中国共産党政府の諜報活動を監視せよ！（その２）

先程の「中国人民解放軍政治工作条例」をみていただく通り、少なくとも、中国共産党政府並びに中国人民解放軍は、常に自らの主張を正当化するための諜報活動を行なっていると言う事実を知らないといけませんね。

それを知らずして、いくら中国を批判しても、そんなことは中国は百も承知で、確信犯として世論形成のための情報戦をやっているわけです。

やはり、日本政府もまんまと中国の諜報活動に加担するような外交を取るなら本末転倒ということです。
だから、菅首相や茂木外務大臣が、中国の王毅外相と肘タッチしているような状況下では、まんまとやられているとしか言いようがありません。
日本政府は尖閣諸島での領海侵犯に対して「遺憾砲」しか出せない外交しかできなくなっております。

その牙城を崩すためには、その中国側の意図、目論見をしっかりと見抜いて、同じように情報戦、思想戦を繰り広げないといけないでしょうね。
日本の国会でこういうことが議論になりますでしょうか？
とにかく、以前から何回言ったかかわかりませんが「インテリジェンス機能なき国家の悲哀」を日本は味わっているわけです。