民主党政権が国際社会に気前よくばら撒く原資は誰の金か？

日本政府はミャンマー政権に対して、民営化の進捗を見極めて、いままでの三千億円の債権を放棄し、今後の円借款を決めたと報道されています。

まあ、これだけを見れば、なかなかの大盤振る舞いで、GDP世界第3位の経済大国ならではの国際貢献と言えなくもありません。

ただし、これから野田政権がごり押しする消費税率引き上げ法案は、あくまでも国内向けの社会保障財源に特化するとの事。

先のIMFへの資金供与もそうですが、いったい、民主党政権は誰の金で、他国の債権を放棄したり、ODAを出したり、円借款したり出来ていると思っているのでしょうか。

「国民の血税が原資」である以上、際限のない歳費拡大にどこでけじめをつけるのか、「最小費用で最大の効果」を日本国民に実感できる国家の財政運営が出来ているのか、いないのか。

この検証なしに、外面のよい政策ばかり先行して実施しようと言うのはあまりにも虫が良すぎます。

この3年足らずで、「明らかに景気が良くなり、日本国民の可処分所得が増えた」という実感をどれだけの人が感じているでしょうか？

民主党政権誕生後、目に見えて出てきた現象は、確実に国益が棄損し続けている事実だけです。

本来なら、違憲状態の衆院の審議など、正当性がはじめからないのですから、全野党が国会審議の全面拒否で民主党政権を一日も早く終わらせるのが筋でしょう。

本当に財政がひっ迫している国家が、どうしてIMFへ資金拠出したり、他国の債権を放棄する余裕がありますか？冷静に考えれば誰にでもわかります。

もう歳費削減に目途を立てない財務官僚の思惑通りの国会運営はやめていただきたい。

あらためて指摘させていただきます。
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【最後に一言】

財政難の国が他国に資金援助など出来るわけが無いのです！

もう消費税増税など必要ないことがばれているんてますよ！