。江戸時代は同じ薩摩藩だった同県都城市の霧島酒造が製造元で、癖のない飲みやすさから全国的な人気となり、鹿児島でもじわじわと売り上げが増加。同社の２０１２年の売上高は焼酎メーカーで初の全国トップとなった。押され続ける鹿児島のメーカーは「地元では負けられない」と危機感を募らせる。

　鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅新幹線乗り場の焼酎立ち飲みコーナー「ＳＡＴＳＵＭＡ　焼酎　ＢＡＲ」。鹿児島県内産１２０銘柄に交じり、霧島酒造の「黒霧島」と「赤霧島」のボトルが置かれていた。女性店員によると、県外焼酎はこの２種だけだが、合わせてベスト１０に入る人気という。

　「ついに鹿児島の“玄関口”まで進出したか」と話すのは県内の蔵元でつくる県酒造組合の中玉利豊事務局長。鹿児島市の繁華街?天文館のある酒店では、約３年前から黒霧島の売れ行きが徐々に伸び、今では上位５銘柄の一つという。

■売れない時期も

　霧島酒造は１９１６年に製造を開始。焼酎業界では長く中堅メーカーだった。９８年に黒こうじ仕込みの「黒霧島」を発売すると、飲みやすさと、足で売り込む営業力で全国的なブームとなり、売上高は０３年から８年連続で２桁の伸び率。卸業者によると、福岡市では現在、芋焼酎の卸売りの約７割は黒霧島が占める。

　しかし、空前のヒット商品も、鹿児島では「何をしても売れない時期が続いた」と霧島酒造営業マンは明かす。「本場」の誇りから鹿児島県産以外の銘柄を認めない愛飲家が少なくない。県内には銘柄が約２千あり、趣向も細かく分かれる。風味の強い銘柄が好まれる土地柄も影響したという。

　風向きが変わったのはここ数年。天文館の居酒屋の店員狩野彩さん（２８）は「県外から転勤してきた客の要望で出し始めたが、徐々にファンが広がった」と話す。すっきりとした飲み口に県外産への抵抗も薄らぐ人が多いようだ。

■「天文館に拠点」

　黒霧島人気に鹿児島県産は押されている。１２年の県産焼酎の販売量はピークの０６年から１３％減った。

　「天文館に霧島酒造の営業部隊の拠点ができた」「霧島酒造が鹿児島の蔵元を買収し『薩摩焼酎』ブランドを手に入れる」−。昨年後半から、県内ではこんなうわさが飛び交う。霧島酒造にも問い合わせが相次いでいるという。同社は「事実ではない」と否定。北薩地区の大手メーカー社長は「怪情報は県内業界の焦りの表れ」と指摘する。

　１月、県産焼酎の消費を呼び掛ける県の「焼酎文化でおもてなし条例」が施行された。県酒造組合の要望を受けたもので、関係者は「県民の『本場』の誇りに訴える狙い。黒霧島対策の一環」と話すが、効果は定かでない。

　卸売り大手の南九州酒販（鹿児島市）の幹部（４７）は言う。「地道に個性ある、うまい焼酎を開発していくしかない」

「２０００銘柄」検索サイト

　鹿児島県の酒類卸業最大手の南九州酒販（鹿児島市）は、県内産焼酎の売り上げ増につなげようと、約２千銘柄のほとんどのメーカー名やアルコール度数、こうじの種類、価格、適した飲み方などを調べられるインターネットの検索サイトを開設した。全国初の試みという。

　県内にはメーカーが約１００社あり、芋焼酎や黒糖焼酎を生産。地域色が豊かで、蔵元の所在地以外では手に入りにくい銘柄も多い。

　同社には、飲食店や旅先で見慣れない焼酎を口にした消費者から「銘柄名を忘れたが、もう一度飲みたい」「出張予定の地域の焼酎を知りたい」といった問い合わせが常にあり「手軽に調べられる手段を」と１年かけてサイトを開設した。

　サイトは、同社のホームページからつながる。担当者は「鹿児島産焼酎の種類の豊富さをあらためて実感できます」と話している。

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